ストック

経済産業省が2018年9月にリリース

した「DXレポート ～ITシステム

「2025年の崖」の克服とDXの本格的な

展開～」では、既存システを残存する

ことによる課題に伴う経済損失が

最大で年間12兆円に増加するリスクに

警鐘を鳴らしました。多くの企業・組織が、

複雑化・老朽化・ブラックボックス化

したレガシィシステムを使用しています。

既存システムが抱える課題が解決できない

場合、DX推進の足かせになるだけでなく、

デジタル競争の敗者になることを指摘しま

した。

中日本高速道路（NEXCO中日本）の

自動料金収受システム（ETC）障害は、

「2025年の崖」の一例でしょうか。

新機能追加によるつぎはぎ改修で

システムが複雑化しています。

今回、新しい深夜割引の導入に伴う

システムの改造で、8都県、17路線、

106カ所でETCが利用できなくなり

ました。

ストック

ロビイング（ロビー活動）は、

有益な情報を政治家や官僚に

届けて、より良い社会制度の

構築を目指します。企業や

団体が自社の利益を目的として、

政治家や政府に働きかけます。

負の局面もあるため、経済協力

開発機構（OECD）は、2010年に

ロビイングの透明性に関する勧告を

出しました。2021年の報告書では、

41カ国中、23カ国がルールを設けて

います。主要7カ国（G7）で

ルールがないのは日本だけです。

サクラ

証券会社5社の顧客が、サイバー

犯罪集団により口座を乗っ取られ、

株を勝手に売買されています。

口座が保有している株式を売却し、

その資金で中国の取引所に上場して

いる株式を購入しました。中国株

売買の停止措置が講じられると、

日本株の相場操縦に切り替えられました。

証券会社をかたるメールを通じて

偽サイトに誘導し、IDやパスワードを

盗み取る「フィッシング」という手口

が使われています。顧客が犯罪に巻き

込まれた証券会社は、楽天証券、

野村證券、SBI証券、SMBC証券、

マネックス証券です。2025年3月に

証券会社の偽サイトは、9社分が

確認されています。

サクラ

中国政府は、10日から米国からの

すべての輸入品に34%の追加関税を

課します。２月と３月に10～15%の

追加関税を発動していましたが、

米国の相互関税への報復措置として

米国と同じ税率を上乗せします。

４日から電気自動車（EV）に使用

される７種類のレアアース（希土類）

を輸出規制の対象としました。輸出

には、当局の許可が必要となりました。

カナダのカーニー首相は、米国から

輸入する自動車に25%の報復関税を

課すと表明しました。「米国との

安定的かつ深化する統合関係に基づ

いた、かつての関係は終わりを迎えた」

と発言しました。

モクレン

トランプ相互関税率は、高い方から

カンボジア　　　49%

ベトナム　　　　46%

スリランカ　　　44%

バングラデシュ　37%

タイ　　　　　　36%

中国　　　　　　34%

台湾　　　　　　32%

インドネシア　　31%

スイス　　　　　31%

南アフリカ　　　30%

パキスタン　　　29%

インド　　　　　26%

韓国　　　　　　25%

日本　　　　　　24%

マレーシア　　　24%

EU　　　　　　  20%

イスラエル　　　17%

フィリピン　　　17%

英国、他　　　　10%

各国へ10%の一律関税に、相互

関税率が上乗せされます。

第一生命経済研究所の試算では、

トランプ関税による実質GDPへの

影響は、世界 △0.5%、日本 △0.5%、

中国 △0.7%、韓国 △0.9%でした。

米国の保護主義への傾斜から、今後

予想される変化は、米国抜きの国際

供給網の構築、安全保障面での米国

依存度の低下が見込まれます。

コブシ

2025年1～3月期における米テスラの

世界販売台数は前年同期比13%減の

約33.7万台でした。2ケタ減は初め

てで、3年ぶりの低水準となりました。

欧米では、イーロン・マスクCEOの

政治的な発言に反発する不買運動が

起こりました。1～2月の販売台数は、

米国が前年同期比10%減、欧州主要

31ヵ国が同43%減でした。特に、

マスク氏が極右政党の支持を発言した

ドイツの落ち込みが71%と大きかった

です。

中国では、現地メーカーとの競争激化

により同29%減少しました。

日本は、2月の販売台数が前年同月比

20%減の4,390台、16カ月連続で前年

実績を割りました。不買運動が起こら

なくても販売が不振でした。高級EVの

「モデルS」と「モデルX」は、3月末を

もって日本向けの生産を終了しました。

これらの車種は、在庫がなくなり次第、

販売を止めます。

コブシ

インドのモディ政権は、2018年ごろ

から都市ガスの導入を決め、エリア

ごとに独占権を与える仕組みを本格化

しました。大阪ガスは、2021年に

シンガポールの企業に出資して、

インド市場に参入しました。

獲得したエリアは、インド全土の

1割、日本なら9割に相当します。

2025年3月にインド企業と合弁会社を

設立し、太陽光や風力発電事業を開始

します。インドは再生可能エネルギー

発電に適した土地が多く、2028年までに

発電能力を約400メガワットと、現在

海外で保有する2.5倍を目指します。

大阪ガスの持分法投資利益を加えた

営業利益で海外比率は39%と東京ガスの

14%を大きく凌駕します。

ユキヤナギ

「出版物販売額の実態 2024」によると、

2023年度の書店ルートの推定販売額は

7,744億円、前年比5.1%減でした。

書店店舗数は7,619店、同6.7%減となり

