国の内外の問題点の考察、蔓延防止等重点措置他

国の内外の問題点、蔓延防止等重点措置他：

更なる対策が必要では：
昨16日辺りの全国の4,532人と東京都の667人という感染者数を見せられては、明日は我が身かと一層不安にさせられた。ここ新宿区では昨日だけの感染者が41人に達し、通算では7277人と世田谷区に次いで2番目に多いのだ。この第4波だと尾身分科会長が指摘されたのを受けて「その対策を講じるのが貴方の務めだろう」との声まで上がっていたが、容易ならざる事態だと思っている。既に蔓延防止等重点措置で対応できるかとの、きつい批判も出ているが、ワクチンはどう考えても間に合っていないし、特措法に基づく非常事態宣言の時ではないかと言われ始めた。

私は、予てからコメンテーターであると自称する橋下徹氏が「特措法は不備であり、人の出ていくのを禁止できないのだ」と激しく法の不備を批判していたのは、誠に尤もだと見ている。最早、小池都知事が「エッセンシャルウワーカー以外は都内に入ってこないで欲しい」と悲痛な叫びを上げられても、毎朝忠実に都外から会社に出勤される勤め人たちの流れは止まらないのではないかと、危惧している。リモート勤務の会社員が何処まで増えたかは知らないが、多くの大学が対面授業に踏み切っていたのでは、都内でのというか、都内への人の流れは止めようがない気がしてならない。

決断が必要な時期だ：
菅首相は大役の初めてのバイデン大統領との首脳会談を終えて、来週には帰国されるのだろうが、この最早楽観を許さない状況に速やかに対処して頂きたいと願っている。要するに、人の流れというか人々が外出しないように制限するというか規制する為には、特措法では間に合わないとしか思えないのだ。そこまで踏み込んだ緊急の措置というか必要ならば緊急の立法までが必要ではないかと思うのだ。

事オリンピックに関しても、二階幹事長はその中止か延期にまで踏み込んで警告されたが、バッハ会長が来日まで計画されているという事態にも対応せねばなるまい。世論調査では既に「中止乃至は延期」が70％に達している。諸外国よりも感染者数も不幸にして亡くなった方の人数が少ないからと言って、安心してオリンピックを開催しても良いのかという問題のようにしか思えないのだ。

そこに中国と韓国のトリチウムを含む福島の処理水の海洋放出に対して不当な干渉が出てしまったし、その不当な内政干渉にUNまで影響されたのか「憂慮する」などと言わせてしまった。今からでも遅くはないとまでは言えないが、政府は具体的なトリチウムの含有量を中国と韓国等の数値と比較した表をも提示して、正々堂々と彼らの不当な干渉に抗議して貰いたいし、全世界に対しても情報を正当に公開して、我が国の立場を明らかにすべきではないのか。何時までも「論争と対立」を避けていれば、他国に甘く見られるだけだ。菅首相と政府の奮起を期待している。