6２１『自然と人間の歴史・世界篇』キューバ（１５５１～）
キューバは、１５１１年にスペイン領となる。１５１９年には、サンディアゴが植民地行政の中心となる。１５５２年には、スペイン・アメリカ間の航路がつき、ハバナが植民地行政の中心となる。１５５０年代からは、良質のタバコがプランテーションで栽培されるようになり、スペインに向け輸出されるようになった。
ハバナは、新大陸と西洋とをつなぐ貿易で栄えていく。１７世紀になると、砂糖の栽培がはじまる。それと、奴隷の貿易で繁盛していく。その砂糖産業が主要産業となるのは、七年戦争のときイギリス軍がこの島を占領してからのことである。
（続く）
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616の1『自然と人間の歴史・世界篇』メキシコ（１５１９～１８７６）
近代メキシコの歴史というのは、大まかに先スペイン時代、スペイン占領の時代、それに独立以降の時代に分けられよう。
１５１９年から１５２１年にかけて、スペインのエルナン・コルテスが率いる軍隊がアステカ王国を征服した。武器の優劣のほか、勢力圏内の一部の部族がスペイン軍に寝返ったことで勝敗が決した。１５２８年には、司法行政庁がメキシコ市に設置された。ついで１5３５年には、新大陸スペイン領を二分して治めた副王朝の一つが同市に設置された。スペインは、原住民労働力を徴発して植民地経営に当った。
１８１０年９月16日、「ドローレスの叫び」で、スペインからの独立運動が始まる。今日「独立の父」と呼ばれるイダルゴ神父が処刑されると、その事業はモレロスらによって継承されていく。１８１３年には、ルパンシンゴの議会において独立宣言をなす。しかし、国家統治の実効性を伴わず。１８２１年、ようやく独立にこぎつける。
独立後は、短期間の第一次帝政の後、１８２４年に憲法が制定される。連邦制を敷いた。１８２９年の対スペイン戦争では、サンタ・アナが国民的英雄となった。
１９３６年には、北部のテキサスがメキシコから分離独立し、その後アメリカに吸収される。１８４６～18４８年のアメリカとの戦争に敗北する。それまでの領土の半分以上を失い、ほぼ現在の範囲に狭まった。１８５８～１８６０年には、保守派と自由主義派との間で内戦が勃発する。１８６１年に自由主義派の勝利となったものの、財政窮乏から利子支払い停止を宣言する。そのため、フランス色の第二次帝政（１８６４～67）が発足する。
その後、自由主義派勢力はファレス大統領を先頭に戦い、１８６７年にはフランス駐留軍を破る。「復興共和国」の下で経済建設が進み、１８７６年に至るまでメキシコの近代化を目指した諸改革が進む。
（続く）
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61９『自然と人間の歴史・世界篇』（ベネズエラ、１９６０年代～）
ベネズエラでは、１９４５年にクーデターが起こる。若手将校のグループUPM（軍人愛国同盟）がAD（民主行動党）を巻き込んだものだ。臨時政府が樹立され、ベタンクールが臨時の大統領に。石油を中心に、政府の権益を拡大。また開発公社を設立し、工業化などをめざす。１９４５年に農地改革が行われたものの、「受益者は主にAD系の農民組織にかぎられていた」（増田義郎編「ラテン・アメリカ史2」山川出版社、２０００）という。
１９４７年憲法による総選挙が実施されると、ADのロムロ・ガイェゴスが大統領になる。
ところが、１９４８年には軍部がクーデターを起こす。URD（民主共和連合）の総選挙での勝利を覆してぺレス・ヒメネスが政権を握り、１９４７年憲法を停止する。これに対し反独裁愛国戦線が１９５７年６月に成立し、政権に反対する。１９５８年には、選挙の実施などを求めゼネストが起こり、これに軍部が呼応して政権を倒した。
ベネズエラの状況は、２１世紀に入ってからは大きな変化が進行中だといってよいだろう。
２０１３年３月には、チャベス大統領が死去し、カリスマ的指導者がいなくなったことで政治の流動化が始まる。４月の大統領選挙で、後継指名を受けたマドゥロが当選を果たす。
２０１５年３月、アメリカのオバマ政権が経済制裁を発動する。この措置により、ベネズエラ政府関係者
７人のアメリカ国内の資産が凍結されるとともに、アメリカの金融機関との取引が止められる。
２０１７年４月には、反政府デモが起こる。７月、政府が制憲議会選挙を強行する。野党勢力はこれをボイコットし、結果的に大統領派が議席をほぼ独占するにいたる。２０１８年１月、選出された制憲議会が大統領選挙の前倒しを発表する。
２月には、原油を担保とする仮想通貨「トロ」を発行する。３月、政府は、記録破りの物価上昇に対処するべく、６月４日付けで通貨の単位を１０００分の１に切り下げるデノミネーションを実施すると発表する。
５月、マドゥロ大統領が再選を果たす。アメリカのトランプ政権が追加制裁を発表する。その内容は、ベネズエラ政府や政府系企業のアメリカ経由での資金調達を禁じるものだ。同月、ベネズエラ政府は予定のデノミネーションを６０日間延期し、８月４日付けで実施すると発表する。その際、切り下げ幅を１０万分の1に拡大すると発表する。そして迎えた８月２０日、政府はデノミネーションを強行する。
（続く）
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