森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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沈黙の螺旋再び
国会が閉会したところから政治がはじまる。
伝えられるニュースはそのままこれを裏づけているかのよう。新しい勢力を構築しようとするねらいとそのための動き、政権政党内の亀裂、それに米国の動向が伝わってくる。野田にとっては、どこかでそれぞれがつながっていて手をつけようとすると、また別の問題で波風が立ち袋小路に直面、それでたちすくむかのような今日があるように思う。不退転の決意は、どうも決意のままで終わりそうな気配が強い。消費税にしても、党内でさえらまとめることもできず、基地移転にしても、米国議会ではグアム移転費用が予算から削減されるなど、状況がすでに野田の決意を翻すよう求めているとすらみえてしまう。
だから、よけいに橋下への期待を、野党の自民党だけでなく、小沢もまたあけすけに語る。野田政権3カ月をへて、新しい展開に入ったとみてよいと思う(参照)。少しだけ先読みすれば、この「新しい段階」は、メディアの強調する方向に、つまり橋下がらみで政党の再編・離合集散を加速していくだろうと考えることもできる。それを、メディアがあおり、そして少なくない有権者が後押ししていくという構図を描いてしまう。これはこちらが望む方向ではない。かつての小泉政治や民主党への政権交代にも期待をよせることはできないという立場でながめてきて、今回の「新しい段階」は平たくいってしまえばその繰り返しのような気がする。
この考えにそってみると、ではなぜ繰り返されるのかという疑問が残る。歴史は繰り返すというのが格言としてある。仮にそういったところで、先にまったく進まない。
以前に沈黙の螺旋理論についてふれたことがある(参照)。この仮説にしたがって今日の状況をみてみるとどうか。沈黙の螺旋理論は、ノエル・ノイマンの仮説。少数派が多数派の数に押されて意見を出しづらくなり、その結果、ますます少数派の存在が軽視されてしまう現象を沈黙の螺旋とよんでいて、つぎのとおり整理することができる。
この4つの論点をひきつけて考えてみて、集団の中でこんな経験をした人は少なくないように思う。討論でも会社の会議でもよいが、手をあげて発言したものの周りの誰も賛同せず、その場が白ける。結局、その後は発言しづらくなり、大勢が決まっていく。クラス討論でどんなときでもオピニオン・リーダーの彼が口火を切り、やんやの喝采をあびた。その後、威勢よく反対の立場から自分が発言し、何人かから連なる意見が続いたものの、その後の討論の結果、一人、二人と自分と同じ意見の人がその場の多数を占める意見になびいた。こうした懐かしくもあり苦いものでもあるかもしれない体験の一つひとつは、ノイマンが示す仮説に合致しているようにみえる。人は、自分の周りの環境/世論を常に意識し、世界と自分の位置とを確認するためにメディアも参照するし、孤立する不安を大なり小なりもつと考えれば、この仮説も生きると思う。
これを今の政治に移しかえたらどうだろうか。当たってはいても、外れてはいないようにみえてしまう。
雄弁が沈黙をもたらし、沈黙が螺旋状に広がる中で雄弁が支配的になるというこのノイマンの仮説は、同時に、「悪魔の代弁者」が準備されることを克服の条件としている。何とまあ極端な響きの悪さだが、条件はつまるところ少数派、多数派にあえて反対する者の存在にかかっているといえる。民主主義を精神とする以上、だから政治の世界ではサヨクをはじめ少数派の存在を尊重しないでは成り立たない。政治の世界でなくとも、マイノリティがどんなときでも排除されないような前提がなくては民主主義とはよべない。
なので、選挙制度が議論される場合、少数派を排除することが眼にみえている改革案なるものにボクは反対する。また、少数派を排除・差別するあらゆる動きを許すことはできない。
今の時期は、まさに支配的でありつづけようとする/なろうとする勢力がメディアの加勢をうけ、沈黙を迫ろうとする局面にあるのかもしれない(*)。
* 以下のエントリの橋下の言動はこれを端的に示している。
橋下は市長として務まるか。。
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伝えられるニュースはそのままこれを裏づけているかのよう。新しい勢力を構築しようとするねらいとそのための動き、政権政党内の亀裂、それに米国の動向が伝わってくる。野田にとっては、どこかでそれぞれがつながっていて手をつけようとすると、また別の問題で波風が立ち袋小路に直面、それでたちすくむかのような今日があるように思う。不退転の決意は、どうも決意のままで終わりそうな気配が強い。消費税にしても、党内でさえらまとめることもできず、基地移転にしても、米国議会ではグアム移転費用が予算から削減されるなど、状況がすでに野田の決意を翻すよう求めているとすらみえてしまう。
