行き場を失ってしまった中国の新興ハイテク企業！

中国の小規模なハイテク企業は2つの世界で最悪の状況に身を置いてきました。

　近年、その多くは中国の厳しい上場条件から逃れようとして米国の証券取引所に上場しましたが、その後は慎重な米国の投資家からは関心を得られないことに気付いたのです。そして今、中国に引き返そうとしている多くの企業は中国市場の混乱が響いて宙に浮いた状態にあります。

　中国市場が活況を呈していた今年春まで、出会い系サイトやゲーム開発業者など、米国市場に上場している中国企業の少なくとも24社が株式を非公開化する提案を検討していました。米国で上場した株式を買い戻し、はるかに高いバリュエーションで中国での再上場を果たす目的だったのですが、中国市場の暴落によってそうした計画に疑問が生じるようになったのです。

　上海総合指数は6月半ばから29％安となったほか、ハイテク、インターネット関連企業の多くが上場している中小型株中心の深セン総合指数の下げ幅はさらに大きかったのです。この暴落に歯止めをかけようとして中国政府が取った対策の1つに新規株式公開（IPO）の停止があります。

　中国セキュリティーソフト大手の奇虎360科技の最高経営責任者（CEO）は先月、今年最大となる90億ドル規模のマネジメント・バイアウト（MBO、経営陣による買収）を提案しました。しかし、投資家はそれが計画通りには行かないと考えているようです。その提案では同社の米国預託証券（ADR）の買い付け価格を77ドルとしていましたが、28日の同銘柄は71ドルで高値をつけた後は63.25ドルまで急落し、提示価格を19％下回ってしまいました。

　中銀香港の上級調査担当、ス・ジエ氏は「中国市場の悪化、比較的時間と手間がかかる非公開化と再上場のプロセス、さらには規制やコンプライアンスの不透明さなどを踏まえると、中国企業が本土に戻って上場することについて楽観視しにくい」と話します。

　過去10年間、中国のハイテク・インターネット関連新興企業は大挙して米国市場に押し寄せました。本国の厳格な上場基準がその主な理由です。たとえば中国A株として上場するには、3年連続で利益を上げた企業であることが条件になっています。

　今や多くの企業が中国に戻りたがっています。そうした企業は、そのビジネスモデルが米国の投資家に過小評価されており、それに慣れ親しんでいる中国の投資家の方が高く評価してくれるはずと感じているのです。

　中国の公開市場は混乱していますが、未公開株（PE）投資市場では国内需要が依然として強いことが示されています。株式市場の混乱にもかかわらず、北京のPE業界調査会社、ゼロ2IPOリサーチが運営しているpedata.cnによると、PE企業は過去4週間に中国の新興企業に51億ドルも投資しています。その前の4週間における23億ドルからの増加です。

　中国と欧米諸国の大学、高校間での交流プログラムを組織する新興企業、新同文は米国での上場を計画していました。同社の創業者、ワン・シャオユー氏は中国市場が急騰していた2月末に、米国でなく中国で上場することを考え始めたと言います。そして同氏は年内にも株式を売却することを目指しています。「わが社は教育企業だ。他の国々の教育に対する評価は中国のそれほど高くない」とワン氏は指摘しています。

　中国株式市場の暴落は一部の米国上場の中国企業にとってMBOの好機と見なされ、ソーシャルメディア運営会社のYY、オンライン小売業者の当当網（Eコマース・チャイナ・ダンダン）や中国海王星辰連鎖薬店（チャイナ・ネプスター・チェーン・ドラッグストア）などが中国市場が底を打って数日のうちにMBO提案を受けました。