国全体の人口が減少する中、首都圏
への人口集中が再加速しています。
2022年の都道府県間の移動者数は
255万人。東京都への転入超過は
3万8,023人でした。転入超過は、
神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、
大阪府、福岡県。残りは流出超過で、
広島県、愛知県、福島県、新潟県の
流出超過が大きかったです。
東京都の出生率は、全国平均よりも
低く、人口が東京に集中すると
国の人口減少に拍車がかかります。
特に若い女性が大学進学や就職で
県外に転出したところは、将来
人口減少により自治体機能を維持
することが困難になることが危惧
されます。
日本生産性本部の調査によると、
テレワーク実施率が2020年5月の
32%から2022年7月は16%へ半減
しました。
ビルボードジャパンの「Hit100」に
ランク入りした楽曲の分析結果を見ました。
「エネルギッシュ」で「テンポの速い」
曲が多いことがわかりました。BPM
（1分あたり拍数）は中央値が124なのに
対して「うっせぇわ」は178です。
音の波形から「にぎやかさ」を指数化
するとヒット曲全体は0.81と高いです。
ランクイン曲の1割弱を占める「顔出しなし」
の曲では0.89とさらに高くなります。
SNSで曲を聴く人にとっては、顔を出す・
出さないは大きな意味を持たないようです。
ソニーは、中国市場向け以外のカメラの
生産を中国からタイに移管しました。
2022年のカメラの販売台数は211万台、
うち中国向けが15万台でした。
ニコンは、2020年に国内生産を止め、
タイに生産拠点を集中しました。
キヤノンは、生産の国内回帰を進めています。
OMデジタルソリューションズ（旧リンパス）は、
2018年に中国での生産を止め、ベトナムに集約
しました。フジとパナソニックの主要な生産
拠点は、中国でしょうか。
冬野菜に白菜があります。大玉
だと1個3キロ近くになります。
農作業は腰にきますね。旬を迎え、
価格も下がってきました。白菜は、
価格変動の大きな野菜だそうです。
白菜の自給率は100%。キムチの
国産比率は約90%です。
トヨタ自動車の社長が、4月に交代する
ことが発表されました。豊田章男社長
（66歳）は会長に、佐藤恒治執行役員
（53歳）が社長に就任します。豊田社長の
在任14年間に、年間販売台数は781万台
から1,074万台へ、2022年3月期の連結
営業利益は2兆9,956億円、時価総額は
就任時の倍以上の30兆円超となりました。
マツダとスズキに資本参加し、SUBARU
を持分法適用会社に、ダイハツ工業は
完全子会社にしました。豊田社長は、
自身を『車屋』の古い世代と称し、新しい
時代への変革を若い世代に託しました。
トヨタのEVシフトが本格化しそうです。
経済産業省の電力・ガス取引監視等
委員会は、関西電力と子会社の関西
電力送配電に電気事業法に基づく
立ち入り検査をしました。子会社が
持つ新電力の顧客情報を関西電力の
小売り部門の社員が不正に閲覧した
ためです。検査に基づき、今後の
処分内容を検討します。
東京電力は、家庭向け規制料金の引き
上げを経済産業省に申請しました。
電力会社で値上げ申請をしたのは6社に
なります。東京電力の申請した値上げ
幅は平均29%で、6月からの適用を
目指しています。
関西電力は、家庭向け規制料金について
値上げ申請に慎重です。燃料コストの
上昇分を料金に転嫁できる額が上限に
達しており、コストを回収できない額は
今年度750億円に達する見通しです。
2022年12月、公正取引委員会は、大手
電力4社による電力カルテルに関して、
排除命令を出すとともに、中部電力と
その子会社、中国電力、九州電力に
対して 総額1,000億円余りの課徴金を
課す見込みです。関西電力は、他の大手
電力3社に対してカルテルを持ち掛けた
ものの、課徴金減免制度に基づいて
最初に違反を自主申告したため、行政
処分を免れる見込みです。
関西電力の値上げ申請の見合わせは、
違法行為を繰り返したことと関連が
あるのでしょうか。中部電力と九州
電力も規制料金の引上げ申請をして
いません。
10年に1度の大寒波が日本に来襲しています。
東京（千代田区）の今朝の最低温度は、
マイナス3度でした。韓国ソウル市は、
24日朝の最低気温がマイナス16.4度。
ロシアでは、氷点下62度を記録。
中国北部にある黒竜江省の都市でも
マイナス53度に低下しました。
米国は、昨年12月のクリスマスイブに
中部及び東部が大寒波に襲われ、停電
や旅客便の運航停止が相次ぎました。
一方、欧州は記録的な暖冬です。
ドイツは、ベルリンが12月中旬に大雪に
見舞われましたが、1月1日の気温は16度
まで上昇。欧州の天然ガス価格は、昨夏
のピークから8割下落しました。暖冬に
より消費が抑えられ、ガスの貯蔵率が
高まり、ガス不足懸念が緩和されました。
帝国データバンク調べによると、企業が
コスト上昇を販売価格に転嫁した程度の
「価格転嫁率」は、2022年12月時点で
39.9%でした。「全て転嫁できている」
の回答をした企業の割合は4.1%にとど
まり、最も多かった2割の企業は「価格
転嫁率」が「2割未満」でした。価格
転嫁が難しい理由として、「取引企業
から理解が得られ難い」が最多の4割
程度で、「消費者から理解が得られ
難い」が2割程度でした。実質賃金が
目減りしているので、「娯楽サービス」
は値上げを通すのが困難でしょう。
「運輸・倉庫」は、企業倒産も増え
ました。
天気予報では、明日から大寒波の
到来で極寒となる見込みです。
雪になるのでしょうか。
旭化成は、2万点を超える樹脂製品の
原料調達から製品生産までの二酸化
炭素（CO2）の排出量を算出し、顧客
に提示します。EUは、電気自動車（EV）
などの電池について2024年からCO2
排出量の算出を義務づける規則案を
公表し、2027年から排出基準を超える
製品の使用を制限する方針を打ち出して
います。化学世界大手の独BASFは
4万5千点、日本の住友化学は約2万点の
製品のCO2排出量を開示できるよう
体制を整えています。
旭化成は、CO2排出量削減の算出を
化学品から半導体、医薬品、住宅事業
へと拡大する意向のようです。