ました。単純平均による2022年度の

1店舗当たり面積は88.6坪と15年前に

比べ3割ほど拡大しました。書店の

大型化が進んでいます。  「書店経営

指標 2024年版」によると、店舗の

売上高前年比は4.4%減、収益性では

売上総利益率が28.4%、営業利益率は

0.6%でした。低収益で、経営が苦しい。

ミツマタ

厚生労働省は、職業紹介事業の許可

条件に、祝い金提供禁止と２年以内の

転職奨励禁止を入れています。「就職

祝い金」を使った”転職ころがし”が

横行したためです。転職市場は、

転職をあっせんする「職業紹介事業」と

求人サイトを運営する「募集情報等

提供事業」に分かれます。2022年の

厚生労働省・雇用動向調査によると、

これら2つの民間サービスはハロー

ワークを通じた公的な紹介の２倍強の

規模になります。

職業紹介事業者は、無期雇用者を紹介

した後の２年間、再奨励や「就職祝い金」

などの金銭提供が禁止されています。

年収1千万円超の上級SEの転職仲介料は

年俸の25～50%になります。仲介料の

３割相当の「祝い金」を使った転職

ころがしをされると、企業は中途採用に

費用をかけても人手不足が解消され

ません。

求人サイトを運営する募集情報等提供

事業者では、求人難が続く看護と医療、

保育分野でルール違反が横行し、求人

サイト経由の転職に対する企業の苦情が

出ました。

オトメツバキ

中国スマートフォン大手の小米

（シャオミ）の電気自動車（EV）

「SU7」は米テスラの「Model3」

キラーと呼ばれています。

2024年3月に発売され、販売台数は

約18.6万台以上とテスラの競合モデルの

約17万台を凌駕しました。両車を比較

すると、価格はSU7が21.59万元（約450万円）

～29.99万元、Model3が23.55万～33.95万元、

0→100km/h加速が2.78秒：3.1秒、最上位

モデルの最高速度が265km/h：261km/h、

最上位モデルの航続距離が800km：623km、

運転支援機能が「高速道路・一般道路を含む。

今年中の購入では無料」：「高速道路などは

別途3.2万元。市内一般道機能は一時停止中」

とSU7が価格が安いにもかかわらずカタログ

上の主要な性能で上回っています。

「ナビゲート・オン・オートパイロット」

（NOA」の機能は、SU7の最安モデルでも

高速道路で使用でき、上位モデルでは

一般道にも対応しています。独BMWの

「i3」や独ポルシェの「タイカン」でも

未対応です。

中国BYD傘下の高級車ブランドでは、

水平対向エンジンのプラグイン

ハイブリッド車（PHV）を発売します。

水平対向エンジンは、エンジンの小型化、

低振動、車高と車両の重心が低くなる、

SUBARUやポルシェが強みとしてきた

技術です。

ツバキ

MS&ADインシュアランスグループ

ホールディング傘下の三井住友海上

火災保険とあいおいニッセイ同和損害

保険が、2027年4月に合併する計画が

発表されました。新合併会社の社名は

どれだけ長くなるのでしょう。国内

市場は、東京海上日動火災保険と損害

保険ジャパンの3社体制になります。

ボケ

加藤勝信金融相は、国内の全上場企業

約4千社に対し、有価証券報告書を

株主総会の開催日よりも前に開示する

よう要請しました。現在、有報の開示は

決算日から3ヵ月以内となっています。

金融庁によると、有報が開示された時期は、

株主総会前が1.5%、総会当日が45%、

3日後までで90%以上でした。有報に

あって株主総会の招集通知にないものは、

役員報酬、政策保有株式、人的資本など

企業の経営状況に関する情報になります。

パンジー

JFEは、2023年に川崎市にある高炉を

休止しました。その跡地に、三菱商事と

組んでデーターセンターを建設します。

三菱商事グループは、8ヵ所でデーター

センターを運営しており、消費電力を

基準とした規模でNTTに次ぐ2位です。

川崎のデーターセンターは、同社グループ

で最大規模となる見込みです。

キンセンカ

千葉ロッテマリーンズは、2軍

（ファーム）の本拠地をさいたま市

から千葉県君津市に移転することを

発表しました。候補地の公募に31

自治体が名乗りを上げ、最終候補

として君津市、千葉市、茨城県

取手市、潮来市と協議を重ねて

決定にいたりました。選考基準は、

地域との連携、立地・敷地・施設、

永続的な運営スキームでした。

11万平方メートルの敷地に、

2～3面の野球場、屋内練習場、

投球施設、クラブハウス、選手寮、

駐車場などを整備します。

マリーンズの今年のチームスローガンは

「その全ては、勝つために。」

ナノハナ

SNSの影響は選挙だけでなく

行政への意見公募、パブリック

コメント（パブコメ）にも波及

しています。2023年度の1案件

当たりのパブコメは平均約70件

でした。2024年度は、8倍の

約570件に増加しました。1案件

当たりで1万件を超えたのが、

2023年度の3案件に対し、2024年度は

9案件、うち7案件が2万件超えでした。

SNS上では、提出する文案や繰り返し

投稿する方法を共有するメッセージが

上がっています。投稿者は、受付番号が

500や1000なでの区切り良い番号の

獲得を争ったりしています。同じ名前で

10件以上の投稿する人が出ています。

政府側は、「意見の数ではなく内容に

着目する」と説明しています。実効性

のない大量の意見が届くと、行政も

対処に無用な時間を割くことになるため、

システム上で集計対象から外すなど

の施策を検討しています。