ギリシャ人たちが危機に陥っているのは、彼らが怠け者で借金を踏み倒す連中だからだ、というのは正しいのでしょうか？
結局のところ、彼らは1年に10カ月間しか働かず、14カ月分の支払いを受け取っています。25歳で引退し、カフェにたむろしてウーゾ（アニスの香りがするギリシャの蒸留酒）をあおっています。ドイツからの施しで生活し、税金をごまかす。欧州委員会、欧州中央銀行（ECB)、国際通貨基金（IMF）のトロイカが繰り返し支援しようとしたが、彼らは聞く耳をもちません。そして今や、極端なリベラルに走り、借り入れたカネをびた一文返そうとしない。それは正しいか？それとも全く正しくないのでしょうか。
ギリシャ危機について皆さんが教えられているほとんどあらゆるものは、完全なたわごとであると言っています。以下はその理由です。
1.ギリシャ人は既に要請されている以上に緊縮しています。5年前の救済取り決め以降、ギリシャ政府は支出を削減し、増税し、そして基礎的財政収支（プライマリーバランス）を240億ユーロの赤字から30億ユーロの黒字に転換しました。同国は実際には救済側の要求以上に債務を削減したのです。IMF自体が緊縮対策は「どんな基準でみても異例だ」と述べ、改革面での彼らの「重要な進展」を称賛したのも無理はないのです。
2.本当の問題はトロイカの薬が効かなかったということです。IMFは当初、緊縮政策を採用すれば、ギリシャは2011年から「V字型」の経済回復に入ると予測していました。「信頼感の効果と、市場アクセス再開」が期待されたのです。しかし、現実にはそうではなかったのです。これらは10年の救済文書から引用したものです。IMFは、14年までに経済成長率が3％を超え、「失業率は12年までに15％近くでピークになるだろう」と予測しました。何たることだろう。つまるところ、ギリシャ政府が債務を削減する間、経済は一段と縮小しただけだったのです。
3.引用される「専門家」の発言は、皆バイアスがかかっている。確かに、TVやインターネット上では大勢の賢人たちがあれこれ非難したり警告したりしています。問題はどこにあるのか。彼らがおおむね金融部門で働いている点です。したがってその関心事は株式、債券、その他の金融資産であって、アテネやテッサロニキのような諸都市の雇用や世帯収入など日常生活の実態ではないのです。金融は実際に大切かもしれませんが、それがすべてではないことは確かです。
4.ギリシャは既に破局しています。わたしにとって開いた口がふさがらないのは、ギリシャはトロイカへの返済を停止したり、ユーロから離脱したりすれば、経済的な災厄に直面すると別の専門家が主張する時です。国内総生産（GDP）は8年間で25％減少しました。輸入は40％減少しました。公式の失業率は25％です。災厄だって？それは既に発生しているのです。
5.国というものは、財政緊縮でマネーを「創出」できません。ギリシャとトロイカの話し合いは、ギリシャ政府がどれほど増税ないし支出削減すべきかをめぐって決裂しました。これは「単式簿記」システムの誤りに基づいています。それでも、広い範囲（尊敬すべき報道機関をも含む）で繰り返されているのです。ある国が増税ないし支出削減しても、全体としてマネーを創出しません。それは、一つの手から別の手にマネーが移動するだけです。
6.本当は、ギリシャのドラクマ再導入は極めて容易です。容易でないとする恨み言は、全く偽りです。この種の措置は以前にも実行されたことがあります。例えば、ベルリンの壁崩壊後の多くの東欧諸国がそうです。当時、IMFとその他国際機関は手を差し伸べたし、新通貨への移行は成功し、比較的痛みも少なかったのです。彼らがギリシャを助けるのを拒否するなら、それは意図的な悪意ある行為でしょう。
