新型コロナウィルス情報（３）5/1-5/7

　＊特に断りのないものは読売新聞の情報

5/1

　・「 ウイルスは武漢研究所から漏れ出した」ワシントン・ポストも擁護した「幻の論
　文」（文春オンライン）

　　　新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の研究所から漏れ出たのではな
　　いかとの仮説が米国で急速に広がり始めた。

　・ロシア首相が新型コロナ感染　プーチン政権中枢で初【モスクワ時事】

　　　ロシアのミシュスチン首相（５４）は３０日、新型コロナウイルスに感染したと
　　明らかにした。プーチン大統領とのテレビ会議で報告した。隔離措置を取り、ベ
　　ロウソフ第１副首相が首相代行を務める。

　・ 「市民の１～２％が新型コロナの抗体保有」大阪市立大調査（産経新聞）

　　　大阪市立大の研究チームは１日、新型コロナウイルスの診療以外で４月下
　　旬に同大付属病院を受診した患者３１２人の血液を調べたところ、約１％が新
　　型コロナウイルスに対する抗体を持っていたと発表した。調査をした３１２人の
　　内訳は、男性１５４人、女性１５８人で、年齢中央値は６６・５歳としている。

　・緊急事態延長 首相が表明　4日にも正式決定　全都道府県対象

　・感染者減少 死者は増加　緊急事態宣言全国拡大２週間

　・補正予算成立　10万円一律給付　30日、参院本会議で可決、成立

　・レムデシビル 米、承認か　メディアで報道　臨床で「一定の効果」

　　　米国立衛生研究所（NIH）は29日、新型ウィルスに感染した肺炎患者約1000
　　人を対象に、一方のグループにはレムデシビルを、もう一方には偽薬を投与し
　　て効果を調べた中間結果を公表した。

　・「テドロス氏辞任を」100万超　ネット署名 対応の遅れ批判

　　　1月31日に始まった米国発の署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」がインター
　　ネット上で広がり、4月29日時点で賛同者が102万人超となった。

　・英死者「ワースト３」に　2万6000人　介護施設分も追加

　・コロナ対応　米医師自殺

　　　感染者の治療の最前線に立ってきた女性医師ローナ・ブリーンさん（49）が4
　　月26日、自ら命を絶った。

　・「中国は何でもやる」トランプ氏 大統領選念頭

　・FRB 「ゼロ金利維持」決定 FOMCで　「資金供給積極的に継続」

　・北海道「第2波」収まらず　石川や富山 急拡大

　　　

5/2

　・ ｢世界中がコロナ甘く見ていた理由｣ 7番目のコロナは｢時限爆弾｣のようなも
　の岩田 健太郎（岩田 健太郎、東洋経済オンライン）　　　　

　　　なぜ新型コロナウイルスの感染拡大防止に多くの国が遅れをとったのか？
　　2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告
　　発して注目を集めた、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が新書『新
　　型コロナウイルスの真実』で「新型コロナ最大の特徴」について解説している。

