新型コロナウィルス情報（10）6/19-6/25

 　＊特に断りのないものは読売新聞からの情報

6/19

　・政府　19日から全都道府県の移動解禁

　・ビジネス往来４か国（ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランド）緩和
　　　PCR陰性・位置情報保存など条件に。

　・首相　コロナ後の新社会像議論を表明

　・英　中銀、量的緩和を拡大

　・感染者アプリ　きょうから　接触日と回数通知　個人情報の入力は不要

　・厚労省　唾液で抗原検査承認へ　迅速さ、安全性に期待

　・コロナ検査　1日20万件に　政府諮問委小林氏ら提言

　・都知事選告示　密なき舌戦火ぶた　コロナ対策軸に　

　・長野　観光業、移動解禁 期待と不安　予約制、座席数減で対応

　・長野　軽井沢、観光に対策指針　観光協会、「安心なまち」PR

6/20

　・経済活動の回復 本格化　移動・イベント解禁　交通 再開・増発

　　　5月25日の緊急事態宣言の全面解除後も、自粛を求めていた首都圏１都３県と北海
　　道の間の移動について、19日解禁し、都道府県境を越えた往来が全て自由になった。

　・空港・駅　にぎわい戻る

　・観光 手探りの再開　感染対策と両立 苦慮

　・与野党議員 地元入り　移動全面解禁　次期衆議院選挙見据え

　・全国移動解禁　出張・異動 正常化遠く　社員に行動記録　「在宅」継続も

　・JTB　旅行クーポン２万枚発行　国内観光需要を刺激、旅行代金を割り引く

　・出入国緩和　検査を徹底

　・首相　露軍事パレード欠席と回答

　・プロ野球開幕

　・国内　新たな感染58人

　・共通テスト３回設定　文科省実施要項発表　第２日程と追試験

　・政府、景気判断を２年５カ月ぶり上方修正　６月月例報告　「下げ止まりつつある」

　・電通、給付事業で取引先に圧力　経産相、報告求める考え

　・カリフォルニア州　外出時マスク着用義務付け

　・デフレ警戒 世界で　コロナ需要減　原油安、雇用減招く

　・日航　融資枠含め5000億円を確保　株主総会で表明

　・４月旅行取扱、前年比95％減の最少169億円に

　・接触通知アプリ運用開始　６割利用で流行抑制

　・コロナ関連デマ「触れた」　７割超　総務省2000人調査

　・厚労省、「第２波」の患者数を推計　都内4200人　これを踏まえて病床確保

　・唾液で抗原検査　22日に試薬発売　厚労省承認　

　・長野　長野市ではコンサート再開　高速バス、アルペンルートも再開

　・長野　37日ぶりに感染者　長野市の30代女性　県内累計77人

　　

6/21

　・移動解禁　にぎわう週末　県外からも伊勢参り

　・新規感染最多18万人　中南米コロナ急拡大　貧困や経済活動再開要因

　・学校全面再開9割に　121自治体調査　

　・NY州　第１波収束宣言　110日で知事記者会見終了

　・西村氏検討表明　臨時医療施設、緊急事態解除後も活用継続へ

　・コロナ 昨年12月には伊に　

　　　イタリア国立衛生研究所は18日、新型コロナウイルスが昨年12月にはイタリア北部
　　に存在していたとする調査結果を発表した。下水の成分分析から。

　・基礎からわかる新型コロナ検査

　　　PCR検査とは、抗体検査の目的は、実施件数は、「感度」とは

　・コロナ給付金　10万円使い道「生活費」最多　趣味・旅行「経済のために」

　・新型コロナ研究最前線（下）　予測モデル 柔軟に修正を

　　　「緊急事態宣言も、営業の自粛も全く効果がなかったということですか？」

　　「なかったと思います」。12日に開かれた大阪府の有識者会議で、吉村洋文知事の問い
　　に中野貴志・大阪大学教授（核物理学）は、独自の流行予測モデルを使った分析に基
　　づき明言した。府の感染防止対策を強力に主導してきた吉村知事は、思わず天を仰い
　　だ。・・・

