CUC公開講座の3回目に参加しました。
テーマは、「これからのエネルギー戦略と
地域・自治体の役割」、講師は公益財団法人
自然エネルギー財団常務理事、大野輝之氏でした。
先の国のエネルギー政策では、原発と石炭火力を
「重要なベース電源」とすることを基本方針と
しました。これがいかに時代錯誤で、国際的にも
非難される方針か、様々なデータを見せ、説明
されました。石炭火力は、最新鋭発電機を用いても
単位当たりのCO2発生量は、石油火力を上回り、
LNG火力の2倍以上です。石炭は温暖化ガスを
大量に発生するものの、価格が安いという
経済面を優先して、環境問題を疎かにしていると
非難されても仕方ないですね。
また、日本は自然エネルギーが豊富にあるにも
かかわらず、風力、太陽光、小型水力、地熱などを
利用した発電量は、全体に比べその割合が著しく
小さい。化石燃料を大量に輸入する大規模・遠隔地の
発電システムが大きな貿易赤字を生んでおり、早急に
分散型電源へのシフトが望まれます。それにもかか
わらず、日本の再生可能エネルギーを利用した
発電量の目標は、極めて低い。意識の低い中央政府が
一律の政策を地方に押しつけるので、いつまでたっても
環境先進国の仲間入りができません。
エネルギー業界の中でも、地域独占を認められて
きた電力会社は、ガス会社などと比べて規模が
圧倒的に大きい。地域電力会社が、巨大な電力
設備と消費者を持ったまま市場が自由化されても
新規参入者が太刀打ちできるわけがない。
新規参入が活躍できるような市場の整備が行われるか、
今後もウォッチしていこうと思いました。