男女平等指数、日本は１０５位と過去最低に！

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は25日、世界各国の男女平等の度合いを指数化した2013年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しました。日本の順位は調査対象136カ国のうち105位で前年より４つ下がりました。識字率や高校までの教育水準では世界１位だが、女性の就労者や政治家が少ないことが全体の評価を下げています。

順位の低下は３年連続で、同指数の発表が始まった06年以降の最低を更新した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で日本より順位が低いのは111位の韓国だけでした。

ＷＥＦは女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析している。日本は経済で104位、政治では118位にとどまった。教育は識字率の高さなどを、大学や専門学校への進学率の低さが相殺し91位でした。

１位は５年連続でアイスランドで、２位以下はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンと北欧勢が続く。上位10カ国のうち７カ国を欧州が占める。アジアで最高は５位のフィリピン。同国は大学や専門学校に進学する人に占める女性の比率が世界で最も高く、政治への参加も世界で10位と高く評価されました。

この中で意外だったのはアジアで最高はフィリピンで、大学や専門学校に進学する女性の割合が世界で最も高いと言うのには驚きました。大学進学に熱心な国と言えば日本だって進学率は男女とも高いと思うし、韓国もそうだと思うのですが、女性はフィリピンほど多く行っていないという事なのでしょうね。思わぬ国だったのでちょっと驚きました。

１位、アイスランド
２位、フィンランド
３位、ノルウェー
４位、スウェーデン
５位、フィリピン
６位、アイルラン
７位、ニュージーランド
８位、デンマーク
９位、スイス
１０位、ニカラグア
２３位、米国
６９位、中国
１０５位、日本
１１１位、韓国

中国、尖閣諸島に防空識別圏を設定！日本と重複することで緊張が高まる恐れが出てきた！

中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」を設定したと発表しました。米政府はこれに対し、誤解や誤算を招く恐れがあるとの警告を発しています。

防空識別圏は各国が不審機の接近時に緊急発進（スクランブル）を実施する基準として、領空とは別に設定する空域のことで、中国国防省の報道官は「中国の自衛権行使に必要な措置。特定の国に向けたものではなく、関連する空域における飛行の自由には影響しない」と主張しました。そして同日から新たな識別圏のパトロールを開始したと述べました。

日本の防衛省はこの日、中国軍機が尖閣諸島付近の領空から数十キロ以内の空域に入ったと発表。これを受けて自衛隊機が緊急発進した。中国軍機の接近による自衛隊機の発進は今月、これで２度目となります。

米国のケリー国務長官は識別圏の設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行為だ」と非難し、「状況をエスカレートさせる行為は地域の緊張を高め、不測の事態が起きるリスクを招くだけだ」と警告しています。中国に自制を求め、日本や関係国と対応を協議していると述べました。

また、ヘーゲル米国防長官は中国の動きが「地域の現状を不安定化させ、誤解や誤算のリスクを高める」との懸念を示すと同時に、「中国政府の発表によってこの地域における米国の軍事作戦を変更することはない」と明言しました。

中国の防空識別圏は、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで設定されており、県内を飛行する場合には、飛行計画を中国側に提出すること、航空無線に応答できるようにすることなどを定め、これらが守られなかったり、指令に従わなかった場合には「中国の武力は防衛的な緊急措置を講じる」としています。

日本と中国の間では昨年来、尖閣諸島を巡る対立で緊張が高まっているのはご存じのとおりですが、中国がスクランブルをするかどうかの基準となる「防空識別圏」を東シナ海に設定し、その圏内には尖閣諸島上空が含まれており、日本の防空識別圏と重なるため、さらに緊張が高まる恐れが出てきました。

「人を生かす会社」ランキング！

日経新聞は、２０１３年の「人を生かす会社」の調査結果を発表しました。女性や外国人など多様な人材を積極的に受け入れ、その能力を生かす仕組み作りを点数化してランキングを作成したところ、総合首位は富士フィルムホールディングスとなったそうです。労働人口が減少する中、多様な人材を確保、能力を引き出すための環境整備を急ぐ企業の姿が鮮明となったと伝えています。