　・コロナ対策「長丁場」に　専門家会議が提言

　　　政府の専門家会議は1日、全都道府県を対象にした緊急事態宣言について、
　　6日の期限後も行動制限を維持すべきだとする提言をまとめた。

　・感染減少 不十分 「接触8割減」遠く　専門家会議　流行「長丁場」

　・緊急事態延長1か月程度　首相表明　4日に正式決定

　・学校再開「分散投稿で」文科省通知　小1・小6・中３優先

　　　文科省は1日、感染リスクを減らすため、分散登校で段階的に教育活動を再
　　開するように求める通知を全国の教育委員会などに出した。

　・「武漢研究所から発生」情報　トランプ氏「高い信頼度」　仏でも報道

　　　トランプ米大統領は4月30日、発生源を中国武漢市のウィルス研究所だと
　　する説について、信頼度の高い情報を見たことが「ある」と主張した。

　　　ポンペオ米国務長官は、「我々は答を持っていない」と述べており、米政府も
　　発生源の特定には至っていない模様。

　・キューバ白衣外交活発　コロナ禍21か国に医師団　米、「外貨稼ぎ」非難

　　　普段から60か国以上に医師を派遣しており、18年には64億ドルを得ており、
　　観光収入の29億ドルを上回る。

　・露首相、コロナ感染　政策決定に遅れ懸念

　　　ミハイル・ミシュスチン首相（54）が4月30日、感染を明らかにし、隔離され
　　ることになった。
　・長引く自粛 企業疲弊　緊急事態宣言延長　百貨店GW後も休業

　・GW後半も「外出控えて」　知事 「県境またぎ」警戒

　　　各地の首長らが1日、改めて外出の自粛を訴えた。

　・GDP年5.1%減予測（民間平均）　１～３月期　2期連続マイナス

　・長野　営業パチンコ２店公表　続ける場合「指示」も検討

　　　県は1日、休業要請に応じないパチンコ２店を県のホームページで公表した。

　・長野　休業延長 募る不安　飲食、宿泊業者　「支援金すみやかに」

5/3

　・外来患者の2.7％に新型コロナの抗体 神戸・中央市民病院が1000人調査 （毎
　日新聞オンライン）

　　　神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）は2日、新型コロナウ
　　イルスとは関係のない症状で4月7日までの8日間に外来を受診した患者1000
　　人の血液を調べたところ、33人に過去に新型コロナウイルスに感染したことを
　　示す抗体があったと発表した。性別や年代の偏りを修正すると、抗体を持つ人
　　の割合は2・7％だった。国勢調査による神戸市の人口（約151万人）を元に計算
　　すると、4月上旬の段階で約4万人が感染していたことになり、当時、神戸市で
　　判明していた感染者の400倍以上にあたるとしている。

　・大阪府、休業要請解除の独自基準案 陽性率などで判断へ （朝日新聞オン
　　ライン）

　　　大阪府は2日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、特別措置法に
　　基づく休業と外出自粛要請の段階解除に向けて、どの指標を基準とするかの
　　方針案を定めた。病床使用率や新規の感染者数、検査を受けた人に占める陽
　　性者の割合（陽性率）の推移をみる。基準に達すれば今月15日にも、要請の解
　　除の判断をする。

　・社会活動再開 容認へ　特定警戒都道府県除き　政府原案

　　　政府が4日に緊急事態宣言を延長するのに合わせ、改定する基本的対処方
　　針の原案が判明した。特定警戒都道府県以外では、感染防止策をとったうえで
　　社会経済活動などを徐々に再開することが柱になっている。

　・国内死者500人超

　・レムデシビル国内承認へ　コロナ治療薬初「特例」7日にも

　　　米製薬会社ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウィルス薬。緊急時に国内
　　の審査を簡略化できる医薬品医療機器法の「特例承認」制度に基づき、7日に
　　も承認する方向で調整に入った。承認されれば、日本国内で初めて一般的に利
　　用できる治療薬となる。

　・憲法記念日　緊急事態 コロナで焦点

　　　4月7日に発令された緊急事態宣言は、改正新型インフルエンザ対策特別措
　　置法に基づくもの。外出の自粛や事業者に休業を要請できるが、強制力はな
　　く、罰則規定もない。ドイツやフランス、韓国などは憲法に緊急事態条項を明記
　　しており、移動の自由や財産権など一定の国民の権利を制限できる。

　・自宅療養中 57歳死亡　東京・港区 当日朝まで会話　死亡後感染確認

　・都内感染ピークの４割減　経路不明割合下がる

　・アフリカ苦渋の外出緩和　生活苦に配慮

　　　アフリカで感染拡大に歯止がかからないまま外出禁止令を緩和する国が出
　　ている。南アフリカ、ガーナ、カメルーンなど。

　・長野・軽井沢　旅館休業中、農家で仕事　観光県 今はお休み中

　　　例年なら観光客でごった返す軽井沢町。「旧軽井沢銀座通り」では多くの飲
　　食店が休業した。

5/4

　・岡田晴恵教授、実効再生産数「全国０・７」に疑問（TV朝日　モーニングショウ）

　　　「海外なら解除レベル…。論拠となる数値がちょっと違うんじゃないか」。

　　　１人の感染者が新たに感染させる平均の人数を示す実効再生産数が、４月１
　　日から１以下になっていて、１０日には全国で０・７、東京で０・５になっていること
　　を伝えた。岡田晴恵氏は、１０日の数値について緊急事態宣言を７都道府県に
　　発令したのと、１６日に全国に宣言を拡大した間の結果として「その段階でもう
　　縮小傾向にある。これは実効再生産数は政策決定に使われるんですけど、海
　　外だったら解除レベルなわけですよね」とした。