だから、よけいに橋下への期待を、野党の自民党だけでなく、小沢もまたあけすけに語る。野田政権3カ月をへて、新しい展開に入ったとみてよいと思う(参照)。少しだけ先読みすれば、この「新しい段階」は、メディアの強調する方向に、つまり橋下がらみで政党の再編・離合集散を加速していくだろうと考えることもできる。それを、メディアがあおり、そして少なくない有権者が後押ししていくという構図を描いてしまう。これはこちらが望む方向ではない。かつての小泉政治や民主党への政権交代にも期待をよせることはできないという立場でながめてきて、今回の「新しい段階」は平たくいってしまえばその繰り返しのような気がする。
この考えにそってみると、ではなぜ繰り返されるのかという疑問が残る。歴史は繰り返すというのが格言としてある。仮にそういったところで、先にまったく進まない。
以前に沈黙の螺旋理論についてふれたことがある(参照)。この仮説にしたがって今日の状況をみてみるとどうか。沈黙の螺旋理論は、ノエル・ノイマンの仮説。少数派が多数派の数に押されて意見を出しづらくなり、その結果、ますます少数派の存在が軽視されてしまう現象を沈黙の螺旋とよんでいて、つぎのとおり整理することができる。
- 人は自分の支持する意見を、社会で支配的な意見か否か、またそれが増大中の意見か否かを知覚する。
- 人は自分の意見が社会で支配的であると感じている人は、それを声高に表明する。
- 一方、そうではないと感じている人は、沈黙を保つようになる。
- 雄弁は沈黙を生み、沈黙は雄弁を生む螺旋状の自己増殖プロセスの中で、一方の意見のみが公的場面で支配的になる。
この4つの論点をひきつけて考えてみて、集団の中でこんな経験をした人は少なくないように思う。討論でも会社の会議でもよいが、手をあげて発言したものの周りの誰も賛同せず、その場が白ける。結局、その後は発言しづらくなり、大勢が決まっていく。クラス討論でどんなときでもオピニオン・リーダーの彼が口火を切り、やんやの喝采をあびた。その後、威勢よく反対の立場から自分が発言し、何人かから連なる意見が続いたものの、その後の討論の結果、一人、二人と自分と同じ意見の人がその場の多数を占める意見になびいた。こうした懐かしくもあり苦いものでもあるかもしれない体験の一つひとつは、ノイマンが示す仮説に合致しているようにみえる。人は、自分の周りの環境/世論を常に意識し、世界と自分の位置とを確認するためにメディアも参照するし、孤立する不安を大なり小なりもつと考えれば、この仮説も生きると思う。
これを今の政治に移しかえたらどうだろうか。当たってはいても、外れてはいないようにみえてしまう。
雄弁が沈黙をもたらし、沈黙が螺旋状に広がる中で雄弁が支配的になるというこのノイマンの仮説は、同時に、「悪魔の代弁者」が準備されることを克服の条件としている。何とまあ極端な響きの悪さだが、条件はつまるところ少数派、多数派にあえて反対する者の存在にかかっているといえる。民主主義を精神とする以上、だから政治の世界ではサヨクをはじめ少数派の存在を尊重しないでは成り立たない。政治の世界でなくとも、マイノリティがどんなときでも排除されないような前提がなくては民主主義とはよべない。
なので、選挙制度が議論される場合、少数派を排除することが眼にみえている改革案なるものにボクは反対する。また、少数派を排除・差別するあらゆる動きを許すことはできない。
今の時期は、まさに支配的でありつづけようとする/なろうとする勢力がメディアの加勢をうけ、沈黙を迫ろうとする局面にあるのかもしれない(*)。
* 以下のエントリの橋下の言動はこれを端的に示している。
橋下は市長として務まるか。。
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つぶやき#20-基地移転/米に現実はどう映る
つぶやき(13日)から。
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- 自ら身を切れの議論で必ず出てくる議員定数削減。削減が少数政党の締め出しを意味することを重視するが、たかだか削減効果は民主党案で20億程度のものだから、いっそ政党助成金の削減にねらいを定めたほうがいい。20億など相手にならない削減効果があるのだから。そこに眼をむけたほうがよい。
- たかが一国の一アナウンサーの消息に一様の関心を寄せるわが日本国。へんな国。どうでもよいことなのに。
- 米議会が沖縄海兵隊のグアム移転経費の全額削除。何やらにおう。やはり・・・
- と、米議会の議決をにらんでこの発言。普天間移設のアセス評価書、年内提出方針変えず 防衛相。
- 稲尾弁護士、自己破産。資格取り消しへ、嗚呼。。
- 今の日本、ある種、英雄待望論に接続する議論が隆盛しているともみえるね。政権交代したが、すでに3代目でこのていたらくという感覚がそこにあるかな。
- ブログの更新頻度が下がり、久々に書こうと思っても140字以上の文章が書けなくなるのではないかという強迫観念にとらわれるという思いも分からないではないな。
- 会議を減らすことをまず考えよ。その上でペーパーレスが可能か否かだろう。
- 昨今?の状況はノイマンの沈黙の螺旋を参照しようと思わせるに十分。まずメディア。
- 訪米日程がまた先送り。野田を取り巻く環境の厳しさがここでも表現されている。加速して政治が動くかも。
- ローカルな話で一つ。福岡都市高速でシカがはねられると。以前にクマが出るという噂で一時期、盛り上がったことがあったが、実際にシカが事故にあうとはこれ如何?