総合ランキング
１位、富士フィルムホールディングス
２位、SCSK　　（住商情報システム株式会社とCSKの合併会社）
３位、日立製作所
４位、パナソニック
５位、イオン
６位、パソナグループ」
７位、トッパン・フォームズ
８位、サントリーホールディングス
９位、ネスレ日本
１０位、日本興亜孫が保険
１１位、損害保険ジャパン
１２位、ソニー
１３位、リコー
１４位、大日本印刷
１５位、日産自動車
１６位、TOTO
１７位、第一生命保険
１８位、富士通
１９位、凸版印刷
２０位、花王

調査は上場かつ連結従業員数１０００人以上の企業とそれらに準ずる有力企業４３６社が対象。「雇用・キャリア」「ダイバーシティー経営」「育児・介護」「職場環境・コミュニケーション」の４分野に分けて制度や仕組みを分析したものです。多様な人材を採用するための制度作りや、能力開発のための研修の充実度合い、多様な人材育成や活用への取り組み、人事評価などの状況、健康・職場環境への対策などをそれぞれ評価、点数化したもののランキングです。

これを働く側から見た「人を生かす会社」とはどんな会社か。大手企業で働く人を対象にしたビジネスパーソン調査では、働く社員から見た「人を生かす」企業の条件を聞いてみたそうです。その結果、労働時間の実態に関心が高いことが分かりました。最も重視しているのが「休暇の取りやすさ」（４８,０％）で、２位も「労働時間の適正さ」（４２，４％）でした。

人を生かす会社調査に回答した企業では有給休暇の取得率は平均５５,９％にとどまっています。また、平均の年間総実労働時間は前年より年４,２時間増え、２０００時間を超えています。大手企業では依然として長時間労働が常態化しており、残業時間の短縮などを求める人が多かったそうです。３位、４位は労働災害の予防、セクハラ・パワハラ対策と言った労働環境の改善で、「雇用の維持」は３４，６％で５位でした。

がんの親玉を叩く新薬で再発・移転を防ぐ！

がん幹細胞とはがん細胞を生み出すもとと考えられている細胞で、自ら分裂し、がん細胞に変化します。抗がん剤に強く、がん細胞が死ぬような条件でも生き残るのです。１９９７年に白血病で見つかって以来、胃がんや大腸ガンなど様々ながんで同じような特殊ながん細胞が確認されています。がん細胞は生まれつき遺伝子異常のほか、炎症などによって正常な細胞から変化するとされていますが、いかに生まれるのかはよく分かっていないのです。

手術や抗がん剤で除けなかったがん幹細胞が再発を引き起こすと言う考え方が有力です。血液やリンパ液に漏れ出したがん幹細胞が他の臓器に運ばれて、そこで新たながん細胞を作り出すのが転移と見られています。

慶応大学の佐谷教授と永野講師らは、がんを生む親玉とされる「がん幹細胞」を叩く新薬候補の作用を胃がん患者の臨床研究で確かめたそうです。大腸炎の治療に使う薬の成分をがんにも応用したところ、数人の患者でがん幹細胞が減ったと言います。抗がん剤や放射線が効かず、再発や転移の元凶と言われてきたのですが、攻略の糸口をようやく掴んだのです。数年内にもがんの根治に繋がる薬の実用化を目指すそうです。

乳がんやすい臓がん、舌がんなどでも効く可能性があるといい、別の病気ですでに使っている薬の成分であり、人体への安全性を確かめやすいのも利点だと言います。詳細な内容は日本癌学会で発表するそうです。ガンは放射線や抗がん剤を使っても、なかなかなくならず、がん組織のなかで、がん細胞を生み出すもととなるがん幹細胞が耐え忍び、再発や移転を引き起こすためと考えられています。最近がん幹細胞の弱点が少しずつ分かり、がんをもとから絶つ治療研究に注目が集まっています。

慶応大などは胃がん患者約１０人を対象に、がん幹細胞に効く薬の臨床研究を始めたところ、投薬を終えた数人の患者の胃の組織では、がん幹細胞が減っていたと言います。研究に使うのは「スルファサラジン」と言う成分で、研究チームはこの薬ががん幹細胞の表面たんぱく質「CD44ｖ」にくっつき、がん幹細胞の防衛能力を弱めて死に導くことを培養細胞や動物を使った実験で解明したのです。

