シダ

東京都のデジタル政策を担当する

副知事は、元ヤフー社長の宮坂学氏

です。小池都知事の招請により就任

しました。都庁もご多分に漏れず、

事務職が多く、ICT関連の技術職が

少なく、バランスが悪い。2019年に

ICT職を新設して、専門職として部局

を異動できるようにしました。

コロナ下では、開発スピードを上げるため、

オープンソースで市民エンジニアを活用

する「シビックテック」を進めました。

現在、10の自治体が都のオープンソースを

活用して、公式サイトを運営しています。

シダ

2014年に、一橋大学名誉教授の伊藤邦雄氏が

座長を務める有識者会議の議論をまとめた

「伊藤レポート」が経済産業省から公表され

ました。自己資本利益率（ROE）は、資本

コストを上回る8%超に目標を置くべきと

主張し、企業経営に影響を与えました。

今回も伊藤教授が座長を務め、「人材戦略」

に関する有識者会議の報告書が出ます。

「人材戦略と経営戦略の連動」を提唱します。

非財務情報を主体とするため、数値目標を掲げ

にくく、具体的な取組みをどう評価するのか、

次の「伊藤レポート」の公表が待たれます。

レッドジンジャー

カブスのダルビッシュ有投手が8勝をあげ、

最多勝に決まりました。大リーグにおける

年間勝ち星は、2012年から2017年まで在籍

したレンジャースの5年間で16勝、13勝、

10勝、7勝、6勝。2017年途中に移籍した

ドジャースでは4勝でした。カブスに移り、

2018年に1勝、昨年は6勝でした。

肘の手術からの復帰後に制球難や故障のため

振るいませんでしたが、今季に見事な復活を

成し遂げました。大谷投手も制球難と故障に

苦しんでいますが、復活を期待したいです。

サンタンカ

米政府は、半導体の国内生産を促進

するため250億ドル（約2兆6,000億円）

規模の補助金を投じる見込みです。

中国は政府系ファンドで205億ドル、

地方政府系ファンドにより530億ドル、

計735億ドル（約7兆7,800億円）を

国内の生産拡大に投じています。

2019年の世界の半導体シェアは、

米国勢が47%、韓国が19%、日本が10%、

欧州が10%、台湾6%、中国5%、その他

3%でした。生産能力では、海外に生産

委託をしているため、米国勢のシェアは

12%にとどまり、中国の15%に逆転され

ています。このままでは、中国との格差は

拡大する一方です。

半導体は巨額の設備投資資金が必要なため、

公的補助金を得られない国のメーカーは

不利になります。

アンスリューム

10月から、たばこの税金が引き上げ

られます。JTは、概ね1箱につき

50円の値上げをします。主力の

「メビウス」は540円に。1日1箱

吸うと、1ヵ月当たり1万6,200円、

年間19万7,100円になります。

非喫煙者の生命保険料は、喫煙者と

比べ2～3割安くなります。喫煙者の

健康面のリスクが高いためです。

子どもがいる部屋や車の中では、

親とは言え喫煙は法律違反です。

プルメリア

8月の山手線の午前0時台の利用客は、

前年同月比7割近い減少でした。

在宅勤務と飲食店の夜間営業制限が

理由に挙がられています。

JR東日本は、コロナ収束後も利用者は

以前の水準に戻らないとみて、来春

から終電時間を30分繰り上げる計画です。

2021年3月期は、4,180億円の最終赤字

を予想しています。

ヒメアリアケカズラ

政府は入国制限を緩和する方向に

あります。現状、ビジネス往来の

ための入国制限は、8ヵ国、1日

当たり800人です。10月から16ヵ国、

1,600人へ倍増します。中長期在留

資格者は、永住者や一部の教員、

医療関係者に限定されていますが、

1日当たり1,000人へ拡大します。

全世界から駐在員や技能実習生、

留学生、芸術家の入国が可能に

なります。

観光客や出張者は、原則禁止から

献饌状況、検査能力を踏まえ検討

するそうです。

2019年の年間訪日外客数は 3,188.2万人

（単純計算で1日当たり8万7千人）でした。

建設業や農業など技能実習生に依存して

いる業界は一息つけますが、観光業は

厳しい状況が続きます。

花キリン

イタリアでは、国民投票の結果、国会

議員定数を現在の945議席から600

議席へと36.5%削減します。議員定数

削減に賛成が、約7割に達しました。

下院は630議席から400議席に、上院は

315議席から200議席に減ります。

上下院とも、2023年の任期満了以降の

選挙に適用されます。

日本の国会議員定数は、衆議院が

465議席、参議院が248議席、計713

議席です。日本の人口は1億2,593万人と

イタリアの2倍以上です。

日本は、一票の格差是正が「違憲状態」

にあるのが問題です。

ハイビスカス

早稲田大学の調査で、学生が適切と

考えるオンライン授業の割合（平均）

は、コロナ下では72%、リスクが消え

た後で33%でした。これらの学生は、

出勤とテレワークの割合を就職先を

選ぶ判断基準とするのでしょう。

ハイビスカス

総務省調べでは、65歳以上の高齢者の

人口は3,617万人と総人口の28.7%を

占めています。第2次ベビーブーマーが

高齢者入りする2040年には、割合が

35.3%に上昇する見込みです。

高齢者の就業率は24.9%で、男が34.1%、

女が17.8%です。

日本は老後の備えが不十分なため（老後の

資金2,000万円を用意できていない人が7割）、

生活費を得るため働き続けなければならない

人が多いです。

高齢者の就業中の事故率は高く、それも

重大事故や死亡事故になります。その理由は、

高齢者になって不慣れな新しい仕事に就く、

体力や判断力が低下しており、意識と身体

能力が一致していない、適切な研修・指導を

受けていない、受けていても身についていない

などが挙げられます。