- 強そうな意見に螺旋状に収斂していく意見。
- 米側が現実をみているということだ。グアム移転と普天間移転は対のものだから。
メディアまたは迎えられる者、疎まれる者
政治の世界はボクらの理解を少しも待ってはくれないようにみえる。国会の中の政権の右往左往に失望するばかりか、もはや見捨てるかのような、こちらからみると至極当然だと思える有権者のインタビューも現れるこのところ。一方、永田町周辺では、橋下が大阪市長に当選すると、否するやいなや、掌をかえして寄り添っていく国会議員がつぎつぎに出て来る始末。自らの保身もあるのだろう、政治家が勝ち馬に乗り遅れまいとする情景をいくつも報道は伝える。その脈絡を追っていくのも覚束ないめまぐるしさは一体どこからくるのか。
消費税増税反対を主張し、子分に署名活動をさせる小沢が橋下に秋波を送りつづける。野田政権発足以来、はじめて内閣支持率が不支持率を下回ったとメディアがいっせいに伝えると、今度は、政権党の中枢にあるはずの前原が、首相を通り越して、解散をちらつかせるというこれらの光景は、誰が迎えられ、誰が疎まれようとしているのかを鮮やかに示している。迎えられる一方で、疎まれる者がいるというのは、今この局面が確実に一つの過渡期だということを意味している。
こうした動きに協調して世論をつくりあげていく上でメディアが果たしている役割は大きい。今回の内閣不支持が支持を上回ったという世論調査は、野田の実行力のなさとセットにした、圧縮された情報として有権者にむけて旺盛に放たれている。各社の調査結果はほぼ同じなのだが、そのコメントの判を押したような切り口は、一面実に面白いのだけれど、これでよいのかという一種のとまどいとともに情報の一方通行に鈍感になってはいけないという思いがめぐる。
かつて小泉の政治を劇場として演出し、一役買ってきたのがマスメディアであった事実は衆目の一致するところとしてその後、語られつづけた。その議論の中では、当のメディア側から自らの加担を反省する意見も出ていたように思う。
けれど今また、同じ道を辿る。たとえば、こんな具合に。メディアのいう野田の実行力のなさの強調は、他方で、実行力のある(と受け取られるような)対極をあらかじめ準備している。いうまでもなくメディアにとってはその対極に措かれるべき存在が橋下だということになると思う。その証拠に、最近のテレビ番組の多くでは、橋下の行動力や実行力というものが、こちらが気恥ずかしくなるくらい大げさにいえば天井知らずで持ち上げられていて、マッチポンプそのもののように思えてならない。この報道姿勢と野田を語るときのメディアの語り口をひとたび比較検討してみたら、野田と橋下がはっきりと対置されているのが誰でもただちに分かると思う。
野田にとってのとりまく環境の厳しさは、メディアのこうした姿勢や野党の動向だけでなく、何よりも、小沢や前原の主張にも尽くされているように本来、政権を支えていくべき民主党内部の動揺があからさまに明らかになるほどに徐々に沸点に近づく与党の姿に表現されていると思う。「鳩山・菅両政権の蛇行を経てきたのかもしれないが、野田政権は支持基盤の要求に沿い、肩入れはいよいよ加速している」とエントリでふれた。蛇行を重ねた結果、登場以来、野田はかじとりを、政権を支える基盤の要求に応える方向に明確にきってきた。その選択肢しかなかったともいえる。片方で、それは国民の少なくない部分にとって不満や反発をかきたてるものにほかならなかった。なので、その上に立って今度は、有権者の不満を吸収し、事態をなんとか打開するための新しい展開が必要となる。小沢や前原の、もっといえば橋下の言動や主張は、そのための彼ら側の対応だといってよい。それだから、逆に野田が疎まれる存在としてメディアで語られるシーンがいよいよ頻繁にボクらの前に映し出されてくると思う。
潮目がはっきりしてきたといえそう。
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消費税増税反対を主張し、子分に署名活動をさせる小沢が橋下に秋波を送りつづける。野田政権発足以来、はじめて内閣支持率が不支持率を下回ったとメディアがいっせいに伝えると、今度は、政権党の中枢にあるはずの前原が、首相を通り越して、解散をちらつかせるというこれらの光景は、誰が迎えられ、誰が疎まれようとしているのかを鮮やかに示している。迎えられる一方で、疎まれる者がいるというのは、今この局面が確実に一つの過渡期だということを意味している。
