「働き方改革」って本当は何？

　安倍首相は「働き方改革」関連法案に関し、裁量労働制の対象業務拡大は今国会での実現を断念すると説明したということだ。これまでの安倍首相ならば無理やり押し通しただろう。だから評価したい。

　しかしこの問題がここで大きく取り上げられることによって、実は「働き方改革」とは経済界が望んでいることであることがわかってきた。するとやはり残業代をはらわないための法律なのではないかという疑念が大きくなってきた。

　「働き方改革」というと、定時退社で、休日出勤はなし、つまり仕事が楽になるというイメージがある。しかしこのドタバタによってこのイメージは印象操作されているのではないかという疑念が沸き起こってきた。

　そもそも日本人は残業しても残業代の請求という権利をあまり主張しない。権利を主張して、浮き上がると嫌がらせをされるのではないか、職場いじめにあうのではないかと恐れるからである。ただでさえサービス残業を受け入れる日本人が、さらにそれを法律上のお墨付きをあたえられれば、過労死ラインを超える残業をするのは目に見えている。現実にそういう状況になっているのが、教員である。公立高校の教員は給料は一般の公務員よりも高い。しかしその分残業代は全くもらえない。その結果、過労死ラインを超える残業を多くの人がやっている状態なのだ。

　政府は一歩引いてくれた。ここでじっくり働き方改革の意味をわかりやすく国会で説明、議論してもらいたい。これが国会の役目である。