オニユリ

かんぽ生命保険の顧客に不利益を
与えた可能性のある契約は、調査対象
期間を2年9ヵ月から5年に拡大した
結果、以前の9万3千件から18万3千件
に増えました。新契約後も旧契約を
解約せず半年以上も保険を二重撮り
した疑いがある事例は7万件に上ります。
金融庁は、内部管理に問題ありとして
実態調査に乗り出します。日本郵政にも
検査を入れる方向で検討するそうです。
かんぽ生命の問題で、日本郵政株は
上場来安値を更新しています。
政府は、東日本大震災の復興財源として
9月にも3度目の郵政株売却により1.2兆円を
調達する予定でした。
これから監督官庁の検査が入ったり、
不祥事を起こした子会社の防止策の発表などが
控えているのに、とても売り出しができる
状況ではありません。販売力の強い野村證券は、
行政処分を理由に引受証券会社から外されて
います。

クロコスミア

今夜は、メイドさんたちが東京でお給仕。
欧州ツアーでは、新しいアレンジ、演奏法、
ソロを披露しております。楽しみです。
追加公演の金曜日の赤坂BLITZもSOLD OUT
しますように。

スイレン

今週は、最高気温が30℃を超える真夏日が
続くようです。関東も梅雨明けと言って
いいですね。

カメ

　中国の不動産バブルが取りざたされています。
深圳の住宅価格は年収の34倍と日本の6.3倍や
米国の5.7倍より高いと。値上がりの大きな
一地域と国全体のデータを比較するのは妥当と
思えません。
　日本では、住宅ローンの返済負担率は年収の
20%未満が安全で、3分の1までと言われています。
記事で紹介されていた中国人夫婦は上海市内の
マンション（約7,000万円）の住宅ローンの返済に
収入の3分の2を充てています。生活が苦しい。
　年収（フロー）よりも住宅価格（ストック）の
金額が大きいため、ストックの価格下落が始まると、
家計に対するダメージが大きくなります。
　新聞のグラフでは、家計債務の名目GDP比が、
中国よりも韓国、タイ、マレーシアの方が高い
ことを示しています。家計債務の可処分所得比
では、韓国が186%、マレーシアが142%、タイが
129%、中国が120%、日本が103%となります。
韓国の家計負債増加速度が、中国の次に速い
ことも懸念材料となっています。
　去年の秋から、韓国では借金頼みの個人支出
による経済成長はもう難しいと報道されていました。

再生

インドのタタ自動車は、2019年3月期に
英子会社ジャガー・ランドローバー（JLR)
関連で4,000億円超の減損処理を行い、
約4,550億円の最終赤字となりました。
子会社の収益見通しを見直したのは、
中国での販売不振とブレグジットによる
不透明さでした。
2019年4～6月期は、英子会社が約520億円の
赤字、タタ自動車本体が約6億円の赤字でした。
世界第4位の市場規模となったインドの自動車
市場は、三重苦の厳しい事業環境にあります。
金融機関の自動車ローンの貸し渋り、保険料の
引き上げ（排気量1500cc以上で3倍）、新しい
環境規制の導入です。工場は減産、販売店の
閉鎖が出てきています。
独ダイムラーは、2019年4～6月期に最終損益が
約1,600億円の赤字（前年同期は約2,080億円の
黒字）でした。中国の販売不振、ディーゼル車の
排ガス関連の一時的損失によります。
日産自動車は、2019年4～6月期の連結営業利益が
前年同期比9割減の数十億になった模様です。
米国における販売不振、欧州の環境規制強化、
次世代技術への開発費などが減益要因となっています。
海外工場閉鎖を含め生産能力を1割削減、人員削減は
全従業員の1割に相当する1万2,500人を計画しています。
2023年3月期までの中期経営計画の目標は、下方修正
されます。コスト削減後の収益のV字回復はなる
のでしょうか。