こうした動きに協調して世論をつくりあげていく上でメディアが果たしている役割は大きい。今回の内閣不支持が支持を上回ったという世論調査は、野田の実行力のなさとセットにした、圧縮された情報として有権者にむけて旺盛に放たれている。各社の調査結果はほぼ同じなのだが、そのコメントの判を押したような切り口は、一面実に面白いのだけれど、これでよいのかという一種のとまどいとともに情報の一方通行に鈍感になってはいけないという思いがめぐる。
かつて小泉の政治を劇場として演出し、一役買ってきたのがマスメディアであった事実は衆目の一致するところとしてその後、語られつづけた。その議論の中では、当のメディア側から自らの加担を反省する意見も出ていたように思う。
けれど今また、同じ道を辿る。たとえば、こんな具合に。メディアのいう野田の実行力のなさの強調は、他方で、実行力のある(と受け取られるような)対極をあらかじめ準備している。いうまでもなくメディアにとってはその対極に措かれるべき存在が橋下だということになると思う。その証拠に、最近のテレビ番組の多くでは、橋下の行動力や実行力というものが、こちらが気恥ずかしくなるくらい大げさにいえば天井知らずで持ち上げられていて、マッチポンプそのもののように思えてならない。この報道姿勢と野田を語るときのメディアの語り口をひとたび比較検討してみたら、野田と橋下がはっきりと対置されているのが誰でもただちに分かると思う。
野田にとってのとりまく環境の厳しさは、メディアのこうした姿勢や野党の動向だけでなく、何よりも、小沢や前原の主張にも尽くされているように本来、政権を支えていくべき民主党内部の動揺があからさまに明らかになるほどに徐々に沸点に近づく与党の姿に表現されていると思う。「鳩山・菅両政権の蛇行を経てきたのかもしれないが、野田政権は支持基盤の要求に沿い、肩入れはいよいよ加速している」とエントリでふれた。蛇行を重ねた結果、登場以来、野田はかじとりを、政権を支える基盤の要求に応える方向に明確にきってきた。その選択肢しかなかったともいえる。片方で、それは国民の少なくない部分にとって不満や反発をかきたてるものにほかならなかった。なので、その上に立って今度は、有権者の不満を吸収し、事態をなんとか打開するための新しい展開が必要となる。小沢や前原の、もっといえば橋下の言動や主張は、そのための彼ら側の対応だといってよい。それだから、逆に野田が疎まれる存在としてメディアで語られるシーンがいよいよ頻繁にボクらの前に映し出されてくると思う。
潮目がはっきりしてきたといえそう。
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つぶやき#19-離合集散のことなど
つぶやきから。
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- 時間は循環しない。一つの座標軸。(2011.12.11)
- 経験的〇〇論の形容矛盾。たとえば運動論は、経験なくして語れない。(2011.12.11)
- 顔が見えることを重視する立場は信用を前提とするということ。(2011.12.11)
- 前原が生活保護費の内訳のうち医療扶助が50%を超えていることをとりあげ見直すよう主張している。過剰診療、過剰な薬の投与を想起させると。半分に達していることと過剰な医療、過剰投薬があることとは別の問題。推測でものいって事実によらないではね、話を半分にして聞けということか。(2011.12.11)
- マツコ・デラックスが生理痛の薬のCMに登場、小さいほうがいいといわせている。ありえない話の妙。面白い。(2011.12.12)
- 公共性とは、自分とは異なる他者とのコミュニケーションがあってはじめて成り立つ。(2011.12.12)
- 森喜朗まで登場か。左の思想を持っている人を思い切って振りほどけというが、同じ枠組のなかでの話だろうに。再編は、同じ器のなかのブラウン運動。(2011.12.12)
- 微粒子の不規則な離合集散というわけ。勢いのあるところに集まる、それが誰であろうと。今は橋下がそこにいる。(2011.12.12)
- 前原、解散をちらつかせる。内閣支持率が不支持率を下回るという報道をみすえたものか。野田の顔もつぶす発言也。(2011.12.12)
- 不支持の理由は、実行力なしをメディアは押し出している。政党支持率はほぼ変化なし。NHKでは自民>民主という結果だとか。。(2011.12.12)
橋下は市長として務まるか。。
個人がどのような意見をもっていようと、憲法に謳う思想・信条の自由に照らせば、それを封殺することは誰にもできない。ただ、その意見が事実にもとづいていなかったりすると、たちまち事実無根、名誉毀損などと主張され反撃にあうことも覚悟しなければならない。「僕の民意と違う」とか「向こうの考えている二重行政は分からない」という大阪市職員の声が事実無根であったり、あるいは名誉毀損にあたるとはボクには到底、思えない。
