金融政策の壮大な実験の場と化した日本の将来を世界中が注視！

日銀は４日の金融政策決定会合で、今後２年間前年比２％の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」の導入を決めました。つまり政策目標を従来の金利からマネーの量に切り替え、市場に供給するお金の量を２年間で倍増させると言うものです。しかも国債だけでなく上場投資信託などリスク資産も買って市場金利の低下を促し、企業の投資を後押しすると言うもので、黒田日銀総裁は「これまでと次元の異なる金融緩和だ」と強調したのです。

これは脱デフレを目指し、明確な物価目標を決め大胆な緩和政策を一気に実施して、企業や個人の期待に働きかけると言うもので、戦後の日本の金融政策では初めての試みです。そして、黒田総裁は初の決定会合で一連の緩和策を一気に示し「戦力の逐次投入をせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と協調しています。つまり１、銀行間取引に使う無担保コール翌日物金利から、資金供給量の指標であるマネタリーベースに切り替える。２、金融機関から国債などを買い入れてお金を市中に供給し、現在１３８兆円あるマネタリーベースを２年後２倍の２７０兆円に膨らませるのです。３、リスク資産の買い入れもするというものです。

黒田総裁は金融緩和を通じ「リスク資産の運用や貸し出しを増やす効果が期待できる」と言っており、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させ、予想物価上昇率を上昇させ１５年続いたデフレの脱却に導くと協調しています。緩和を続ける期間は、消費者物価上昇率が２％の目標に達し、「安定的に持続するために必要な時点まで」としています。ただこれは日銀が国債を大量に買う事で、中央銀行が国の借金を穴埋めしているとの不安が高まるリスクもあることに注意が必要です。

市場は大幅な金利低下と円安・株高で反応し、市場にデフレ克服の期待を抱かせることに成功したのです。しかし懸念すべきことは、思い切った金融緩和下での際限なき財政拡大は国債の急落（長期金利の急騰）リスクをはらんでいるという事です。日銀は今回の緩和策で毎月の発行額の７割に相当する７兆円強の国債を購入するのです。もし政府が利害調整のいる規制緩和を避け、安易な財政出動に頼る道を選べば、日銀が政府の尻拭いをしている印象を与えかねず、そうなれば、インフレの制御に失敗しかねず、インフレの高騰を招きく可能性が高まるのです。

「中央銀行としては今回ほど実験的な試みはない」と米債券運用の最大手ピムコのＣＥＯは語っています。つまり世界の金融政策に精通したプロでさえ驚きの表情は隠せないのです。黒田新体制が打ち出した未曾有の金融緩和の話で持ちきりだったそうです。外為市場では年安・ドル高が進み、終値で１ドル＝９６円３０銭～４０銭を付けたのです。ダウも反発し、日銀の金融緩和で金余り相場が続くとの期待が高まったのです。しかし前向きな話ばかりではないのも確かで、「日銀は金利のコントロール能力を失う可能性が高い」と警鐘を鳴らしている人もあります。

名目でみた経済規模で日本は米国の約３分の１に過ぎず、これに対して日銀が表明した資産の購入規模は、ＦＲＢの量的緩和の７割超に達すると言います。長期国債の買い入れは金利の低下を促す効果がある半面、際限なき金融緩和で政府の財政赤字を補てんするとも取られかねず、国際価格の急落を招くリスクは否定できないと言います。著名な株式評論家のジムクレイマー氏は「家電業界の没落が映し出すように、日本はかつての輝きを失った」。日銀の未曾有の金融緩和が招くのは「１９８０年代後半の資産バブルの再現が関の山」だとも言っているのです。

人口減少が続き、将来の成長に向けた土台のもろさを隠せない日本が、米国の跡を追うように量的緩和のアクセルをふかしても、長期的な成長の展望は見えないと言う意見です。日銀の「サプライズ緩和で」市場は当面前向きな反応を見せるかもしれないのですが、その先には何が待っているのか、金融政策の壮大な実験の場と化した日本の将来を世界中が注視しているのです。