7.本当は、ユーロ無しでもギリシャはやっていけます。英国がそうだし、ポーランドがそうだし、スカンジナビア諸国がそうです。アイスランドは自国通貨の管理ができることもあって、2008年の通貨危機から回復しました。実際、IMFは、ギリシャが今もドラクマを使っていてそれを切り下げてさえいれば、このような不況を回避できた可能性があると認めています。ギリシャがユーロを必要とするという考えはくだらないのです。
8.ギリシャだけがこの危機の原因だったのではありません。非は「ダボスの寵児たち」にあります。彼らはお気に入りの「ユーロ」構想を誰にでも売り込んだのです。その中にはユーロは不釣り合いなギリシャなどの国も含まれていました。これが過去10年間の膨大な債務バブルを膨らませる一因になったのです。それ以降、ダボスの寵児たちは自分たちの専売特許のパンと水と粥（かゆ）という治療食を強く勧めました。しかし、効果は全くありませんでした。皆さんは、ダボスの寵児たちが自分たちのこの治療法を自分で試そうとするほど間抜けでないことに気づくでしょう。ブリュッセル、フランクフルト、ロンドン、ワシントンでは、食事のメニューはこのような治療食ではなく、ロブスター・テルミドール、オイスター・ロックフェラー、そしてシャトー・ディケムです。
9.パニックになるな。今回のギリシャ危機は他の世界にとって大きな問題にならないはずです。ギリシャ経済の規模は米アラバマ州のそれと同じくらいです。市場は既にギリシャの金融資産の大半を償却しています。ギリシャ危機が「伝染」するのは、海外の政策担当者がそれを放置した場合だけでしょう。わたしは良いパニックを好む人がいることは評価していますが、彼らは気持ちを落ち着かせる必要があります。
10.トロイカの提案する「治療薬」は無意味です。トロイカが提案するように、ギリシャは年金制度を改革すべきか？課税基盤を広げて簡素化すべきか？港湾を民営化すべきか？確かに。いいでしょう。しかし、これらはどれも100万人規模の人々を職に復帰させ、カネを稼がせ、消費させるのに全く助けにならないのです。弾丸による負傷を「食事と定期的な運動」で治療しようとするようなものであり、それらの処方が悪いのではなく、完全に的外れなのです。（ソース ＷＳＪ）
結局のところ、彼らは1年に10カ月間しか働かず、14カ月分の支払いを受け取っています。25歳で引退し、カフェにたむろしてウーゾ（アニスの香りがするギリシャの蒸留酒）をあおっています。ドイツからの施しで生活し、税金をごまかす。欧州委員会、欧州中央銀行（ECB)、国際通貨基金（IMF）のトロイカが繰り返し支援しようとしたが、彼らは聞く耳をもちません。そして今や、極端なリベラルに走り、借り入れたカネをびた一文返そうとしない。それは正しいか？それとも全く正しくないのでしょうか。
ギリシャ危機について皆さんが教えられているほとんどあらゆるものは、完全なたわごとであると言っています。以下はその理由です。
1.ギリシャ人は既に要請されている以上に緊縮しています。5年前の救済取り決め以降、ギリシャ政府は支出を削減し、増税し、そして基礎的財政収支（プライマリーバランス）を240億ユーロの赤字から30億ユーロの黒字に転換しました。同国は実際には救済側の要求以上に債務を削減したのです。IMF自体が緊縮対策は「どんな基準でみても異例だ」と述べ、改革面での彼らの「重要な進展」を称賛したのも無理はないのです。
2.本当の問題はトロイカの薬が効かなかったということです。IMFは当初、緊縮政策を採用すれば、ギリシャは2011年から「V字型」の経済回復に入ると予測していました。「信頼感の効果と、市場アクセス再開」が期待されたのです。しかし、現実にはそうではなかったのです。これらは10年の救済文書から引用したものです。IMFは、14年までに経済成長率が3％を超え、「失業率は12年までに15％近くでピークになるだろう」と予測しました。何たることだろう。つまるところ、ギリシャ政府が債務を削減する間、経済は一段と縮小しただけだったのです。