民意とは、多くが説明するように、国民の意見、あるいは人民の意思と解釈すれば、それは多様だといってよい。選挙であっても、争われるそれぞれの個別の問題にたいして有権者の意見は当然、それぞれ多様でありうるものだといえる。そして、有権者は、自身のもつ意見と政党・候補者の主張とを大なり小なり比較・検討し、相対的に選択していくものだと思う。先の大阪市長選では、その結果、得票率が58・96%だから半数を上回る6割近くの票を得て橋下が当選したという事実をとりあえず確認すればよい。尊重されなければならないのは、この事実だと思う。ただ、この事実は、橋下が他のどの候補者よりも多くの票を獲得したということを明確に伝えてはいるが、民意が橋下の政策をすべて支持しただとか、ましてや橋下に白紙委任したと断定することはできない。
だから、橋下が「民意を無視する職員は大阪市役所から去ってもらう」と語るとき、すでにそこにおかしさがある。さらに、橋下の思うところとは異なる意見を(職員が)発言したという事実を確認させた上に反省を求めた行為は、先に彼が民意無視なら去ってもらうとのべたという報道(参照)と重ねあわせると、明確に意見の封殺を意味すると思えてならない。どんな企業や団体・組織であっても、その中にいる個人の考えがまったく同じ方向を向いていて単一だという事実はたぶんどこにもない。だからこそ、企業や団体・組織の存在をある意味で規定するはずの経営目標や組織目標というただ一点をとってみてさえ、かかげる以上、それを組織全体に徹底し貫徹するようなんどもなんどもミーティングを設定するなど意思の一致を図ろうとするのだと思う。ましてや個人をとりまく社会にかかわる個人の意見は千差万別といってよい。
橋下は公人だということに反対する人はいないだろう。公共性とは、自分とは異なる他者とのコミュニケーションがあってはじめて成り立つとしばしばいわれるが、橋下であっても他のだれであってもこの前提に立てばこそ大阪市長が務まると思える。その政治手法がさまざま語られてきた橋下徹。多数の意見であれば絶対と理解し行動する彼の思想は、そもそも公共を否定する立場を表わしているのではないか。ついつい自分の信条のなすがまま吹き、首長として自分は務まらないと告白しているようなものだと思う。
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民意とは、多くが説明するように、国民の意見、あるいは人民の意思と解釈すれば、それは多様だといってよい。選挙であっても、争われるそれぞれの個別の問題にたいして有権者の意見は当然、それぞれ多様でありうるものだといえる。そして、有権者は、自身のもつ意見と政党・候補者の主張とを大なり小なり比較・検討し、相対的に選択していくものだと思う。先の大阪市長選では、その結果、得票率が58・96%だから半数を上回る6割近くの票を得て橋下が当選したという事実をとりあえず確認すればよい。尊重されなければならないのは、この事実だと思う。ただ、この事実は、橋下が他のどの候補者よりも多くの票を獲得したということを明確に伝えてはいるが、民意が橋下の政策をすべて支持しただとか、ましてや橋下に白紙委任したと断定することはできない。
批判職員突き止め「反省の弁」…橋下氏「一件落着!」 「僕の民意と違う」-。大阪ダブル選の選挙結果について、テレビインタビューで感想を述べた市職員を問題視していた大阪市の次期市長、橋下徹氏は、市総務局に事実確認を指示。当該の市職員を特定し、部局を通じ「反省の弁」を述べさせていたこと明らかにした。 この職員は、投開票日翌日の11月28日、市役所に出勤した際にマスコミのインタビューに応じ「僕の考えている民意とは違う」とコメントしていた。 このほか、別の番組で橋下氏が代表を務める大阪維新の会について「向こうの考えている二重行政は分からない」と発言した職員についても、同様の措置を取ったという。 総務局長から「職員は真摯(しんし)に受け止め反省している」との報告を受けたという橋下氏。「この2人の職員との問題は一件落着した」と溜飲(りゅういん)を下げた様子。一方で「行政上の主張や反対論はしっかり言ってほしい」とも語った。 |
