複数の食品スーパーのコメ売場に
開店と同時にダッシュしましたが、
棚には何もなく、あっても即席麺。
2024年産の新米価格は、前年比
2～4割高となりそうです。新米が
流通する前の8月は市中在庫が減る
のが分かっていながら、政府備蓄米
の放出を見送り、買えない状況を
作った上での値上げです。米離れに
拍車がかかり、悪循環に陥ります。
物流業界は、働き方改革による
2024年問題に直面しています。
トラックドライバーの時間外労働は
年960時間に制限されました。
国土交通省の調査によると、トラック
ドライバーの1日当たりの労働時間は
12時間半。運転時間は約6時間で、
荷降ろしと荷待ちの時間がそれぞれ
1時間半かかります。国は、荷降ろし・
荷待ちの時間を2時間以内とするガイド
ラインを示しました。
コマツは、全工場で荷降ろし後の工場内の
運搬は自社スタッフが行うようにしました。
SUBARUは、2024年秋に稼働する北本工場
において、複数人の自社スタッフが荷降ろし
作業をするようにします。従来、トラック
ドライバーによる荷降ろし作業に40分から
1時間ほどかかっていました。荷降ろし作業が
終了すればトラックは速やかに工場から出る
ことができ、トラックドライバーの拘束
時間が短縮されます。
スーパーなどの小売店への納品では、
トラックドライバーに商品の値付けや
店頭での陳列などの付帯業務をさせて
います。ドライバーへの拘束時間が長く
なると、食品メーカーなどサプライヤーが
トラックドライバーを確保することが困難
になります。スーパーなどの納入先に、
作業負荷の軽減を求めています。
気象庁は、台風10号の勢力を
「最強に近い」とし、最大級の
警戒を呼びかけています。
大手自動車や電気機器メーカーは、
29日か30日のいずれか、もしくは
両日とも九州にある工場の操業停止を
計画しています。総合スーパーや
食品スーパーは、営業時間の短縮や
臨時休業を決めました。
海水温上昇で、台風の勢力は「凶暴化」
しています。より高緯度で発生しやすく
なり、台風被害の少なかった北側に
台風の影響が及ぶおそれが高まりました。
ソニーグループは、家庭用ゲーム機
「プレイステーション５」（PS5）を
９月２日に値上げします。本体価格は
従来比19%増の79,980円となります。
部材価格や製造・物流コストの上昇
などを販売価格に転嫁します。前機種の
PS4では発売後の値上げはありません
でした。PS5の希望小売価格は、2020年
11月の発売時が54,978円でしたが、
2022年9月に60,478円に、2023年11月に
66,980円へと引き上げられました。
2024年6月までのPS5の世界累計販売台数は
6,170万台です。
不動産不況で収入が減少している
中国の地方政府が、罰金収入を
増やしています。主要247都市の
2018～2021年の財政状況では、
29都市の罰金収入が税収の10%
を超えました。盤錦の2023年の
罰金収入は税収の13%、総額が
約260億円と市民1人当たり年2万円
以上を支払った計算になります。
市内でライドシェアを営む人は、
歩行者に道を譲らなかったことから
1日の稼ぎに相当する200元の罰金を
課せられました。中央政府は、
度を過ぎた罰金徴収を控えるよう
通達を出しています。
アフリカ、ボツワナの鉱山で
史上2番目に大きなダイヤの原石
2,492カラットが発見されました。
最大の「カリナン」、3,106カラットの
ダイヤは1905年に発見され、英王室の
王冠にも使われました。今回の2番目に
大きなダイヤと同じ鉱床で発見された
1,109カラットのダイヤには約76億円の
値がついたそうです。
デロイトトーマツグループの調査によると
上場企業3,553社のうち、自社拠点からの
温暖化ガス排出量「スコープ1」を開示
している企業は802社、自社拠点で使用
する電力などのエネルギーに由来する
「スコープ2」は807社でした。原材料
調達や輸送などの上流・下流における
排出量「スコープ3」の開示は157社と
全体の4％にとどまります。
排出量データの信頼性を担保する第三者の
認証機関から保証や検証を受けた企業は
83社、割合が2%でした。時価総額が
3兆円以上で東証プライム上場企業は、
早ければ2027年3月期にもスコープ3の
開示を義務化される見込みです。
2024年4～6月期の世界新車販売は、
中国BYDの販売台数が前年同期比
40%増の98万台となりました。
海外販売は約3倍増の10.5万台でした。
新車販売の世界ランキングは、前年
同期の10位から7位へ躍進しました。
ホンダや日産自動車を抜き、日本勢
ではBYDより上位はトヨタのみです。
トヨタは認証不正問題で振るわず、
ホンダや日産は中国での販売が落ち
込みました。
BYDは、タイで海外初の本格的な
完成車工場が操業を開始しました。
ハンガリーやブラジルでも工場を
計画しています。
2024年1～6月の自動車輸出は、
中国が279万台と日本の201万台を
4割近く上回りました。
三井住友リースは、2025年4月入社の
大卒総合職の初任給を4万円引き上げ
30万円とします。金融業界では最高
水準になります。社内研修にも力を
入れ、人材育成費用を2022年度比
3倍の約6億円に増やします。
航空機リース、不動産、再生可能
エネルギーなど関連した専門性を
高める研修プログラムを用意して
います。ITパスポートなどデジタル
関連の資格取得も奨励します。
就活生の人気を呼びそうです。
財務省が自民党の財務金融部会に提示
した2025年度予算の概算要求案では、
国債の利払い費が10兆9,320億円でした。
前年度比12.8%増となり、1991年度以来
の高水準になります。前提となる想定
金利は、2017～2023年度予算の1.1%、
2024年度の夏の概算要求の1.5%、当初
予算の1.9%から2025年度は2.1%へ引き
上げられました。仮に2025年度以降の
金利水準が現在の想定より1%上振れた
場合、2033年度の利払い費はさらに
8.7兆円増加します。
政府の電気・ガス料金の家計負担軽減の
補助金と2022年1月から続くガソリン代の
補助金を合せると総計10兆円、消費税率
にすると年5%分に相当します。
バラマキで債務を際限なく増やすと、
その後の利払い費の負担増が危惧されます。
