各位
先ほど掲載した「来年も宜しく云々」は「12月31日 その2」 であるべきでした。ついウッカリ記載を忘れた次第です。お許しを。
真一文字拝
先ほど掲載した「来年も宜しく云々」は「12月31日 その2」 であるべきでした。ついウッカリ記載を忘れた次第です。お許しを。
真一文字拝
2019年を迎えるに当たって：
本年中は繰り返して駄文と駄理屈（これは造語です）を執拗にお送りして、誠に失礼致しました。何卒ご容赦を。まさか来るとはと思っていなかった86歳と2019年を迎えるに当たって、改めて心から御礼申し上げます。来年も宜しくお願い申し上げます。
今年は昨年の10月から繰り越した気象病（＝自律神経失調症）に苛まれまして、その辛さを何とかしようと恰も鬱憤晴らしのように連日書きまくっていた次第です。年末となって体調がどれほど回復したかと言えば、年初を100とすれば70くらいまで来たでしょうか。目下のところは最後に判明した蓄膿症と老化と大寒波と戦っております。
2019年はアメリカ対中国、アメリカ対DPRK、アメリカ（トランプ大統領）対ロシア（プーテイン大統領）、我が国対習近平、我が国対大韓民国の関係がどのように推移していくかには、100％以上の注意力を持って見守る時になることかと思っております。
皆々様にはご健康に一層の注意をして活躍され、2019年という安倍内閣最後の年が最善になるように、宜しくお願い申し上げます。私は急速に進行した物理的な老化と仲良くやっていこうかと計画しているところです。
本年中は繰り返して駄文と駄理屈（これは造語です）を執拗にお送りして、誠に失礼致しました。何卒ご容赦を。まさか来るとはと思っていなかった86歳と2019年を迎えるに当たって、改めて心から御礼申し上げます。来年も宜しくお願い申し上げます。
今年は昨年の10月から繰り越した気象病（＝自律神経失調症）に苛まれまして、その辛さを何とかしようと恰も鬱憤晴らしのように連日書きまくっていた次第です。年末となって体調がどれほど回復したかと言えば、年初を100とすれば70くらいまで来たでしょうか。目下のところは最後に判明した蓄膿症と老化と大寒波と戦っております。
2019年はアメリカ対中国、アメリカ対DPRK、アメリカ（トランプ大統領）対ロシア（プーテイン大統領）、我が国対習近平、我が国対大韓民国の関係がどのように推移していくかには、100％以上の注意力を持って見守る時になることかと思っております。
皆々様にはご健康に一層の注意をして活躍され、2019年という安倍内閣最後の年が最善になるように、宜しくお願い申し上げます。私は急速に進行した物理的な老化と仲良くやっていこうかと計画しているところです。
1945年から見てきたアメリカと我が国の関係：
私はアメリカの会社に転進した当座はアメリカ対日本の間柄は「親会社と子会社の関係かな」と思わせられていた。それは、私は早くからアメリカ人との接触があったので、一般の方々よりもアメリカという国とアメリカ人には馴染みがあったので、上司や同僚との対話では彼らがそのように見ていると感じていたのだった。
そこで子会社論だが、新卒で雇って頂いた会社は大手紙パルプメーカー直轄の販売部門の子会社で「子会社とは如何にあるべきか」を十分に経験していた。因みに、そこでは全くアメリカとも英語とも無縁の国内市場向けの営業の仕事を17年続けてきたのだった。
念の為に確認しておくと、私は我が国とアメリカの間には安全保障条約があって、言わばアメリカの核の傘の下に我が国が保護されているということを否定しようというのではなく、多くのアメリカ人の間には安保条約などほとんど意識されておらず、多くのビジネスマンたちは1970年代までは「日本は言わばアメリカの子会社的存在で、親会社であるアメリカの意向に対しては従順に従うのが当然ではないか」と考えているような印象が濃厚だった。換言すれば、専門家であるかその関連の仕事をしていない限り、アメリカ人は安全保障条約には関心が低いのである。
それでは「子会社とは如何なる存在か」を日本的に考察してみよう。私が親会社の幹部から聞かされた最も極端な（解りやすい？）見方は「資本金として投資している金額に対して銀行の定期預金を上回る率で配当さえしていれば良いのだ」であり、子会社としては何とか8％配当をして親会社の期待に応えていた。別な言い方では、1950年代では手形決済の時代だったので、子会社が振り出す約束手形が「日銀再割り適格と認められるよう努力せよ」というのもあった。
他に子会社を利用する機能としては「決算期となった際に過剰在庫を一時的に子会社宛に売り上げを立てて在庫を軽く見せる」ということもあったし、市況が好転した際などに先ず子会社に値上げを受け入れさせた形を採って利益が上がったように見せる事も出来るという具合だ。その他には一般的には親会社の定年かそれが近くなった管理職の受け入れという大事な役目があるが、私がお世話になった会社にはそういう天下りは例外的に少なかったと言える。要するに、子会社は多面的に重宝に使える存在であると言えるのだ。
だが、アメリカ側が上記のように日本市場は重宝にというか思うがままに使えて、アメリカ製品を思い切り売り込めるという目論見は案外に早く崩れてしまったのだった。私が知る限りの輸出担当マネージャーには「アメリカの製品ほど優れた紙が出来ていない日本市場が、世界最新鋭のアメリカの製品にクレームなどつけてくる訳がない」などと真顔で信じ込んでいた者もいた。だが、我が国の印刷・加工技術は短時日でアメリカを凌駕してしまったのだった。
