アジアの経済が新しい次元に入ってきました。勃興の波は中国、韓国から東南アジア諸国連合、インドへと広がっています。主役の国や企業が次々と変わるアジアから見れば日本の時計の針は止まったままです。果たして今からでも日本は立ち直ることができるのでしょうか？今後のアジアの動きはどうなるのでしょう。
スマホなどに広告を配信する事業でグーグルに次ぐ世界２位に急成長した企業があります。それはインドのバンガロールに本部を置くインモビです。世界１６５か国・地域で毎月６億人弱に配信できるシステムで主役に踊り出たのです。競争が激しい欧米ではなく東南アジアから市場を攻略。２００９年にはインドネシアなど東南アジア５か国で一挙に事務所を開いたのです。CEOのナビーン・テワリ（３５）は「母校、インド工科大学の人脈が役に立った」と言っています。成長が速い犬の１年は人間の７年に当たり、１３年には日本の７倍の速さで成長するアジアはドッグイヤーならぬ「アジアイヤー」なのです。創業からわずか６年半のインモビはその象徴的な存在なのです。
インドネシアの首都ジャカルタのショッピングモールでは、スマトラ島から来た女子高校生が「地元では買えない服が欲しい」と目を輝かせています。ルイ・ヴィトンのバッグとアップルの新型アイホーン５を手にする彼女たちの姿は日本の中間層と変わりません。英調査会社ユーロモニターによるとアジアの年間世帯可処分所得５０００～３万５０００ドルの中間層は２０年に２３億人と１１年から約６億人増えているのです。消費総額は１４兆ドルとなり米国を上回るのです。
アジアの国内総生産は１３年に世界の３割に達し、日本、中国、その他がそれぞれ１割前後を占めます。アジア開発銀行は５０年にアジアGDPが１３年の約８倍に膨らみ、世界の５２％を占めると予想されています。そのとき日本が縮むのは避けられません。日本が雁の群れの先頭に立ち、アジアの成長を先導する「雁行型」発展はすでに終わったのです。１９９３年に世界銀行がアジアの成長を「東アジアの奇跡」と名付けてから２０年。アジアの成長は新たなステージに入ったのです。疾走するアジア。日本はついて行けるのか。「日本は品質さえ良ければ売れると言う昔の成功体験が捨てきれていない」のです。
OKYと言う言葉があるそうです。「お前ここへきてやってみろ」と言う言葉の略ですが、これは最前線でライバルと戦う日本企業駐在員の本音なのです。本社はアジアの変貌ぶりを理解してくれないし、意思決定も遅く、ライバルに負けてしまうのです。手をこまぬけばアジアは「日本抜き」の経済圏にもなりかねないのです。それに輪をかけて政治の不作為も日本の存在感を低下させてきたのです。
アジア６か国で（中国、韓国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム）のビジネスマンと学生１３３５人を対象にした意識調査がありました。それによるとアジアで「今後最も重要なパートナー」と見る国については日本（３０.３％）と中国（２９.９％）が評価を二分しました。現状ではアジアの人々に対する日本と中国の影響力は拮抗しています。しかし、２０年後のアジアで指導的な役割を果たす国はどこか尋ねると５５％が中国を選んでいるのです。日本は４０％だったのです。アジアの人々の多くは地域の中核は日本から中国に移ると見ているのです。そう考えると今、アジアで日本が存在感を示していけるかどうかの分岐点でもあるのです。
スマホなどに広告を配信する事業でグーグルに次ぐ世界２位に急成長した企業があります。それはインドのバンガロールに本部を置くインモビです。世界１６５か国・地域で毎月６億人弱に配信できるシステムで主役に踊り出たのです。競争が激しい欧米ではなく東南アジアから市場を攻略。２００９年にはインドネシアなど東南アジア５か国で一挙に事務所を開いたのです。CEOのナビーン・テワリ（３５）は「母校、インド工科大学の人脈が役に立った」と言っています。成長が速い犬の１年は人間の７年に当たり、１３年には日本の７倍の速さで成長するアジアはドッグイヤーならぬ「アジアイヤー」なのです。創業からわずか６年半のインモビはその象徴的な存在なのです。
インドネシアの首都ジャカルタのショッピングモールでは、スマトラ島から来た女子高校生が「地元では買えない服が欲しい」と目を輝かせています。ルイ・ヴィトンのバッグとアップルの新型アイホーン５を手にする彼女たちの姿は日本の中間層と変わりません。英調査会社ユーロモニターによるとアジアの年間世帯可処分所得５０００～３万５０００ドルの中間層は２０年に２３億人と１１年から約６億人増えているのです。消費総額は１４兆ドルとなり米国を上回るのです。
アジアの国内総生産は１３年に世界の３割に達し、日本、中国、その他がそれぞれ１割前後を占めます。アジア開発銀行は５０年にアジアGDPが１３年の約８倍に膨らみ、世界の５２％を占めると予想されています。そのとき日本が縮むのは避けられません。日本が雁の群れの先頭に立ち、アジアの成長を先導する「雁行型」発展はすでに終わったのです。１９９３年に世界銀行がアジアの成長を「東アジアの奇跡」と名付けてから２０年。アジアの成長は新たなステージに入ったのです。疾走するアジア。日本はついて行けるのか。「日本は品質さえ良ければ売れると言う昔の成功体験が捨てきれていない」のです。
OKYと言う言葉があるそうです。「お前ここへきてやってみろ」と言う言葉の略ですが、これは最前線でライバルと戦う日本企業駐在員の本音なのです。本社はアジアの変貌ぶりを理解してくれないし、意思決定も遅く、ライバルに負けてしまうのです。手をこまぬけばアジアは「日本抜き」の経済圏にもなりかねないのです。それに輪をかけて政治の不作為も日本の存在感を低下させてきたのです。
アジア６か国で（中国、韓国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム）のビジネスマンと学生１３３５人を対象にした意識調査がありました。それによるとアジアで「今後最も重要なパートナー」と見る国については日本（３０.３％）と中国（２９.９％）が評価を二分しました。現状ではアジアの人々に対する日本と中国の影響力は拮抗しています。しかし、２０年後のアジアで指導的な役割を果たす国はどこか尋ねると５５％が中国を選んでいるのです。日本は４０％だったのです。アジアの人々の多くは地域の中核は日本から中国に移ると見ているのです。そう考えると今、アジアで日本が存在感を示していけるかどうかの分岐点でもあるのです。