3月24日から『マイナ免許証』の
運用が開始されます。一般的には
『モバイル運転免許証』と呼ばれ、
カード型と同じ法的効力を持つ
デジタル版の運転免許証がスマート
フォンに搭載されます。トヨタ
自動車などが、モバイル免許証を
使ったレンタカーサービスなどで
実証実験を行います。
米取引所に上場する濃縮・冷凍
オレンジジュース先物の価格が
1ポンド当たり286.9セントと
2023年8月以来の安値になり
ました。最高値から47%低い
水準です。米農務省は、最大の
オレンジ生産国であるブラジルの
2024～25年の生産量を前年比
6%増と推計しました。投機筋が
売りに転じたことから、急騰した
市場は反落しました。これまでの
価格高騰と供給不足により、
世界的にオレンジジュース離れが
進んでいます。
カカオ豆のロンドン先物市場に
おける価格は、3月3日に1トン
当たり6,522ポンドと4カ月ぶり
の安値をつけました。価格は、
昨年4月中旬に1万2,000ドル超と
過去最高値、前年同期比4倍以上
の水準となりました 。国際ココア
機関は、2024～25年度の世界
生産量を前年度比7.8%増の484万トン、
カカオ磨砕量を同4.8%減の465万トンと
供給余剰に転じると予想しました。
投機筋が買い持ちポジションを
手じまったことが、先物の値下がりに
拍車を掛けました。
米穀安定供給確保支援機構による
向こう3カ月のコメ価格見通し判断
DI（動向指数）は54と前月調査の
77から23ポイント下落しました。
政府の備蓄米放出方針が、先高
期待感を低下させました。DIは
均衡の50よりも高く、コメ確保が
依然として不安視されているため、
スポット価格は高止まりしています。
西友が、トライアルに買収されます。
西友は、米ウオールマートの完全
子会社でしたが、2021年にKKRと
楽天に85%の持株を売却。その後、
楽天グループが持分をKKRに譲り
ました。KKRとウォールマートの
支配下で、北海道や九州から撤退
するなど経営の建て直しを進めて
いました。ディスカウントストア
大手のトライアルは、2024年3月に
東証グロース市場に上場しました。
西友の全株式を取得します。西友の
再建策を検討中ですが、スーパーと
ホームセンターの融合店に転換させる
ようです。
内閣府によると、2020年における
都道府県別の20～34歳の未婚男女
比率は全国平均で男性の方が女性
よりも1.146倍多い「男性余り」
でした。男性率が高いトップ5は、
福島県（1.355）、茨城県、富山県、
栃木県、福井県（1.307）でした。
低い5県は、福岡県（1.015）、大阪府、
奈良県、東京都、鹿児島県（1.041）
でした。
総務省の2024年の人口移動報告では、
地方から東京への転入超過数のうち
20～29歳の女性が84.5%を占めました。
理由は、地方には若い女性に魅力的な
就職先がないことと、「アンコンシャス・
バイアス（無意識の思い込み）」の
根強さといわれています。地方には、
家事や育児は女の仕事という昭和的
価値観が強く残っていることが、
若い女性の地方からの流出を招いて
います。例として、正月に実家に帰ると、
女性が台所で働き、男性は座って酒を
飲んでいるだけというのが挙げられて
いました。これでは、地方の嫁になり
たいと思えません。
通常国会に提出された「マンションの
管理・再生の円滑化等のための改正法案」
が2026年4月に施行されると、老朽マン
ションの建替え要件が緩和されます。
建替えの場合、所有者の5分の4以上の
賛成が必要なのは改正後も変わりませんが、
耐震性などに問題があれば4分の3以上の
賛成で可能になります。1棟リノベや
取り壊しは、現在の全員賛成から5分の4
以上の賛成に緩和され、耐震性に問題が
あれば4分の3以上でもよくなります。
築40年以上のマンションは、2043年末
までの20年間にが3.4倍の464万戸に
増える見込みです。
米国では、イーロン・マスク最高
経営責任者（CEO）の政治活動に
対する抗議デモが行われました。
テスラ車の不買運動も起きています。
テスラ車のオーナーは身に不安を感じ、
クルマに「アンチ・イーロン・マスク」
