米 核再処理施設の建設中止
4月22日 8時11分
アメリカ・オバマ政権は、前のブッシュ政権が打ち出した原子力発電による使用済み核燃料の再処理施設をアメリカ国内に建設する計画を中止することを決め、使用済み核燃料の取り扱いをめぐって、政策を練り直すことになりました。
アメリカは前のブッシュ政権下の２００６年、核物質の拡散を防ぐとして、アメリカや日本など一部の先進国が途上国などの原発の使用済み核燃料の再処理を引き受け、核燃料も供給する体制を目指す「国際原子力エネルギーパートナーシップ」を提唱しました。この構想の一環としてアメリカは、再処理施設や、抽出したプルトニウムを燃料とする高速炉を国内に建設する計画を進めていましたが、エネルギー省は２１日、「この計画をもはや前に進めることはない」として計画の中止を決めたことを明らかにしました。再処理施設などの建設計画をめぐっては、巨額の経費が見込まれることから、実現は困難だという見方が広がっていたことが今回の中止決定の背景にあるものとみられ、オバマ政権は今後、使用済み核燃料の取り扱いをめぐって政策を練り直すことになります。ただ、エネルギー省では「再処理技術の研究開発は今後も継続し、核の拡散防止を目指す『国際原子力エネルギーパートナーシップ』にも引き続き参加する」として、国際的な取り組みには関与し続けるとの姿勢を示しました。