アサヒビールのアサヒホールディングスは、
工場勤務者のテレワーク化を進めています。
オーストラリアの工場では長距離通勤者が
多く、事業継続計画（BCP）の観点から、
2019年に緊急時に工場内の生産工程データを
管理職が在宅で監視できるシステムを導入
しました。そのコンセプトを日本にも適用
する考えです。まずは生産設備につながれた
計器から有線で得ている電気や蒸気のデータを、
工場内で無線で飛ばし、遠隔監視をします。
監視する場所を、工場内からオフィス、さらに
従業員の自宅へと広げていきます。監視工程は、
24時間365日、3交替で行います。複数拠点の
監視作業を1ヵ所、一人でできるようになれば、
生産性が5倍に高まると想定しています。
知り合いの子どもが、学級閉鎖中です。
オミクロン型の感染力が強いため、
学校も早めの休校措置をとっています。
子どもが家で遠隔学習になると、親も
在宅勤務せざるを得ないことになります。
学びを止めないためには、親子揃って
オンライン学習、リモートワークが
できる体制が学校、家庭、企業で
整わないと困難です。
住宅展示場内のモデル住宅が建替え
られたので見学に行ったところ、
2棟とも二世代住宅でした。
国勢調査によると高齢独居率の全国
平均は、1980年の8.3%から2020年は
19.0%に上昇しました。都道府県別では、
トップの東京が26.1%、2位の大阪府が
24.0%でした。
高齢独居は、孤独死、特殊詐欺被害、
ゴミ屋敷、空き巣などのリスクが高い
です。
2018年に出された地域別将来人口推計
によりと、2045年に65歳以上の人口の
割合が秋田県は50%、山形県が43%に
上昇すると推計されています。
秋田県大潟村の高齢独居率は5.8%、
山形県の町も7～8%と低くいです。
山形県は、地方自治体が三世帯同居の
施策を打ち出している成果が出ている
ようです。
政府は、濃厚接触者の待機期間を
10日間から7日に短縮することを
検討しています。新型コロナ
ウイルス感染症の1日当たり新規
感染者数は7.8万人と3日連続して
過去最高を更新しました。陽性者
1人につき、濃厚接触者は5人に
なると推定されています。
北海道の町役場では、町長を含め
31人が感染し、出勤する職員は全体
の5分の1に減少しました。通常業務に
支障が出ています。郵便局は40局が
休止中。名古屋臨海高速鉄道は、
運転士が感染したり、濃厚接触者と
なったため、あおなみ線を2割減便です。
生活インフラに影響が出ています。
政府は、2月末までに全市区町村の
高齢者の3回目のワクチン接種を97%
終了させる考えです。3回目は、抗体が
増える期間が短いです。
2019年4月に働き方改革により
労働時間の上限が規制されました。
中小企業には1年間の猶予が与えられ、
2020年4月からの運用となりました。
さらに一定期間の猶予が与えられたのは
医師、自転車運転業務、建設業などの
業種です。
日本建設業協会は、2021年度までに
4週8閉所と呼ばれる週休2日制の導入を
目指していましたが、進捗ははかばかしく
ありません。
2024年4月からは罰則を伴う規制が
課せられるので、その時は言い訳で
済みません。
任期最長1年の臨時教員は、2020年度で
全国に4.4万人おり、教員定員の7.5%を
占めました。「非正規」ながらも学級
担任を任されたりします。中には、教室
運営が難しい問題学級を押しつけられたり
します。それでも賃金は正規の方が上。
教壇に立って14年目なのに手取り19万円強
の薄給の人もいます。
同一労働同一賃金に違反しないのでしょうか。
刑務所の受刑者の高齢化が進んで
います。2020年に入所した受刑者の
うち65歳以上が13%を占めました。
この割合は、10年で5ポイント以上
上がっています。出所後の2年内に
再入所する再入所率は、2019年の
全体の15.7%に対し、65歳以上は
19.9%でした。65歳以上の受刑者の
うち、約1割に認知症の疑いがあり
ます。刑務所内は、受刑者同士の
私語が厳禁ですから、痴呆も進み
ます。
介護をする人が不足しているので、
受刑者向けに介護職員実務研修を
実施しています。
改正個人情報保護法が、2022年4月に