だから、橋下が「民意を無視する職員は大阪市役所から去ってもらう」と語るとき、すでにそこにおかしさがある。さらに、橋下の思うところとは異なる意見を(職員が)発言したという事実を確認させた上に反省を求めた行為は、先に彼が民意無視なら去ってもらうとのべたという報道(参照)と重ねあわせると、明確に意見の封殺を意味すると思えてならない。どんな企業や団体・組織であっても、その中にいる個人の考えがまったく同じ方向を向いていて単一だという事実はたぶんどこにもない。だからこそ、企業や団体・組織の存在をある意味で規定するはずの経営目標や組織目標というただ一点をとってみてさえ、かかげる以上、それを組織全体に徹底し貫徹するようなんどもなんどもミーティングを設定するなど意思の一致を図ろうとするのだと思う。ましてや個人をとりまく社会にかかわる個人の意見は千差万別といってよい。
橋下は公人だということに反対する人はいないだろう。公共性とは、自分とは異なる他者とのコミュニケーションがあってはじめて成り立つとしばしばいわれるが、橋下であっても他のだれであってもこの前提に立てばこそ大阪市長が務まると思える。その政治手法がさまざま語られてきた橋下徹。多数の意見であれば絶対と理解し行動する彼の思想は、そもそも公共を否定する立場を表わしているのではないか。ついつい自分の信条のなすがまま吹き、首長として自分は務まらないと告白しているようなものだと思う。
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従順な羊または政権とトヨタの労組
政権の政策的な力点がどこにあるのか、税制をとおしてよく見てとることができる。政府が10日、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。その大綱について、メディアはいっせいに自動車重量税の軽減を伝えた。なぜ重量税なのか、安住がこう応えている。
要するに、税をどこからとり、どこに配分するのかという問題に、政府の姿勢がはっきり表れると思う。裏返しにこれをみれば、その政権党の支持基盤がどこにあるのかに問題は連なっていく。たしかに日本経済のなかで自動車産業の占める割合が高いことを認めないわけにはいかないだろう。安住の発言は、こうした自動車産業にたいする配慮以外の何でもないと表現したとしても誤りではない。重量税をはらうのは車の所有者だから、国民にとっても税が軽くなる。なので批判を受けにくいと考えられ、多少は手が込んではいるかもしれない。が、ねらいがどこにあるか、それは、安住の発言が端的に示しているとおり、自動車産業の売上高をのばすことにあるといえそう。
その自動車産業の現状はどうか。トヨタが12年3月期の経営見通しを発表している(参照)。それによれば、円高に加えタイ洪水の影響による減産減益という条件のもとであっても、連結決算で営業利益2000億円の見通しというからやはりすごいといっていい。6割減でもこれだけの金額なのだから。政府の判断は、この減産減益を税制によって支えようという一点に尽きるように思う。
つけ加えると、この政府の姿勢とほとんど相似しているとボクが思うのが、トヨタの労働組合のそれ(参照)。いたずらに企業と対決することを、手を振り上げることを求めるつもりは毛頭ないが、物分りがあまりにもよすぎる。労働者の生活を守るのが労働組合であるはずと考えていたけれど、実はその労働組合が、こうやって、もっとも重視するのが企業の経営状況とそれを打開するために打ち出された経費削減策、さらに踏み込んでいえば人件費削減策であったりする。組合がほとんど抗うことなく旗を降ろしてしまうというこれが、この間、ボクらがよく見てきた日本の風景なのかもしれない。
記事にあるようにトヨタの労組の判断は、日本全国の労働者の生活をある意味で決めてしまう。「東日本大震災やタイ洪水による減産に加え、歴史的な円高で輸出採算が悪化して」と経営状況を語る労働組合のコメントは、まるで経営側の公式発表と瓜二つでないかと思う。国外での生産それ自体が、企業の採算性をあげるためのもので、国内労働者の働き口を減らしてきた経過がある。この事情にいちばん通じてるはずの労働組合は、「ベアを一律に求める環境にはない」という判断以前に、正規雇用も非正規雇用もふくむ日本の労働者の窮状に寄り添い、どんな要求をトヨタの労働組合として掲げればよいか、少しは考えたほうがよい。それができないでは、御用組合というそしりを免れることはできない。いつも従順なのが正義とはいえない。日本の労働組合は産別ではなく企業内組合なので、その限界が影を落としてしまう。
政権党の前原が語っている(参照)。世界的企業への慮りを堂々と主張しながら、片方でもっとも弱い人びとへの税金の使いみちをあらためようとこうして訴えるのだから、民主党と政権のよりどころがどこにあるのか、歴然としていると思う。政権交代後、鳩山・菅両政権の蛇行を経てきたのかもしれないが、眼前の野田政権は支持基盤の要求に沿い、肩入れはいよいよ加速しているといってよい。
