本日の体重は７７．３ＫＧ。昨日と変わらず。何とか体重をキープした。明日はどうなるか？
本日の新聞にカネボウの粉飾に関して１９７０年代から監査を担当していた「中央青山監査法人」が７００億もの粉飾を見ぬけなかったということで、家宅捜査を受けたとの記事が載っていました。
今 監査法人の競争も厳しいと聞きます。
ＩＴ投資や人件費に金がかかるにもかかわらず企業側は極力報酬を減らしたいと考えているので、利益をあげるのが厳しいとのこと。
私は昔から疑問なのは、監査する企業から収入を得る仕組みでは自ずと限界があるということです。これはだれが考えても当たり前のことでしょう。
極端な話、犯罪人から検事が報酬を頂くシステムだとしたら公平な裁判が行えますか。素人の私が考えるには、監査法人の会計士の悩みは監査する企業がお得意先であるという矛盾ではないかと推測する。不正を行っている企業に本当に厳しくあたればお得意先１社なくすことに陥ることになる。自分だけでは決められないだろう。上司、さらにはトップの判断も求められるだろう。カネボウの７０年代からの粉飾を見破れなかったとされる問題も本当はもう少し前にはわかっていたのではないかと思ってしまう。
監査法人と同じ立場で、今 企業で流行のＩＳＯも監査する方はその企業から収入を得ている。これも厳重な監査は無理だと考えます。
なお下記に監査法人に関してのレポートがありましたので添付します。
会計監査制度の抱える問題点
中央青山、新日本、トーマツ、あずさの４大監査法人の昨年度の経常利益の合計が、前年度比で３７％の大幅減となった。ここ数年ほど経常利益は減少傾向にあります。この理由を、ちょっと自分なりに考えてみました。
固定資産の減損会計などの新しい会計基準の導入や、監査法人内で監査業務をチェックする審査など、新たな業務負担が増えているため、監査法人では人員増強やＩＴ投資を行う必要があり、これが必要経費を押し上げている。その反面、監査を受ける企業側は監査報酬を抑えたがる傾向があるため、監査法人の収入は伸びない。結果として、監査法人の経常利益が圧迫されることになっているようです。
企業が監査報酬を抑えたがる理由を考えていくと、そもそも監査を何故受けているのかを考える必要が出てきます。企業が監査を受ける理由、大分するとその理由は二つ。一つは極めて実務的な理由によるものですね。商法特例法により大会社では監査役以外に会計監査人の監査を受ける必要があるし、株式上場をする場合は、証券取引所の上場基準に監査証明が必要です（マザーズにはそういう基準無いみたいですが）。
もう一つは、公表する財務諸表に対する信頼性を向上させるため。会社と利害関係のある人々、株主や取引先などに対して、会計がきちんと行われていることを示す、という目的での会計監査が考えられると思います。
監査報酬を抑制しようとする企業の場合、最初の目的遂行に主眼を置いており、二番目の目的はあまり重視していない、と言えなくは無いでしょうか。法律で決まっているから、上場維持に必要だから、仕方なく監査を受けている、そんな企業の意思が感じられるような気がします。もっとも、株主側も監査に使う金があるなら少しでも利益に回して欲しい、と思っても不思議ではないようにも思います。いずれにしても、多くの企業が監査を行う理由は、自己の会計の公明性を掲示するためではなくて、義務として必要最低限の範囲で行っている、そんな構図が見えてくるように思います。
もっとも、ココでもう一つ疑問にぶち当たってしまうのです。というのは、日経に掲載されていた日本公認会計士協会会長の発言に対する疑問なんですが。
「日本での監査時間は欧米の半分から三分の一。監査の信頼性向上にも十分な監査時間をかけるように企業側に即したい」（藤沼亜起日本公認会計士協会会長）
（日本経済新聞２００４年８月１３日朝刊９面より引用）
果たして、監査により多くの時間をかければ、信頼性は向上するといえるのでしょうか…。「時間」のところは時間当たりの人件費と置き換えてもほとんど意味は一緒だと思うので、監査により多くの費用をかければ、信頼性は向上するのか？ という疑問と同義です。これは、多くの企業が感じている疑問なんだろうなと思います。ぶっちゃけ、監査報酬を増額して、何か意味があるの？ と感じている企業が多いということなんじゃないかと。
ココで、公認会計士協会会長の発言をさらにもう一歩深読みしてみます。欧米との比較の部分はひとまず考えないことにして、後半部分だけから。ちょっとうがった見方かもしれないですけど、「現在の監査時間では十分な信頼性が得られるほどの監査は行えていない」と読めなくも無いんじゃないかと。この深読みが当たっていれば、由々しき事態です。何故なら、義務として企業が行っている会計監査であっても、形骸化しているということになりますから。
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監査法人の収益が悪化している背景には、株主など会社の利害関係者に信頼性の高い情報を提供しようとする姿勢が企業において薄いこと、そして監査制度の形骸化という問題があるようです。監査制度って限界ありますね。報酬をもらって監査する、という時点で制度的に無理があるのかな、などとも思います。企業が開示する財務諸表などの会計データの信頼性を検証する、独立した機関があればベストだとは思いますが、しかし、その維持費をどこから捻出するかという問題は生じますね。それに、そういった独立機関に企業が十分な内部データを提供するかどうか、という問題も考えられますし。企業の会計データの信憑性をどう維持するのか、やっぱり難しい問題のようです。現状がベターということで、その中で改善していくしか無いのかな。