3.引用される「専門家」の発言は、皆バイアスがかかっている。確かに、TVやインターネット上では大勢の賢人たちがあれこれ非難したり警告したりしています。問題はどこにあるのか。彼らがおおむね金融部門で働いている点です。したがってその関心事は株式、債券、その他の金融資産であって、アテネやテッサロニキのような諸都市の雇用や世帯収入など日常生活の実態ではないのです。金融は実際に大切かもしれませんが、それがすべてではないことは確かです。
4.ギリシャは既に破局しています。わたしにとって開いた口がふさがらないのは、ギリシャはトロイカへの返済を停止したり、ユーロから離脱したりすれば、経済的な災厄に直面すると別の専門家が主張する時です。国内総生産（GDP）は8年間で25％減少しました。輸入は40％減少しました。公式の失業率は25％です。災厄だって？それは既に発生しているのです。
5.国というものは、財政緊縮でマネーを「創出」できません。ギリシャとトロイカの話し合いは、ギリシャ政府がどれほど増税ないし支出削減すべきかをめぐって決裂しました。これは「単式簿記」システムの誤りに基づいています。それでも、広い範囲（尊敬すべき報道機関をも含む）で繰り返されているのです。ある国が増税ないし支出削減しても、全体としてマネーを創出しません。それは、一つの手から別の手にマネーが移動するだけです。
6.本当は、ギリシャのドラクマ再導入は極めて容易です。容易でないとする恨み言は、全く偽りです。この種の措置は以前にも実行されたことがあります。例えば、ベルリンの壁崩壊後の多くの東欧諸国がそうです。当時、IMFとその他国際機関は手を差し伸べたし、新通貨への移行は成功し、比較的痛みも少なかったのです。彼らがギリシャを助けるのを拒否するなら、それは意図的な悪意ある行為でしょう。
7.本当は、ユーロ無しでもギリシャはやっていけます。英国がそうだし、ポーランドがそうだし、スカンジナビア諸国がそうです。アイスランドは自国通貨の管理ができることもあって、2008年の通貨危機から回復しました。実際、IMFは、ギリシャが今もドラクマを使っていてそれを切り下げてさえいれば、このような不況を回避できた可能性があると認めています。ギリシャがユーロを必要とするという考えはくだらないのです。
8.ギリシャだけがこの危機の原因だったのではありません。非は「ダボスの寵児たち」にあります。彼らはお気に入りの「ユーロ」構想を誰にでも売り込んだのです。その中にはユーロは不釣り合いなギリシャなどの国も含まれていました。これが過去10年間の膨大な債務バブルを膨らませる一因になったのです。それ以降、ダボスの寵児たちは自分たちの専売特許のパンと水と粥（かゆ）という治療食を強く勧めました。しかし、効果は全くありませんでした。皆さんは、ダボスの寵児たちが自分たちのこの治療法を自分で試そうとするほど間抜けでないことに気づくでしょう。ブリュッセル、フランクフルト、ロンドン、ワシントンでは、食事のメニューはこのような治療食ではなく、ロブスター・テルミドール、オイスター・ロックフェラー、そしてシャトー・ディケムです。
9.パニックになるな。今回のギリシャ危機は他の世界にとって大きな問題にならないはずです。ギリシャ経済の規模は米アラバマ州のそれと同じくらいです。市場は既にギリシャの金融資産の大半を償却しています。ギリシャ危機が「伝染」するのは、海外の政策担当者がそれを放置した場合だけでしょう。わたしは良いパニックを好む人がいることは評価していますが、彼らは気持ちを落ち着かせる必要があります。
10.トロイカの提案する「治療薬」は無意味です。トロイカが提案するように、ギリシャは年金制度を改革すべきか？課税基盤を広げて簡素化すべきか？港湾を民営化すべきか？確かに。いいでしょう。しかし、これらはどれも100万人規模の人々を職に復帰させ、カネを稼がせ、消費させるのに全く助けにならないのです。弾丸による負傷を「食事と定期的な運動」で治療しようとするようなものであり、それらの処方が悪いのではなく、完全に的外れなのです。（ソース ＷＳＪ）