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「自動車産業は牽引役」…税制大綱を閣議決定 から 閣議決定後の記者会見で安住財務相は、自動車重量税の減税を決めたことについて、「自動車産業には日本経済の牽引(けんいん)役になってもらわないといけない」などと述べ、円高やタイの洪水被害などで経営環境が悪化している業界への配慮を理由に挙げた。 また、燃費性能の高い車を対象とするエコカー減税は、当初は12年春に期限が切れる予定だったが、燃費基準を厳しくして規模を縮小したうえで3年間延長する。自動車重量税の減税により、エコカー減税の規模縮小を差し引いても約500億円の財源を新たに確保する必要がある。 政府は新たに減税する際には代替財源を確保する原則を掲げているが、安住氏は「年末にかけての予算編成で十分調整できる」と述べるにとどまった。 |
要するに、税をどこからとり、どこに配分するのかという問題に、政府の姿勢がはっきり表れると思う。裏返しにこれをみれば、その政権党の支持基盤がどこにあるのかに問題は連なっていく。たしかに日本経済のなかで自動車産業の占める割合が高いことを認めないわけにはいかないだろう。安住の発言は、こうした自動車産業にたいする配慮以外の何でもないと表現したとしても誤りではない。重量税をはらうのは車の所有者だから、国民にとっても税が軽くなる。なので批判を受けにくいと考えられ、多少は手が込んではいるかもしれない。が、ねらいがどこにあるか、それは、安住の発言が端的に示しているとおり、自動車産業の売上高をのばすことにあるといえそう。
その自動車産業の現状はどうか。トヨタが12年3月期の経営見通しを発表している(参照)。それによれば、円高に加えタイ洪水の影響による減産減益という条件のもとであっても、連結決算で営業利益2000億円の見通しというからやはりすごいといっていい。6割減でもこれだけの金額なのだから。政府の判断は、この減産減益を税制によって支えようという一点に尽きるように思う。
つけ加えると、この政府の姿勢とほとんど相似しているとボクが思うのが、トヨタの労働組合のそれ(参照)。いたずらに企業と対決することを、手を振り上げることを求めるつもりは毛頭ないが、物分りがあまりにもよすぎる。労働者の生活を守るのが労働組合であるはずと考えていたけれど、実はその労働組合が、こうやって、もっとも重視するのが企業の経営状況とそれを打開するために打ち出された経費削減策、さらに踏み込んでいえば人件費削減策であったりする。組合がほとんど抗うことなく旗を降ろしてしまうというこれが、この間、ボクらがよく見てきた日本の風景なのかもしれない。
記事にあるようにトヨタの労組の判断は、日本全国の労働者の生活をある意味で決めてしまう。「東日本大震災やタイ洪水による減産に加え、歴史的な円高で輸出採算が悪化して」と経営状況を語る労働組合のコメントは、まるで経営側の公式発表と瓜二つでないかと思う。国外での生産それ自体が、企業の採算性をあげるためのもので、国内労働者の働き口を減らしてきた経過がある。この事情にいちばん通じてるはずの労働組合は、「ベアを一律に求める環境にはない」という判断以前に、正規雇用も非正規雇用もふくむ日本の労働者の窮状に寄り添い、どんな要求をトヨタの労働組合として掲げればよいか、少しは考えたほうがよい。それができないでは、御用組合というそしりを免れることはできない。いつも従順なのが正義とはいえない。日本の労働組合は産別ではなく企業内組合なので、その限界が影を落としてしまう。
政権党の前原が語っている(参照)。世界的企業への慮りを堂々と主張しながら、片方でもっとも弱い人びとへの税金の使いみちをあらためようとこうして訴えるのだから、民主党と政権のよりどころがどこにあるのか、歴然としていると思う。政権交代後、鳩山・菅両政権の蛇行を経てきたのかもしれないが、眼前の野田政権は支持基盤の要求に沿い、肩入れはいよいよ加速しているといってよい。
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国会終わり政治が動く-橋下・小沢会談
臨時国会が閉会した。これから政治が動く。現に小沢と橋下が会うと伝えられた。政党再編も見据えたものであることはまちがいない。橋下にたいする秋波はさまざま聞こえる。こんな状況をあの小泉純一郎の登場と重ね合わせてながめてみようと思う。
