フランスのエネルギー大手トタル
エナジーズは、2022年1～3月期の
決算でロシア事業に関する特別損失
約5,300億円を計上しました。LNG
開発事業「アークティックLNG2
プロジェクト」などの帳簿簿価を
落としました。
米マクドナルドは、ロシア関連の損失に
より1～3月期の純利益が前年同期比28%
減少しました。同社は、ロシアからの
完全撤退を発表しており、3月13日に
ロシアで運営していた約850店の全てを
閉店しました。昨年末に全世界で展開
していた店舗数が約4万店あったので、
ロシアの店舗は全体の2%程度でした。
ロシア事業の停止や縮小を表明した
企業は750社以上になります。
日本企業も、これから特別損失の計上を
発表するのでしょう。
EmbodyMe社のAIを活用したアプリは、
ビデオ会議に映る自分の姿を変更します。
パジャマ姿とすっぴんで参加しても、
あらかじめ登録していた「仕事モード」の
メークや髪型、スーツ姿で映ります。
顔の5万点のポイントを3次元で捉え、
0.01秒のタイムラグで画面上に再現する
ため表情に違和感がありません。
情報通信研究機構は、本人の特徴を捉えた
アバターを作成し、会議に代理出席させる
技術を開発しています。アバターには、
目線や喜怒哀楽まで表現させます。
そのうち、本人不在でもアバターが代返し、
代弁するような時代が来るのでしょうか。
世界の食糧争奪戦で、日本は
買い負けるようになりました。
日本国内は賃金上昇が緩やかで
最終消費が盛り上がらないため
小売価格を上げづらいです。
海外は所得が増え、購買力が
上がりました。「悪い円安」が
事態を悪化させています。
ロシアとウクライナで世界の
小麦輸出量の3割を占めます。
小麦の国際価格は、侵攻前と
比べて一時3割上がりました。
日本の2020年度のカロリー
ベースの食料自給率は、37%と
先進国で最低。食料安保が懸念
されます。農業人口も耕作面積も
減少しており、生産性を高める
には大規模化と機械化が不可欠
です。
ロッテの佐々木朗希投手が、出場選手
登録から外れました。井口監督は、
佐々木投手に疲れがあるようなので
一度登録を抹消して休ませ、次の登板
にはベストコンディションで臨めるよう
配慮しました。24日のオリックス戦では、
勝ちはしたものの5回2失点、6被安打、
5四死球を与え本調子ではありませんでした。
そのうえ、判定に不服な態度を見せ、
白井球審がマウンドに詰め寄るシーンも
見られました。
今回の抹消は、頭の冷却期間もかねている
のでしょうか。
米ジョンズ・ホプキンス大の調べに
よると、24日の国・地域別新規感染
者数は最多がフランスの80,571人、
次いでイタリアの71,028人、3位が
韓国の64,725人でした。日本は、4位
となり、43,892人でした。日本の人数は、
米国の19,662人の倍以上になりました。
日本の「コロナ予備費」12兆円余り
のうち、日本経済新聞の分析では
9割の使途が判明しないそうです。
日本経済新聞とテレビ東京が22～24日
に行った世論調査では、政府の新型
コロナ対策を「評価する」と回答した
割合が過去最高の65%だったそうです。
回答者は、日経新聞を読んでいないので
しょうか。
コマツは、粟津工場に新ラインを導入
した際に、購入電力を旧ラインと比べ
9割削減しました。従来方式の改良では
なく、革新的なアイデアを活用して実現
しました。冷暖房には、1年間を通して
水温が一定の地下水を利用しました。
創エネでは、どこでもやっている太陽光
発電では技術的な面白みがないとして、
地元の未使用の資源である間伐材を燃料
とするバイオマス発電に取り組みました。
購入電力を10分の1とした「異次元の節電
工場」は、社内外で驚かれました。当時の
野路社長は、人を育成するには新しいことに
チャレンジさせることが必要と考えました。
設計技術者は、新しい車輌をゼロから設計
することで成長する。生産技術者は、
新ラインや新工場を立ち上げることで
力をつけるという訳です。
多くの日本企業が、国内の古い工場をカネを
かけずに使い続けることで、現金を積上げて
きました。無形固定資産が増えたので、人的
資本が増加して、企業価値が高まるというのは
短絡的ですね。
主要7ヵ国（G7）議長国のドイツが
2030年までに国内の石炭火力発電所の
廃止を求めています。英国は、2024年
までに全廃、米国も2035年までの電力
部門の脱炭素を表明しています。日本
は、2030年時点の電源構成で石炭に
26%程度を依存するエネルギー政策を
採っているため、石炭火力の全廃を
唯一表明できません。G7閣僚会議の
共同声明案に、日本の反対の主張が
受け入れられるかは不透明です。
ドイツは、2035年に国内電力の電源を
ほぼ再生可能エネルギーによって賄う
ことを目指す方針を発表しています。
ハッカー集団が、企業の内部データの
漏洩に成功したと主張しました。実態
は、公開データを機密情報に偽装した
「見せかけ」でした。専門家は、相手の
主張を鵜呑みにすべきでないと警告して
います。まさにあの手この手です。
台湾当局が中国企業による半導体関連の
産業スパイに目を光らせています。3月に
関連8社を家宅捜査し、約100社の中国
企業を調査しています。
鉄鋼業界では、日本製鉄が2021年10月に
特殊鋼材の特許権侵害でトヨタ自動車と
中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄を相手にそれ
ぞれ約200億円の損害賠償を求める訴訟を
東京地裁に起こしました。日本製鉄が
特許侵害を主張しているのは、「無方向性
電磁鋼板」です。電動車のモーターに使われ、
モーターの性能を左右します。他の鋼板よりも
高価で利益率が高く、同社の収益源となって
います。
トヨタは、水面下で日本製鉄から韓国ポスコへ
鋼材取引の乗り換えを画策していたと報じられ
ました。報復手段なのでしょうか。
以前に、日本製鉄はポスコを相手に方向性電磁
鋼板に関する特許侵害の訴訟を起こしました。
最終的には、ポスコが賠償金を支払うことで
和解しました。
ポスコに在籍した韓国人の元研究員が、ポスコの
技術を宝山鋼鉄に不正流出したとして韓国で有罪
判決を受けました。裁判時に、元研究員は「流出
した技術はポスコのものでなく新日鉄の技術」と
主張したそうです。
旭化成は、自動車や家電向けの
樹脂製品の供給に関連した二酸化
炭素（CO2）排出量を開示します。
排出量の算定に当たって、樹脂の
原材料調達から生産までの領域を
カバーします。樹脂製品の5割強を
占める1万品目が対象となります。
EUは、2027年から製造時のCO2
排出量が基準を超えた自動車部品の
輸入を禁止する方向にあります。
欧州の自動車メーカーは、EV向け
部品の製造時の排出量を実質ゼロ
とすることを取引の条件とします。
りそなホールディングスは、中小
企業向けに温室効果ガス排出量の
無料試算を始めました。りそな
総合研究所の会員企業13,000社を
対象とします。
今後、中小企業でも脱炭素経営に
無関心で、コストをかける意欲
もない企業は除外されるおそれが
あります。
