小泉発言の脱原発への３本の矢とは！

小泉純一郎元首相が「原発０」の主な理由に挙げているのは、１、核のごみの最終処分場がない。２、コストが高い３、事故の被害が甚大。の３つです。至極もっともな話で単純明快であり、郵政民営化のときのように賛成か否かと同じような主張です。この３つの主張に対して反対する人はいないでしょう。それでも政府の中にはこうして意見に対して反対を唱える人がいるのですからどう反論するのでしょう。

まず１番目の最終処分場の確保は原発保有国共通の悩みでもあり、現在、処分場の建設が進んでいるのは、小泉氏が視察したフィンランドだけです。日本では全く白紙の状態です。２０００年、地下３００メートルより深い場所で、放射能の影響が薄れるまで核のごみを埋設することが法律で決まったのですが、地震国で地下水が多い日本で、万年単位で安全に管理できる保証はありません。候補地が見つからないどころか、管理方法の見直しも迫られているのです。

そもそも各原発の燃料プールには計１万４０００トンもの使用済み核燃料があるのです。原発を動かせば、うち６割が数年で満杯となり、動かせなくなるのです。「今の世代は原発による電気の恩恵を受けても現世代が残した核のごみの負担だけを押し付けられる世代が出てくるのです。こうした議論が経産省の検討会でもようやく出てきたのです。

２番目は、原発コストの安さばかりが強調されますが、核のゴミや事故も考えれば決して原発コストは安くないのです。小泉氏が「撤退するなら早いほうがいい」と指摘した使用済み核燃料を再利用するか燃料サイクル事業も、これまで約１０兆円がつぎ込まれたのですが実用化には程遠いのが現実です。

さらに老朽化した原発の廃炉や、原発の新規制基準を満たすための費用なども巨額で、結局は消費者が負担することになるのです。損害賠償への備えも兆単位が必要ですが、現時点では１２００億円の保険しかないのです。きちんと対応すれば、原発のコストが膨れ上がるのは間違いないのです。

３番目は、事故の影響の大きさです。事故から２年８か月がたった今も、１４万２０００人を超える福島県民が避難生活を送っているのです。避難先は全都道府県に及び、原発がない沖縄県まで離れて暮らす人も７００人近くに上るそうです。被害者への損害賠償費用はすでに３兆９０００億円に上り、今後も増え続ける見込みです。原発周辺の市町村で実施されている除染に計上された予算は１兆３０００億円です。再除染や、除去した汚染土などの中間貯蔵施設の建設を進めれば、数兆円規模に達するのです。そのため今後、いくら費用が掛かるのかわからないほどです。

このように核のごみ処分方法を法律で決めたのですが１０年以上たっても最終処分地は白紙状態。各原発の使用済み核燃料プールは数年で６割が満杯になり、核燃料サイクルは１０兆円を投入しても実用化の目途がたちません。原発コストでは、事故に備えて数兆円の賠償資金が必要なのに今は１２００億円だけ。原発事故の影響は、今も１４万人の福島県民が避難生活を送っているし、賠償費用は現在３兆９０００億円ですが、まだ増え続けるのです。さらに除染費用は現在３兆９０００億円で、再除染や中間貯蔵施設で数兆円規模になると言います。

これでも原発を推進すると言う国会議員の気が知れないのですがいかがでしょう。