　・感染判明から死亡8.7日　東京・大阪100人分析

　　　読売新聞が東京都と大阪府の死者のうち、感染が判明した日が公表された
　　計100人を分析したところ、死亡までの平均日数が「8.7日」だったことが分かっ
　　た。

　・緊急事態宣言延長、３１日まで　政府方針　期限前の一部解除検討

　　　政府は3日、緊急事態宣言の延長幅を、今月31日までとする方針を固め
　　た。　

　・専門家会議　「新しい生活様式」提言へ　距離確保やネット利用

　　　政府の専門家会議が4日にまとめる提言の原案では、感染拡大の防止のた
　　めに国民が実践すべき「新しい生活様式」について、場面ごとに具体例を示し
　　た。

　・ジョンソン首相「死を意識」　入院時の容体明かす

　　　3日付の大衆紙サン・オン・サンデーとのインタビューで、入院中に一時、危険
　　な容体となり、自身の死去発表に向けた準備が進められたと明らかにした。

　・韓国施設制限6日解除

　　　韓国政府は3日、集団感染が発生する恐れのある施設の運営制限を、6日に
　　解除すると発表した。

　・緊急事態条項「準備すべきだった」　首相、新型コロナ踏まえ発言

　　　安倍首相は３日発売の夕刊フジのインタビューで、憲法を改正して緊急事態
　　条項を設けることについて、「そうした議論を事前にしっかりとして、準備をして
　　おくべきだった」と述べた。

　・インド全土封鎖 再延長  感染増 歯止めかからず

　　　インド政府が３日を期限としていた全土封鎖を１７日まで２週間延長した。

　・カリフォルニア　が移出制限部分緩和へ　「車社会」感染抑制か

　・イスラエル学校再開　小学校と高校　２カ月ぶり

　・就業制限 療養２週間で解除　軽症者ら新基準　検査は不要　厚労省

　・トランプ氏“コロナは武漢から”証拠公表へ（NNN）　

　　　アメリカのトランプ大統領は３日、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究
　　所から流出したとの主張を裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公表する
　　考えを示した。
　　　トランプ大統領「何が起きたかを正確に示す非常に強力な報告書を出す。非
　　常に決定的なものだ」「中国はひどい失敗をした。認めたくなかったんだろう」

　・ドイツ紙が衝いた中国の真実（古森義久　Japan in depth）　

　　　新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、ドイツで最大部
　　数を有する新聞が社説で中国政府に対しドイツが受けた被害の賠償金支払い
　　を要求した。だが中国政府は即時に「まったくの不当な要求だ」と反論した。

5/5

　・緊急事態宣言を延長　31日まで　一部で制限緩和

　　　安倍首相は4日、全都道府県を対象とした緊急事態宣言を31日まで延長す
　　ると表明した。14日をめどに改めて専門家に分析してもらい、状況によっては
　　一部地域で宣言を解除する意向も示した。

　・「出口戦略」手探り　経済と感染防止両立苦慮

　・専門家会議　「新たな生活様式」提唱

　・与野党  2次補正を要求　西村再生相と質疑

　・あと1ヶ月も　悲痛　銀座「売上1/10」 京都「町の姿変わる」

　・PCR遅れ　業務過多で　専門家 体制拡充求める

　　　政府の専門家会議が4日に９まとめた提言では、PCR検査が進まなかった理
　　由の分析も盛り込まれた。　　

　・緊急事態延長　時短・休業 各社継続へ　百貨店など一部再開も

　・東芝 週休3日制導入　6月にも　今月7日、原則事業再開

　・大相撲夏場所中止　名古屋場所 国技館で

　　　日本相撲協会は4日、24日に初日を予定していた夏場所を中止すると発表し
　　た。過去3度目。7月19日初日の名古屋場所については、会場を国技館に変更
　　し、無観客での開催を目指す。

　・武漢から拡散「証拠ある」　米国務長官が言明

　　　米国のポンペオ国務長官は3日のABCテレビ番組で、新型コロナウィルスが
　　中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウィルス研究所から拡散したとの疑
　　惑について、「多くの証拠がある」と述べた。

　・GDP23兆円押し下げ　民間試算　倒産増の懸念

　・レムデシビル承認申請　厚労省　1週間で審査目指す

　・アビガン承認　5月中旬目指す　首相言明

　・欧州 進む制限緩和　新規感染注視 段階的に

　・韓国、13日に学校再開　高3生から休校命令順次解除へ

　・WHO参加へ 台湾攻勢　国際世論から支持狙う

　・長野　休業要請を原則延長　知事「業種ごと対応変える」

　

5/6

　・特定警戒地域「休業」延長　13都道府県　東京、協力金追加

　　　東京都は5日、事業者に対する休業の要請を31日まで延長すると発表した。
　　休業に応じた中小事業者には、最大100万円の「感染拡大防止協力金」を追加
　　で支給する。

