総務省の労働力調査によると60代以上の
就業者に占める割合は21.6%と1968年以来
の最高を更新。60代の就業率は62%でした。
定年を延長しシニア人材の処遇を現役並みに
改善する企業が増えています。
大量採用した1965～69年頃生まれのバブル期
世代が2025年以降に60歳の定年を迎えると
人手不足が深刻化する懸念があります。
2022年の年齢階級別就業率は、
男 女
55～59歳 91.3% 74.0%
60～64歳 83.9% 62.7%
65～69歳 61.0% 41.3%
70～74歳 41.8% 26.1%
75歳超 16.7％ 7.3%
でした。
フランスでは、年金支給年齢を62歳から64歳に
引き上げる改革案に対し、2023年3月に大規模
デモが発生しました。
中国は、法定退職年齢が男性は60歳、ホワイト
カラーの女性が55歳、工場勤務の女性は50歳と
世界的に見て最も低い部類にあります。少子
高齢化が加速しているため、法定退職年齢を
段階的に引き上げたいところでしょう。ただし、
16〜24歳の若者の失業率は20％超です。
