私が見る中国と華僑

中国という存在：

1970年に私が生まれて初めての海外出張で訪れたのが台湾、フィリピンズ、シンガポール、香港でした。台湾を除けば各国の経済を実質的に支配していたのが華僑（Overseas Chinese）でした。それは彼らに商才があったのかも知れませんが、何処に行ってもビジネスで会えるのは中国人ばかりでした。

彼らの特徴は仕事では英語でも、彼ら同士と家庭では全て中国語になってしまうこと。彼らを褒める気は毛頭ありませんが、アメリカの日系人が二世・三世ともなると、全く日本語を放棄して例外を除けば英語しか出来ないのと対照的でした。いえ、遺憾だと思いました。カリフォルニア州に住む我が友のSM氏の家庭ではお子さんたち全員を日本語で育てたそうで。

私は東南アジアで中国人が支配しているのは、結局は自国を捨てて出てきた者たちが圧倒的に多く、その多数の連中の間で取引をするから、自然に各国の経済を支配するようになったのかと考えていました。それに数が多いから各国で少数派というか駐在員しかいない日本人よりも、諸外国に顔が売れる結果になったのだろうと考えていました。それに加えて反日日本人の逆宣伝もあって日本人が認められていないのだとも考えています。

しかし、現在の中国はそんな生易しいものではないようです。仮令自前の技術だけでは（知財を盗む）なくとも、華為や中興通訊まで創り上げたのだから、世界的に脅威だと思わざるを得ません。そこに加えて、アメリカからMBAやPh.D.が大量に帰国しているようですから、恐るべき存在だと思います。

その限りでは、私はアメリカがトランプ大統領の司令の下に中国と徹底的に争う姿勢を示されたのは歓迎し評価すべきだと思います。本日の「頂門の一針」では宮崎正弘氏がアメリかでは来年から上記の2社の製品の使用を禁じる大統領令が発令されると指摘していました。

私は90年代末期から10年以上の北京駐在経験がある元商社マン（偶然ですが、湘南高校出身者でした）から、中国における統計はおよそ眉唾もので、各省の責任者が中央政府が指令するGDP（保八＝Keep 8%）の数値に合わせて捏造していると聞かされていました。ご存じでしょうが、中国とはそういう国だそうです。