　・理研など「富岳」で飛沫予測　席の仕切り140センチ以上に

　・主要都市　人出増える

　・長野　政府マスクとケーキ交換　長野の洋菓子店　福祉施設へ寄付予定

6/22

　・感染症に強い社会築け　読売新聞社提言

　　　安心取り戻す医療・経済、国主導の体制を早急に

　　　●感染症対策不在から脱せよ・・・PCR検査能力を1日10万件に

　　　●コロナ不況脱却に全力を・・・資本注入ためらわず大胆に

　　　●首相直属の本部を設けよ・・・感染防止と経済再生を両立

　　　●国は地方任せにするな・・・国による手厚い財政支援

　　　●休校でも学習機会の確保を・・・オンライン環境の普及を急げ

　　　●国際協調の機運を取り戻せ・・・WHO改革　日本が主導を

　　　●コロナ差別を許さない風潮を・・・啓発活動や救済制度の充実を

　・中国「感染封じ込め」揺らぐ　北京「第2波」200人超す

　・第2波へ態勢建て直せ　読売新聞政治部長　村尾新一

　・第１波 課題浮き彫り　指定病院 専門医ゼロも

　・中小、資金繰り難航　返済先送り相談急増

　・コロナ対策 「位置情報」カギ　政府、接触確認アプリ・人出の変化分析

　・テレワーク経験34％　内閣府調査　東京23区は5割超

　・日航　社員大半にコロナ支援金　最大15万円

　・首相　5か月ぶり休み　1月26日日曜日から連続執務

　・コロナ対策徹底　就活イベント　都内で再開

6/23

　・ブラジル死者５万人超

　・ブラジル　切迫する病床　収束待たず経済再開

　・ドバイ　観光客受け入れ　来月から再開　PCR検査条件　

　・コロナ判定30分検査法実用化へ　塩野義・日大など提携

　・読売新聞のコロナ提言 政財界前向き　第２波備え 評価の声

　・新聞広告　「免疫力」藤田紘一郎著　ワニブックス【PLUS】新書　

　・コンビニ 苦境鮮明　オフィス街・行楽地　客急減

　・政府の需要喚起策　遅れ相次ぐ　委託見直し響く　「Go To キャンペーン」

　・6月景況感 大幅悪化か　短期民間予測　「リーマン」後並み

　・ユナイテッドアローズ　役員賞与を今年度不支給　コロナによる業績悪化受け

　・訪問サービス「命がけ」継続　疲弊する現場「使命感・正義感で」で　医療職が食事対応
　　まで

　・プロ野球　感染予防指針作成へ　観客まずは最大5000人

　・女子ゴルフ　25日、国内ようやく開幕

　・ワクチン治験　22日、国が初の受理　アンジェスと大阪大が共同開発

　　　早ければ30日から治験を開始し、2021年春以降の実用化を目指す。

　・選手村マンション 入居遅れ　1年程度

　・コロナ差別 感染の北海道男性、実名で闘う　回復経緯チラシ配布

　・接触通知アプリ　誤表示の不具合が見つかる　　　　　

6/24

　・明日から、ベトナムへ440人渡航　ビジネス関係

　・米　就労ビザ発給一部外国人向け停止　失業者増を受け

　・中国・武漢市からの邦人退避に貢献　外務省ANAに感謝状

　・コロナ対策検証　山中伸弥氏ら4人による有識者委員会新設、第２波に備える

　　　山中氏の他、黒川清（政策研究大学院大名誉教授）・安西祐一郎（元慶大塾長）・永
　　井良三（自治医科大学長）

　・コロナ感染　中南米拡大　世界900万人

　・NY市　経済活動大段階に移行　飲食店の屋外営業など再開

　・みずほ銀　給付金送金にデジタル通貨　今夏から　送金時の事務負担が大幅軽減

　・TDR運営会社　役員報酬を減額

　・ディズニー再開　要予約

　・持続化給付金　野党からの批判あるも、経産省、委託先継続へ

　・コロナ苦の宿　先払いで支援　事業の維持に　楽しみは後で

　・ジョコビッチ　23日、コロナ陽性を明らかに　症状は無し

　・高校入試も追試要請　文科省　凝ろな感染 機会確保

　・ロート製薬　炎症抑える幹細胞点滴　重症肺炎に再生医療治験

　・長野　さわやかサクノマスク　佐久市小１～３に配布

　・長野　フェースシールド　高校生が200個製作、県に寄贈

　・長野　陽性判明した30歳代女性の、濃厚接触者11人陰性判明

6/25

　・クラスター発生27ヶ所　緊急事態解除１か月　新規感染、都内過半数

　　　100人以上：４都道府県(東京、福岡、北海道、神奈川）

　　　ゼロ：17県

　・「夜の街」「声出し」リスク浮かび上がる　緊急事態解除１か月　広がる集団感染

　・都内55人感染　解除後最多

　・接触通知　各地で模索　東京など自治体、システム導入進む　店名公表 割れる対応

　　　厚労省、国も類似アプリ　ダウンロード419万件。

　・専門家会議を廃止・刷新　特措法基づく分科会へ

　　　既存の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の下に新たな会議体を設置する。

　・専門家会議　「前のめり」姿勢反省　生活への影響考慮

　・世界成長4.9％減　IMF20年予測を下方修正

　・緊急事態解除１か月　企業、巻き返し遠く　もたつく政府支援・戻らぬ消費

　・海外往来 規制緩和へ　検査体制の拡充急務

　・感染防止にAI活用　政府は会議を開催、今後、分析するテーマを決め、研究機関を公募

　・世界　感染拡大やまず　世界6月23日 899万3659人

　　　米26州 再び感染者数増、中国 「ゼロ」から一転、韓国 「夜の街」集団感染

　・東証　新規上場を再開　景気低迷、件数減少を見込み

　・イベント自粛、損失３兆円　今年3～5月　1万5206件　政投銀調査

　・セグウェイ生産終了へ　コロナが販売と生産に影響

　・コロナ下水で流行捕捉　東大など全国８大学分析　30自治体協力、今秋実用化へ

　・ユニクロ柳井氏 京大に100億円寄付　今年から10年　京大に「柳井基金」設置

　　　今年度は新型コロナワクチン開発に５億円。

　・内閣府　地方創生臨時交付金の自治体別配分額を公表

　・長野　コロナ会議非公開判断は「セレモニー化防ぐ」ためと松本市長