今 監査法人の競争も厳しいと聞きます。
ＩＴ投資や人件費に金がかかるにもかかわらず企業側は極力報酬を減らしたいと考えているので、利益をあげるのが厳しいとのこと。
私は昔から疑問なのは、監査する企業から収入を得る仕組みでは自ずと限界があるということです。これはだれが考えても当たり前のことでしょう。
極端な話、犯罪人から検事が報酬を頂くシステムだとしたら公平な裁判が行えますか。素人の私が考えるには、監査法人の会計士の悩みは監査する企業がお得意先であるという矛盾ではないかと推測する。不正を行っている企業に本当に厳しくあたればお得意先１社なくすことに陥ることになる。自分だけでは決められないだろう。上司、さらにはトップの判断も求められるだろう。カネボウの７０年代からの粉飾を見破れなかったとされる問題も本当はもう少し前にはわかっていたのではないかと思ってしまう。
監査法人と同じ立場で、今 企業で流行のＩＳＯも監査する方はその企業から収入を得ている。これも厳重な監査は無理だと考えます。
なお下記に監査法人に関してのレポートがありましたので添付します。
会計監査制度の抱える問題点
中央青山、新日本、トーマツ、あずさの４大監査法人の昨年度の経常利益の合計が、前年度比で３７％の大幅減となった。ここ数年ほど経常利益は減少傾向にあります。この理由を、ちょっと自分なりに考えてみました。
固定資産の減損会計などの新しい会計基準の導入や、監査法人内で監査業務をチェックする審査など、新たな業務負担が増えているため、監査法人では人員増強やＩＴ投資を行う必要があり、これが必要経費を押し上げている。その反面、監査を受ける企業側は監査報酬を抑えたがる傾向があるため、監査法人の収入は伸びない。結果として、監査法人の経常利益が圧迫されることになっているようです。
企業が監査報酬を抑えたがる理由を考えていくと、そもそも監査を何故受けているのかを考える必要が出てきます。企業が監査を受ける理由、大分するとその理由は二つ。一つは極めて実務的な理由によるものですね。商法特例法により大会社では監査役以外に会計監査人の監査を受ける必要があるし、株式上場をする場合は、証券取引所の上場基準に監査証明が必要です（マザーズにはそういう基準無いみたいですが）。
もう一つは、公表する財務諸表に対する信頼性を向上させるため。会社と利害関係のある人々、株主や取引先などに対して、会計がきちんと行われていることを示す、という目的での会計監査が考えられると思います。
監査報酬を抑制しようとする企業の場合、最初の目的遂行に主眼を置いており、二番目の目的はあまり重視していない、と言えなくは無いでしょうか。法律で決まっているから、上場維持に必要だから、仕方なく監査を受けている、そんな企業の意思が感じられるような気がします。もっとも、株主側も監査に使う金があるなら少しでも利益に回して欲しい、と思っても不思議ではないようにも思います。いずれにしても、多くの企業が監査を行う理由は、自己の会計の公明性を掲示するためではなくて、義務として必要最低限の範囲で行っている、そんな構図が見えてくるように思います。
もっとも、ココでもう一つ疑問にぶち当たってしまうのです。というのは、日経に掲載されていた日本公認会計士協会会長の発言に対する疑問なんですが。
「日本での監査時間は欧米の半分から三分の一。監査の信頼性向上にも十分な監査時間をかけるように企業側に即したい」（藤沼亜起日本公認会計士協会会長）
（日本経済新聞２００４年８月１３日朝刊９面より引用）
果たして、監査により多くの時間をかければ、信頼性は向上するといえるのでしょうか…。「時間」のところは時間当たりの人件費と置き換えてもほとんど意味は一緒だと思うので、監査により多くの費用をかければ、信頼性は向上するのか？ という疑問と同義です。これは、多くの企業が感じている疑問なんだろうなと思います。ぶっちゃけ、監査報酬を増額して、何か意味があるの？ と感じている企業が多いということなんじゃないかと。
ココで、公認会計士協会会長の発言をさらにもう一歩深読みしてみます。欧米との比較の部分はひとまず考えないことにして、後半部分だけから。ちょっとうがった見方かもしれないですけど、「現在の監査時間では十分な信頼性が得られるほどの監査は行えていない」と読めなくも無いんじゃないかと。この深読みが当たっていれば、由々しき事態です。何故なら、義務として企業が行っている会計監査であっても、形骸化しているということになりますから。
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監査法人の収益が悪化している背景には、株主など会社の利害関係者に信頼性の高い情報を提供しようとする姿勢が企業において薄いこと、そして監査制度の形骸化という問題があるようです。監査制度って限界ありますね。報酬をもらって監査する、という時点で制度的に無理があるのかな、などとも思います。企業が開示する財務諸表などの会計データの信頼性を検証する、独立した機関があればベストだとは思いますが、しかし、その維持費をどこから捻出するかという問題は生じますね。それに、そういった独立機関に企業が十分な内部データを提供するかどうか、という問題も考えられますし。企業の会計データの信憑性をどう維持するのか、やっぱり難しい問題のようです。現状がベターということで、その中で改善していくしか無いのかな。
