イーロン･マスク氏が米ツィッターを
手中に収めたので、社員解雇が始まり
ます。75%の削減が報じられていま
したが、実際はどうなるのでしょう。
11月1日に社員に株式を付与する予定
ですが、その前に大量解雇をするよう
です。
オーストラリアは、強硬なコロナ対策で
「要塞オーストラリア」と呼ばれていました。
世界最長期間の都市封鎖を行い、国境閉鎖
により50万人の欠員が生じています。失業
した移民には、補助金や社会的な支援、
食料、住宅が与えられず、前首相は移住した
人たちに母国に帰れと言ったそうです。
現政権は、移民の呼び戻しに所得水準の
引上げやビザの審査期間の短縮に乗り出し
ました。
日本はどうなのでしょう。鎖国状態と言われた
水際対策は緩和されました。テレビ番組で
紹介されていたベトナムから来た技能実習生
は月給が15万円。円安により母国への送金が
目減りしており、来年は帰国するという人が
紹介されていました。賃上げがこれらの
人たちにも及ばないと、技能実習生依存の
業種の人手不足は解消されません。
総務省は、ネット上の誹謗中傷対策
キャンペーンとして「＃NOHeartNOSNS
（ハートがなけりゃSNSしゃない！）」
という官製ハッシュタグを立ち上げています。
総務省の総務大臣政務官は、国会の答弁で
その存在を知らないと答弁。一方、自民党の
同女性政務官は、性被害を公表したジャーナ
リストを中傷する投稿に25回も「いいね」を
押したため、東京高裁から55万円の賠償を
命じられました。それに対し、上告を含め
検討中だそうです。
クレジットカードの不正利用による
被害額は、2021年に約330億円と
過去最高になりました。メールや
SMSで偽サイトに誘導し、カード
番号などを抜き取る「フィッシング」
が急増しています。報告件数は、
前年比2.3倍の52.6万件になりました。
クレジットカード業界は、共同で
不正利用を検知するシステムの開発
に乗り出します。これまで、カードの
過剰利用や支払遅延などの情報を共有
してきました。
ガソリン税や軽油取引税などの
燃料課税は、2022年度の予算・
計画額が3.2兆円と5年前に比べ
1兆円ほど少なくなります。
車の燃費が良くなっていることが
要因としてあげられます。
小手先の人気取りのガソリン価格
や家庭の電気料金・都市ガス料金の
上昇抑制補助金より、EV充電スタ
ンドの普及や再生可能エネルギー
による発電の前倒しをてもらいたい。
河野太郎デジタル相は、「アナログ規制」
の撤廃対象を当初計画の4,000件から
9,000件に積み増すことを表明しました。
9,025条項のうち99%で見直し方針を
確定しました。2025年通常国会までに
4,000条項を改訂する方針です。
インフラ点検にドローンを使用したり、
建設現場の元請業者による巡視を臨場
せずに定点カメラで代替するなどの内容
が含まれます。行政手続きにフロッピー
ディスク（FD）やCD-ROMなどの記憶
媒体の提出を求める規制は、クラウド
時代を反映してオンライン申請でも可能
とします。
山口県阿武町が新型コロナ給付金4,630万円を
1世帯に誤って振り込んだ事件で、町役場と
金融機関とのデータのやり取りにフロッピー
ディスクを使用していたことが話題になりました。
誤送金は、記憶媒体とは関係ない人為的ミスですが、
古い体質を感じさせます。
もうFDD内蔵の個人向けパソコンは売っていません。
モンステラは、葉の深い切り込みや
穴が特徴です。上の葉から、切り込み
や穴が生じます。下の葉に光を通す
ためそのように変化するというのが、
最もポピュラーな説明になります。
地政学リスクに鑑み、生産などで
脱中国を図ると年13兆7千億円の
コスト増になると試算されています。
生産移管で約5兆3,400億円、中国拠点
の撤退費用が5兆800億円になります。
富士フイルムホールディングスは、
中国上海の複合機工場の閉鎖を発表
しました。中国は、4月に業界毎に
製品の技術などの「国家標準」を定め、
複合機の設計、開発、生産を中国国内
で行うよう求めることを検討しています。
日本企業から中国国内へ技術が流出
することが危惧されています。
日本の他の複合機メーカーは、どう
するのでしょうか。
2019年に改正された働き方改革法の
特例で適用が猶予されている事業・
業務は、建設事業、自動車の運転業務、
医師等です。2024年3月末で猶予期間が
終了することから、トラック運送業では
ITの導入により労働時間の短縮を図る
動きが出ています。賃金構造基本統計
調査によると、トラックドライバーの
労働時間は全産業平均よりも2割長い
です。猶予期間終了により、ドライバー
の時間外労働の上限が年間960時間に設定
されます。全日本トラック協会調べでは、
上限を超えるドライバーいると回答した
会社が27.1%を占めました。
事故を起こして、法律を順守していない
ことが判明したときの社会的なリスクを
想定しておかないといけません。
日銀は、米国の政策金利の上昇が
国内の金融機関に与える影響を
分析しました。調達コストの上昇に
運用収益の拡大が追いつかず、
メガバンクは外債運用が逆ざやに
陥ると試算しています。
2023年度は過半の邦銀が最終赤字
となるおそれがあるそうです。
貸出にも影響が出そうです。