　・大阪、解除へ独自３基準

　　　大阪府の吉村洋文知事は5日、原則として事業者への休業要請を継続した
　　上で、措置を解除する際の独自基準を公表した。

　・17県休業要請今日まで

　　　5日午後7時現在、17県が連休最終日の6日で終了する方針。

　・GW観光地人出 大幅減　緊急事態1か月　軽井沢92％減

　・子どもの感染４月急増　２００人超す　外出の親からか

　　　休校期間が長引く中、仕事などで外出する親たちを介してうつる「家庭内感
　　染」が少なくない。

　・NY州 経済再開７基準　業種別に４段階　死者14日連続減　空き病室30％超

　「実効再生産数１．１以下」前提

　　　外出制限措置の期限とする１５日以降、全ての基準を満たした地域から、業
　　種別に４段階に分けて再開を進めていく計画。

　・制限緩和 NY州苦慮　第２波懸念「他州、判断材料にせず」

　・PCR・抗体検査 予約不要　NY市 待ち時間１５分

　・経団連 事業再開へ指針　１４日までに　業種ごとに細分化

　・世界死者２５万人超す

　・ワクチン開発８５００億円拠出　TV会議　日・英など４０か国超参加

　　　EUは４日、ワクチン開発や治療援助への資金提供を求める国際TV会議を開
　　いた。日本、カナダ、英国、中国など４０カ国に加え、ビル・ゲイツ氏の財団など
　　も参加したが、米国とロシアは参加しなかった。

　・中国の感染報告遅れは「意図的」　米分析、AP報道

　・日本とイラン対コロナ連携

　　　安倍首相は５日、イランのロハニ大統領と電話で会談し、両国で緊密に連携
　　して取り組んでいくことで一致した。国際機関を通じて２５億円規模の医療支援
　　を決定したことや、治療薬「アビガン」を供与することを説明した。

　・米高官、対中強硬を鮮明　副補佐官　武漢の警鐘医師 称賛

　　　元ウォール・ストリート・ジャーナル紙の中国特派員、マシュー・ポッティンジ
　　ャー大統領副補佐官の言動に注目が集まっている。

　・ベトナム　コロナ抑え込み　隔離を徹底　布マスク輸出　死者ゼロ維持

　・40年前に開発の薬　コロナに有効か　大村教授が開発（ＡＮＮ ニュース）

　　　新たな治療薬となるのでしょうか。ノーベル賞受賞者の北里大学・大村教授
　　は約40年前に開発した薬が新型コロナウイルスに有効であるとの期待を示し
　　ました。

　・長野　休業要請 一部延長せず　外出自粛は１５日まで

　　　阿部知事は５日、接待を伴う飲食店などを除く多くの業種について６日で休
　　業要請を解除すると表明した。外出自粛は１５日まで、県外への移動自粛は３１
　　日まで継続する。

5/7

　・緊急事態解除の基準、14日までに提示首相「専門家に作ってもらう」（毎日新聞）

　　　安倍晋三首相は6日夜、インターネット番組に出演し、緊急事態宣言の解除
　　に関する基準について、専門家の意見を聞いたうえで14日までに示す考えを
　　示した。政府の専門家会議は14日をめどに解除の可否に向けた分析を行う
　　が、首相はそれ以前でも基準が固まれば公表する意向も示した。

　・英コロナ死者３万人超、米に次ぎ世界で２番目に多く　　　

　　　英政府は６日、新型コロナウイルスによる死者数が３万７６人に達したと発表
　　した。３万人を超えた国は欧州で初めて。５日にイタリアを抜いて欧州最多とな
　　り、世界では米に次いで２番目に多い数字となった。

　・トランプ氏、新型コロナ「真珠湾攻撃よりひどい」 　　

　　　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「我々は最悪の攻撃を経験している。
　　　真珠湾よりひどく、（２００１年の同時テロでハイジャック機が突入した）世界
　　　貿易センターよりひどいものだ」と訴えた。

　・ロシアの文化相、コロナ感染…首相と建設住宅相に続き　

　　　ロシア文化省の報道官は６日、タス通信に対し、オリガ・リュビモワ文化相
　　が、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。ロシアでは、ミハイル・
　　ミシュスチン首相とウラジーミル・ヤクシェフ建設住宅相の感染が確認されて
　　おり、閣僚の感染は３人目となった。

　・独サッカー、無観客で５月中の再開決定…欧州主要リーグ初　　

　　　サッカーのドイツ１部、２部リーグが今月中に再開することが決まったと、６日
　　に英ＢＢＣなど複数のメディアが報じた。同日にドイツ政府が無観客での再開
　　を承認した。新型コロナウイルスの影響で３月から中断が続く欧州の主要リー
　　グで、再開が決まったのは初めて。

　・コロナ発生源、武漢の研究所なのか「確信ない」…米国務長官

　　　米国のポンペオ国務長官は６日、国務省で記者会見し、新型コロナウイルス
　　の発生源について、「（中国湖北省武漢市にある）研究所なのか他の場所なの
　　確信は持っていない」と述べた。

　　　ポンペオ氏は３日のインタビューで、発生源が研究所であることを示す「多く
　　の証拠がある」と語っていた。６日の会見では「確信を持っていないことと、重要
　　な証拠があることは、どちらも正しい」と強弁した。