日本の優良株は買い時、企業改革に期待！

日本人の肥満率はわずか3.6％と、米国人の35.3％と比較してはるかに健康的である。しかし企業となると話は別であり、2010年における日経平均株価構成銘柄の営業利益率はわずか5％と、S&P500指数構成銘柄の14％超を大幅に下回っていました。しかし、企業改革の進展とともに状況は改善しており、それに伴う株式のリターンも期待できます。

　日本企業の無駄のレベルはショッキングなものです。例えば、ソニーの1年間の販売管理費と研究開発費は過去20年間の利益の合計を上回っており、時価総額で同社の20倍以上のアップルよりも多いのです。しかし、昨年以降、同社は不採算事業からの撤退、コスト削減を進めていて、今年は黒字転換が期待されており、利益予想も引き上げられています。同社の株価は1年間で2倍以上になっていますが、これはソニーだけではありません。日経平均構成銘柄の営業利益率は昨年2％ポイント向上して7％になっており、今年は8％に達すると予想されています。これでも米国の約半分であり、改善の余地が大きく残されています。米国、欧州の利益予想が引き下げられているのに対して、日本企業の利益予想は引き上げられています。これは単に円安による輸出増の効果だけではなく、安倍政権の進める企業制度改革、投資家、同業他社の圧力によって、日本企業は不採算事業の切り捨て、取締役会の多様化、現金の活用（配当や自社株買い戻し）を迫られているからです。

　年初来での日経平均のリターンは19％であり、S&P500指数の4％を上回っています。日経平均構成銘柄の予想株価収益率（PER）は約20倍と、S&P500指数の約18倍を上回っていますが、これは日本企業の増益のペースが米国企業を上回っているためです。直近の予想では、2015年の日経平均構成銘柄の利益は2年前の水準を45％上回ると期待されているのに対して米国は8％増。日本企業の利益率が米国企業に追いつくことは当面は考えられませんが、フランス企業の水準に追いつくだけでも、日経平均構成銘柄の利益は現在の水準を45％上回ることになります。

　企業改革はまだ始まったばかりです。昨年KPMGと英国の勅許公認会計士会（ACCA）が実施したコーポレート・ガバナンス調査では日本は25カ国中21位のランキングでした。しかし、改革には確固とした勢いがあり、当面それが衰えるようにはみえません。世界経済が減速する中で、日本の企業セクターは今後数年間にわたって新興国なみの利益成長を示す潜在性があります。これに伴い、株式市場も2桁台のリターンが続く可能性があるのです。投資家は、単純な改革によって急速な利益上昇の可能性があり、またそのような改革が進められているか、迫っている兆しのある日本企業の株を検討すべきです。例としては、日立製作所、ＮＴＴ、トヨタ自動車などがあります。（ソース　ＷＳＪ）