御門

御紋の方が正しいでしょうか。

明日は町内会の盆踊り大会。
隅田川花火大会もありますが、
天候が気になるところ。
雨でなくても、強風で中止に
なる可能性があります。
せっかく準備してきたのだから
最悪の事態にならないよう
祈ります。

奉納酒

　団塊の世代がすべて後期高齢者（75歳以上）
となる「2025年問題」に対し、経済産業省では
「2025年の崖」なるものを発表しています。
企業が老朽化したITシステムを使い続けると、
2025年以降、毎年12兆円もの経済的損失を
生み続ける可能性を指摘しています。
多くの企業がIT予算の9割以上をシステムの
維持管理に費やさざるをえず、収益増に
直結するような攻めのIT投資には資金が
回らなくなります。
　2000年代前半に外資系ERPを導入した企業は、
自社の業務プロセスに合わせるためアドオン
（追加開発）ソフトを1000本近く開発しました。
結果、アドオンがバージョンアップを妨げ、
10年近く保守料を払い続けたのに新機能や
法制度対応用の機能が利用できなかったそうです。
　レガシーシステムを使用し続けると、データを
十分に活用できず、デジタル競争の敗者になる
ことが危惧されます。
　不適切なERPの導入で経済的損失を生んだ
企業の経営者が、デジタルトランスフォーメーション
の時代でも過ちを繰り返すことに警告を発しています。

すだれ

育児で短時間勤務する女性の数より、
介護で勤務時間が制約される男性の
数が多い企業があります。
要介護認定者の被保険者に占める割合
（2015年度）は、65～74歳が2.9%ですが、
75歳以上では23.5%に跳ね上がります。
2025年に団塊世代がすべて75歳以上となる
ことから、年間10万人の介護離職が益々
増加することが危惧されています。
団塊の世代（1947～49年生まれ）の
人口約806万人は、直近3年（2016～18年
生まれ）284万人の2.8倍の規模です。
年齢階層別建設業従事者の割合は、
国土交通省の資料（2017年）によると
60歳以上が24.5%で40～49歳が26.5%です。
今後、60歳以上がリタイヤし、団塊ジュ
ニアが介護にあたると人手不足感がより
激化しそうです。介護離職を防がないと
従属人口を養う稼ぎ手がいなくなって
しまいます。育児しながら、もしくは
介護しながら短時間で効率の良い働き方を
しないと、社会が持たなくなります。

けんせつ小町

女性技能労働者の割合は、2012年の
総務省労働力調査によると、建設業が2.7%、
製造業が29.7%、全産業が22.0%でした。
日本建設業連合会は、もっと女性が活躍
できる建設業を目指して「けんせつ小町」の
キャンペーンを推進しています。
（株）ワークライフバランス代表の
小室淑恵さんは著書の中で、企業内の
女性の活躍を阻む要因として以下の
4つを挙げています。
①女性を採用・育成できない
②休業・時短勤務後の復職がうまくいかない
③長時間残業が恒常化している
④成果主義の定義を誤っている
（成果は、月間や期間ではなく時間当たりで
　見るもの。さまないと、長時間労働した
　人の勝ちとなる。）
2016年度の年間労働時間は、建設業が2,056時間、
他産業が1,720時間と約2割長い。日建連は、
2021年度末を目標に建設現場の週休二日
（全土日閉所）の導入を目標に掲げている状態です。
けんせつ小町の推進には、現場のトイレや着替えなど
女性が働き易い現場環境の整備などだけでなく、
パフォーマンスの評価など制度改革が必要です。

オシロイバナ

コーポレートガバナンスは、経営の
透明性と公明正大を求めます。
社長が、テープ回していないだろうな
と確認取るとこで、コーポレート
ガバナンスの精神が欠如しています。
社員ではなく、単なるマネジメント
契約なのであれば、契約解除ができ
ても、引退勧告とかできるのでしょうか。