などと表記されたステッカーを貼る人も
います。ステッカーはインターネット
で販売されています。
旅券統計によると、2024年末時点の
有効なパスポート数は2,164万冊で
した。2005年比から38%減り、人口
当たりの保有率が27%から17%へ
低下しました。パスポートの保有率は、
米国が5割弱、台湾が6割、韓国が4割です。
円安のため海外旅行へのハードルが
上がりました。以前は、社員旅行や
修学旅行で海外へ行きました。今では
社員旅行は、それ自体がなくなって
しまいました。
日本のファンドの多くがたどる
典型的なパターンは、流行の
テーマを謳い、販売会社の営業力
で大量に売っても、運用成績が
ベンチマークを下回り、残高が
減少して「ゾンビ投信」になる
ことだそうです。残高が数十億円
の小粒ファンドが残り、日本の
公募投信は約6千本あります。
2024年の日本の出生数（外国人を
含む）は、前年比5.0%減の72万
988人でした。2023年に国立社会
保障・人口問題研究会が公表した
将来人口推計では、2024年の出生数を
前年比2.2%増の77.9万人と見込んで
いました。政府は、2024年度から
3年間で集中的に行う「異次元の
少子化対策」を打ち出しましたが、
状況の好転にはいたりませんでした。
72万人台への減少は、政府の想定
よりも15年早く、社会保障制度の
見直しが余儀なくされます。
2024年の死亡数は同1.8%増の161.9万。
出生と死亡の差である自然減は
89.8万人。和歌山県の人口
（88.4万人）に相当します。
大衆車のトヨタカローラの価格を
年収で割った「カローラ価格指数」は、
1966年の初代が0.90。1982年に0.27で
最低水準を記録しました。2019年に
登場した12代目はガソリン車より
価格が高いハイブリッド車が標準
となり、指数は0.55に上がりました。
2024年の乗用車・軽自動車の車名別
新車販売台数ランキングは、1位が
ホンダの軽「N-BOX」（20万6,272台）、
2位が「カローラ」（ 16万6,956台）、
3位がトヨタ「ヤリス」（16万6,162台 ）、
4位がスズキの軽「スペーシア」（16万5,679台）、
5位がトヨタ「シエンタ」（11万1,090台）。
乗用車では、トヨタがトップ3を独占
しました。
「若者の◯◯離れ」の1位は「車」
（33.0%）。2位の「新聞」（13.2%）
を大きく上回りました。車を買いたく
ない理由は、『買わなくても生活できる』
『今まで以上にお金がかかる』
『車以外に使いたい』などです。
生鮮食品を除く総合CPI（消費者物価
指数）は、2024年平均で前年比2.5%
上昇しました。約30年ぶりに3年連続で
2%超となりました。
2025年1月の全国コアCPI（除く生鮮
食品）は前年同月比3.2%の上昇、CPI
総合では生鮮食品の価格高騰の影響を
受けて 同+4.0%と2年ぶりの4％台を
記録しました。
中国の「食品とエネルギーを除く
コア指数」の2024年の上昇率は0.5%と
15年ぶりの低水準でした。
国債利回りは、日本の新発10年物が
1.455%と15年ぶりの高水準に上昇。
中国の10年物国債の利回りは1月に
過去最低水準の1.5%台まで低下。
日本のインフレ、中国のデフレにより、
市場では国債利回りの逆転の可能性が
取り沙汰されています。
2023年9月に消費者庁がネット
通販の誇大広告などを中心に
調査する専門チームを作った
こともあり、2024年度の
インターネット通販などの
誇大広告を巡る行政処分が
2月20日現在で25件と前年度の
水準が低いこともあり8倍超の
ペースで増加しています。
2023年度の消費生活相談は89万件。
販売購入形態別では、「通信販売」
の割合が最も高く38.8%を占め
ました。販売方法・手口別では、
「インターネット通販」と「定期購入」
の化粧品や健康食品の定期購入に
関する相談が多い。
2月23日は、山梨県や静岡県で
制定され た「富士山の日」です。
「2（ふ）2（じ）3（さん）」
標高の語呂合わせは、皆南無
（みななむ、3776m）。
昨日の2月22日は「猫の日」。
「ニャン（2）、ニャン（2）、
ニャン（2） 」