がん幹細胞は細胞内で抗酸化物質を大量に作り、様々な攻撃に抵抗するのですが、スルファサラジンは抗酸化物質の原料を取り込む働きを邪魔すると言います。データが出そろい次第、従来の抗がん剤と組み合わせる治療研究に移る考えだそうです。慶応大学の佐竹教授は「あと数年すれば、がん幹細胞を標的にした治療が標準になるだろうと」と話しています。がん幹細胞に効く薬と通常のがん細胞に効く従来の抗がん剤を併用し、同時にたたくのが効果的と言います。がん幹細胞をやっつけて元を絶ち、がん幹細胞に戻る恐れのある通常のがん細胞も退治するのだと言います。

東京モーターショー開幕 日本勢「環境＋遊び心」重視も、米中に届かず開催は分散！焦点は中国市場！

「第４３回東京モーターショー」が２０日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まりました。各社の業績が好転する中、２年ぶりの地元のショー開催は「日本車復活」を印象づけますが、米中両国でもそれぞれのモーターショーが同時期に開催。米大手３社は前回、前々回に続き東京へは不参加で、そのため場所も東京ビッグサイトでの開催となり、こうした事からも世界に向けた発信力回復にはなお課題も残ります。一般公開は２３日から１２月１日までです。

トヨタ自動車は２０１５年に市販予定の燃料電池車を世界で初めて披露しました。ダイハツ工業も軽自動車タイプの燃料電池車のコンセプトカーを公開しました。究極のエコカーと呼ばれる燃料電池車は水素を燃料に走り水しか排出しません。トヨタの燃料電池車「FCVコンセプト」はセダン型で、未来カーのようであり、大人が４人乗れる車内空間を確保しています。１回の燃料補給で走れる距離は５００キロ以上を想定しています。

水素タンクには炭素繊維素材を採用するなど強度を高めて小型軽量化しています。水素と酸素の反応を高める触媒では白金の使用量を大幅に減らすなど市販に向けてコスト低減に工夫を凝らしています。かつて１台１億円とされていた車両価格を１５年の市販時点で１０００万円以下に抑えると言います。量産段階では５００万円前後まで引き下げ需要を開拓する計画です。日産のカルロス・ゴーン社長は「燃料電池車は専用のインフラが必要で、２０年より前の普及は難しい」との見方を示しています。

日産自動車の志賀副会長は「技術者やデザイナーにとって無視できないショーになりつつある」と東京ショーの意義について、こう語っています。日産は平成３２年の実用化を目指した自動運転技術に加え、電気自動車（ＥＶ）分野のスポーツカー「ブレイドグライダー」を披露。環境性能に遊び心も加えました。

富士重工業は、来年１月４日から予約を受け付ける日本市場向けの新型ワゴン「レヴォーグ」を世界初公開。吉永泰之社長は「スバルの最新技術のすべてを注ぎ込んだ」と力を込めた。ホンダは１２月２０日に発売するフィットベースの新型ＳＵＶ「ヴェゼル」を出展。ダイハツ工業も軽スポーツカー「コペン」の市販に向けた最終モデルを公開した。三菱自動車も、世界戦略車に位置づける次世代ＳＵＶをアピールした。

　一方で、燃費性能に優れた環境対応車が目立った前回に比べ、今回は各社からスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や軽自動車など、近い将来の市場投入を見据えたモデルが多く出展されたのも特徴でした。

ただ、“復権”を目指す日本勢の思惑とは裏腹に、近年は年約２千万台と世界最大の自動車市場に成長した中国シフトも鮮明です。米ビッグ３と呼ばれるフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーは、国内市場が飽和状態にある東京への参加を辞退する一方で、上海、北京、広州でのモーターショーの参加は続けています。それだけ日本の存在感が低下しているのです。

実は日本勢にとっても、中国は重要市場で、東京と重複する広州モーターショーへは、合弁先からの出展も含めれば、進出する全社が参加。「即売会に近い反応があり、出展は必須」との声も上がるほどです。東京と同時開催のロサンゼルス自動車ショーも「環境規制が世界一厳しいといわれるカリフォルニア州のショー出展は、環境対応車をアピールするには重要」で、ホンダは、２７年に発売予定の燃料電池車の試作車の公開の舞台にロスを選んでいます。それだけホンダの場合は米国市場の比率が高いという事でもあります。