改革を怠ればすぐ危機は日本を襲う！

欧州の債務危機をよそに日本は大丈夫だと思っている人もいるかも知れませんが、今、危ないと言われているのは欧州よりも、米国や日本だと言うのがファンド関係者の一般的な認識です。とりわけ日本が次のターゲットとして、欧州問題が一段落した暁には、日本が国債の暴落のターゲットになる可能性が高いといことです。巨額の財政赤字を抱える日本の長期金利は１％前後と、心地よい安定を保っていますが、これがいつ何時、急騰し出すのかは誰も分かりません。そして多くの公的機関や経済評論家、外国メディアでもその危険性を取り上げているのです。これほど多くの人たちが日本の国債が暴落すると心配していたときは今までありません。こんなことを書くと「また狼がやってくる」と言っていると思われるかもしれませんが、２０１２年がその節目になる可能性が高という意見も多いのです。

財政赤字のタイプは３つに分けられるそうで、１、経常収支も赤字で、海外からの資本に頼らざるを得ない国（欧州の重債務国などでギリシャはその典型）。２、経常赤字だが、基軸通貨の特権で海外資金が比較的容易に還流する米国。ユーロ不安から資金流入が増え、ドルの実行為替相場は夏以降上昇したのです。最上級の格付けでなくなっても米国債の利回りは戦後最低水準に低下していて、一見矛盾したような動きを見せています。３、経常収支が黒字である国。つまりドイツと日本という具合です。しかし日本は政府残高が名目国内総生産比で２００％を突破しているので、本来ならギリシャと変わらないどころか、最も危ない国になるはずなのですが、経常収支が黒字がためにギリシャ状態にならずにすんでいるわけで、ドイツとはレベルが違うという意味では３の中に入れずに、４のグループに分けなければならないかも知れません。

日本が破綻せずにおれるのも、この黒字のおかげと企業の内部留保のおかげでギリシャのような騒ぎになっていないのです。当初は個人資産が１４００兆円あるからだと言われていましたが、これはすでに負債と肩を並べてしまっているため、いま騒がれずにおれるのは先の２点の理由からであり、これがなくなればそのときこそ破綻ということになるのです。しかし企業の内部留保も成長の見込めない国内市場より成長著しい海外へ出て行く企業が増えていて、そのときに海外企業の買収資金に使われたり、海外への投資という形で内部留保が減ってきているのです。と言うのも今は戦後、最高の円高であるため、この円高を利用して海外に出ているため、国内の資金が海外に出て行き減っているのです。

となると残るはあと経常黒字しかないのですが、これとていつまで日本が黒字を保っておれるかと言えば、そう遠くない時期に貿易収支の黒字から転落すると言われているのです。そうなれば借金の担保になっているものがすべて消えてしまうことになり、破滅への道に落ちていくことになるのです。ただ消費税が海外の国と比べるとまだ値を上げる余地が大きいと言うことで、構造改革まで手をつけなくても、取り敢えず、その場凌ぎにはなることも短期資金の逃避先になっている面があります。だからいま円高になっているのは資金の逃避先として短期資金が入っているからで、その資金の逃げ足は速いのです。一度信用されなくなればあっという間に国債は暴落してしまうでしょう。そんな危ない状況にあるのは日本なのです。

この財政赤字の縮小がされ道筋をつけなければ、海外からの信用を失いすぐ資金は日本離れしても不思議はないのです。