施行されます。ポイントは、①本人の
権利保護が強化される、②事業者の
責務が追加される、③企業の特定分野を
対象とする団体の認定団体制度が新設
される、④データの利活用が促進される、
⑤法令違反に対するペナルティが強化される、
⑥外国の事業者に対する、報告徴収・
立入検査などの罰則が追加される、です。
個人情報保護法は、3年ごとに制度が
見直される「いわゆる3年ごと見直し
規定」です。今回の改正では、本人が
利用停止等又は第三者提供の停止の
請求ができる場合が拡大され、個人
情報取扱事業者の責務が追加されて
います。
ZEHは、高断熱・高気密による外皮性能を
上げ、高効率の空調機器や給湯設備、
省エネ性能の高いLED照明の導入でエネル
ギー消費を抑え、太陽光発電の創エネで
年間の一次エネルギー消費量収支をゼロ
にすることを目指した住宅です。
LCCM（エルシーシーエム、Life Cycle
Carbon Minus）住宅は、居住期間だけ
でなく、住宅のライフサイクルを通じて
CO2の収支をマイナスにします。CO2の
収支を、建設時、運用時（居住＋メンテ
ナンス及びリフォーム）、住宅解体および
最終処理時に排出するCO2の量を、太陽光
発電などの創エネが上回ることを目指します。
サステナビリティ（持続可能性）を追求
すると、LCCM住宅に行き着きます。
現在のところ、日本の住宅の性能は
「国際標準」に比べ、大幅に劣ります。
住宅の部位別熱損失の内訳は、窓や
玄関などの開口部からが、夏場で73%、
冬場で58%を占め、最大です。
窓の断熱性能の最低基準が義務化されて
おらず、日本の5,700万戸ある住宅の8割
以上の熱貫流率U値が6.5W/㎡・K程度です。
（U値は、小さい方が高断熱性能。）
この値は、アルミサッシ・単層ガラスの
組み合わせです。U値1.99が求められる
アメリカでは、アルミサッシが全50州の
うち24州で禁止されており、より高性能な
樹脂サッシが9割を占めます。樹脂の
熱伝導率は、アルミの1,400分の1だそうです。
日本では、経済産業省の推奨する基準の
4.65W/㎡・Kのサッシが新築の7割に使わ
れています。経済産業省の示す最高等級は
U値が2.33W/㎡・Kですが、ドイツが義務化
している1.3やイギリスの1.8、中国の2.0に
及びません。
日本のサッシメーカーの高断熱窓のU値は、
アルミ樹脂複合サッシ・複層ガラスが2.33、
樹脂サッシ・複合ガラスが1.75、樹脂サッシ・
3層ガラスが1.2です。
性能を重視する住宅メーカーは、東京地区でも
樹脂サッシ・3層ガラスを標準仕様としています。
サステナビリティを考えると、この仕様を
オーバースペックとは言えません。
2021年4月に、菅政権下の地球温暖化対策
推進本部は、2030年までの二酸化炭素(CO2）
排出量削減目標を2013年度比46%減とする
新目標を発表しました。以前の目標は、
日本政府がパリ協定後に国連に提出した
2013年比26%減でした。部門別削減幅を
前回と今回と比べ（前回→今回）、
削減幅の修正が大きい順に並べると、
産業部門 △7% → △38%、
家庭部門 △39% → △66%、
エネルギー転換部門 △28% → △47%、
業務部門 △40% → △51%、
運輸部門 △28% → △35%
となります。
家庭部門は、省エネ性能が高い高性能住宅に
シフトし、屋根に搭載した太陽光発電の創エネ
によりCO2排出量の削減を目指します。
ZEH（ぜっち、ゼロ･エネルギー・ハウス）の
断熱性能を、2030年度には標準とします。
2020年度の新築注文住宅・一戸建てのZEH
化率は、ハウスメーカーが56.3%、
一般工務店が9.4%、全体で24.0%でした。
現在、8割弱の注文住宅・一戸建てが、
20年前の省エネ基準で建てられています。
2030年度になると、ZEHの基準を下回る
性能の家は新築ならば省エネ基準に
不適格の”違法建築”レベルになるおそれが
あります。住宅専門家は、低性能の家は、
中古住宅の検索サイトでZEH仕様の選択
項目で検索対象から外され、消費者から
選ばれなくなるため資産価値が大幅に
低下するとの予想をしています。