そして、ある同業他社の担当者が嘆いた「本国では絶対に補償しないようなクレームでも受けていかないと、この市場には定着不可能になった」時が巡ってきたのだった。しかも、紙パルプ産業界以外では日本市場に「世界最新鋭のアメリカの設備で製造した世界最高の製品を買わないとは間違っている」というセールストークが通用しなくなって、アメリカの対日貿易赤字がどんどんと膨らむ時代がやって来たのだった。アメリカは輸入依存国になってしまったのだった。
その陰にはアメリカの自己過信もあるが、四半期決算などに頼る短期的な視点でしか経済を見られないアメリカの欠陥が出ていたと言える。重ねて言うと、子会社だったのは40～50年前の日本対アメリカの輸出入の関係であり、この点は先日のPrime Newsで猪口孝元東大教授が指摘されていたことだった。同氏は「トランプ大統領の対日観はもしかすると、この50年前の実態というか事情に基づいているのではないか」と指摘されたが、私に言わせて貰えば「日本子会社論」時代の見方かと危惧する。
それはそれとして、やや不安感があるが、私は今やトランプ大統領をどうのこうのと批判しているべき時ではなく、華為（中華の為という恐ろしい社名だ）と中興通訊を排除するところまで指示され徹底的に中国と事を構えようとする姿勢を支持しなくてどうするというのだ。私はアメリカ対中国の冷戦か熱い戦なのかは知らないが、習近平が猪突猛進して世界に覇権を求めている危険な状態は、何としても食い止めるべきなのだと信じている。それを先導するのはトランプ大統領以外に誰がいるのだ。貶している場合ではない。
私はアメリカの会社に転進した当座はアメリカ対日本の間柄は「親会社と子会社の関係かな」と思わせられていた。それは、私は早くからアメリカ人との接触があったので、一般の方々よりもアメリカという国とアメリカ人には馴染みがあったので、上司や同僚との対話では彼らがそのように見ていると感じていたのだった。
そこで子会社論だが、新卒で雇って頂いた会社は大手紙パルプメーカー直轄の販売部門の子会社で「子会社とは如何にあるべきか」を十分に経験していた。因みに、そこでは全くアメリカとも英語とも無縁の国内市場向けの営業の仕事を17年続けてきたのだった。
念の為に確認しておくと、私は我が国とアメリカの間には安全保障条約があって、言わばアメリカの核の傘の下に我が国が保護されているということを否定しようというのではなく、多くのアメリカ人の間には安保条約などほとんど意識されておらず、多くのビジネスマンたちは1970年代までは「日本は言わばアメリカの子会社的存在で、親会社であるアメリカの意向に対しては従順に従うのが当然ではないか」と考えているような印象が濃厚だった。換言すれば、専門家であるかその関連の仕事をしていない限り、アメリカ人は安全保障条約には関心が低いのである。
それでは「子会社とは如何なる存在か」を日本的に考察してみよう。私が親会社の幹部から聞かされた最も極端な（解りやすい？）見方は「資本金として投資している金額に対して銀行の定期預金を上回る率で配当さえしていれば良いのだ」であり、子会社としては何とか8％配当をして親会社の期待に応えていた。別な言い方では、1950年代では手形決済の時代だったので、子会社が振り出す約束手形が「日銀再割り適格と認められるよう努力せよ」というのもあった。
他に子会社を利用する機能としては「決算期となった際に過剰在庫を一時的に子会社宛に売り上げを立てて在庫を軽く見せる」ということもあったし、市況が好転した際などに先ず子会社に値上げを受け入れさせた形を採って利益が上がったように見せる事も出来るという具合だ。その他には一般的には親会社の定年かそれが近くなった管理職の受け入れという大事な役目があるが、私がお世話になった会社にはそういう天下りは例外的に少なかったと言える。要するに、子会社は多面的に重宝に使える存在であると言えるのだ。
だが、アメリカ側が上記のように日本市場は重宝にというか思うがままに使えて、アメリカ製品を思い切り売り込めるという目論見は案外に早く崩れてしまったのだった。私が知る限りの輸出担当マネージャーには「アメリカの製品ほど優れた紙が出来ていない日本市場が、世界最新鋭のアメリカの製品にクレームなどつけてくる訳がない」などと真顔で信じ込んでいた者もいた。だが、我が国の印刷・加工技術は短時日でアメリカを凌駕してしまったのだった。
そして、ある同業他社の担当者が嘆いた「本国では絶対に補償しないようなクレームでも受けていかないと、この市場には定着不可能になった」時が巡ってきたのだった。しかも、紙パルプ産業界以外では日本市場に「世界最新鋭のアメリカの設備で製造した世界最高の製品を買わないとは間違っている」というセールストークが通用しなくなって、アメリカの対日貿易赤字がどんどんと膨らむ時代がやって来たのだった。アメリカは輸入依存国になってしまったのだった。
その陰にはアメリカの自己過信もあるが、四半期決算などに頼る短期的な視点でしか経済を見られないアメリカの欠陥が出ていたと言える。重ねて言うと、子会社だったのは40～50年前の日本対アメリカの輸出入の関係であり、この点は先日のPrime Newsで猪口孝元東大教授が指摘されていたことだった。同氏は「トランプ大統領の対日観はもしかすると、この50年前の実態というか事情に基づいているのではないか」と指摘されたが、私に言わせて貰えば「日本子会社論」時代の見方かと危惧する。
それはそれとして、やや不安感があるが、私は今やトランプ大統領をどうのこうのと批判しているべき時ではなく、華為（中華の為という恐ろしい社名だ）と中興通訊を排除するところまで指示され徹底的に中国と事を構えようとする姿勢を支持しなくてどうするというのだ。私はアメリカ対中国の冷戦か熱い戦なのかは知らないが、習近平が猪突猛進して世界に覇権を求めている危険な状態は、何としても食い止めるべきなのだと信じている。それを先導するのはトランプ大統領以外に誰がいるのだ。貶している場合ではない。