先日、岸田政権の打ち出した3人以上の子どもを持つ世帯に対する大学授業料の無償化をについて批判の意見をここに書いた。ここでは大学の学費はどうすればいいかについて意見を述べたい。今回は海外比較を行う。
大学の学費が日本より高い国はアメリカである。日本と同レベルと考えていいのはイギリス、オーストラリア、韓国などの国であり、イギリス以外のヨーロッパの国は明らかに日本よりも低い。
アメリカが日本よりも高いならばそれでいいではないかと考える人もいるかもしれないが、実はアメリカは奨学金の制度が充実している。しかもアメリカの大卒の人材は日本よりも圧倒的に給料が高い。日本の場合は学費も高めだが、給料は安い。奨学金の制度も利子つきのものが多く、充実しているとは言えない。大学に行くことは逆に経済的には負担だけになっているのだ。
だったら大学なんか行かなくてもいいじゃないかという考え方もあろう。一つの考え方であり、そう考える親や子供たちも多くいる。しかしそれでは科学技術の発達や、国際ビジネスにおけるスキルが磨けず、国際競争力が落ちていき、将来的に大きな損失になることが予想される。少なくとも国家の政策としては、能力の高い人材をより高度な教育を受けさせる方向に向けるべきであろう。つまり学費を下げる必要がある。
では具体的にどうすべきか。私の意見は次回。