今日、日本は閉塞状況にあるとしばしば口にされる。閉塞状況とは何か、それは必ずしも明確ではないようにも思える。とにかく出口のないような日本の経済、そして国民の少しもよくならない生活、こんな現実をそう呼べるのかもしれない。なおさらこの閉塞感を国民に抱かせている要因が国のかじとりだといえば、大方の人はうなずけると思う。たとえば、国会が昨日閉会して振り返ると、政権が高らかに打ち上げていた法案は3分の2ほどが成立しないという。この民主党政権の実情が閉塞的な状況を端的に表現していると思う。政権党の掲げていた政策の良し悪しは横に措くとして、これが(民主党の)実力かとあらためて有権者に思わせたにちがいない。11月末の大阪府・市首長選は、こうした先のみえない日本と政治にたいする、やり場のない思いを託した、有権者の抵抗であったともいえ、その結果、大阪の有権者の期待が橋下に集中したと思う。
当の橋下の主張は、あの小泉に通じるように思う。既存の政治にアンチを衝きつけるというところに力点を置いた2人の主張は、何かしら現状を変えてくれるのではないかという有権者の期待を喚起されるに足るものだった。小泉も、橋下も、アジテーターとして登場し演説で聴衆を惹きつける。訴える政策の是非をここで問わないとすれば、演説では、この惹きつける力は誰よりも優った。結果は、それを反映したものではなかったか。
この選挙が終わった今、政治を取り巻く状況は橋下抜きに考えると誤る可能性がある。小沢のように民主党のなかにも、自民党にも、橋下と手を組もうという魂胆が明らかな動きがいくつも表面に出てきているのだから。大阪府・市首長選での伸長をとりあえず橋下現象とよんだ。ようするに、それは、民主や自民・みんなを一つのグループとしてとらえ、支持なし層の一部をふくむ同じパイの中の配分をどうするか、それが今あらわになって政党の離合集散も考えられるという励起された時期にあり、いずれそれは収まるだろうという推測によっている。離合集散があるのか、いつになるのか、つまり今後どのような展開になるのか、小沢と橋下の会談(参照)で少しは見えてくると考えてもおかしくはない。
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つぶやきから(特記していないものは9日)
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今日、日本は閉塞状況にあるとしばしば口にされる。閉塞状況とは何か、それは必ずしも明確ではないようにも思える。とにかく出口のないような日本の経済、そして国民の少しもよくならない生活、こんな現実をそう呼べるのかもしれない。なおさらこの閉塞感を国民に抱かせている要因が国のかじとりだといえば、大方の人はうなずけると思う。たとえば、国会が昨日閉会して振り返ると、政権が高らかに打ち上げていた法案は3分の2ほどが成立しないという。この民主党政権の実情が閉塞的な状況を端的に表現していると思う。政権党の掲げていた政策の良し悪しは横に措くとして、これが(民主党の)実力かとあらためて有権者に思わせたにちがいない。11月末の大阪府・市首長選は、こうした先のみえない日本と政治にたいする、やり場のない思いを託した、有権者の抵抗であったともいえ、その結果、大阪の有権者の期待が橋下に集中したと思う。
当の橋下の主張は、あの小泉に通じるように思う。既存の政治にアンチを衝きつけるというところに力点を置いた2人の主張は、何かしら現状を変えてくれるのではないかという有権者の期待を喚起されるに足るものだった。小泉も、橋下も、アジテーターとして登場し演説で聴衆を惹きつける。訴える政策の是非をここで問わないとすれば、演説では、この惹きつける力は誰よりも優った。結果は、それを反映したものではなかったか。
この選挙が終わった今、政治を取り巻く状況は橋下抜きに考えると誤る可能性がある。小沢のように民主党のなかにも、自民党にも、橋下と手を組もうという魂胆が明らかな動きがいくつも表面に出てきているのだから。大阪府・市首長選での伸長をとりあえず橋下現象とよんだ。ようするに、それは、民主や自民・みんなを一つのグループとしてとらえ、支持なし層の一部をふくむ同じパイの中の配分をどうするか、それが今あらわになって政党の離合集散も考えられるという励起された時期にあり、いずれそれは収まるだろうという推測によっている。離合集散があるのか、いつになるのか、つまり今後どのような展開になるのか、小沢と橋下の会談(参照)で少しは見えてくると考えてもおかしくはない。
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つぶやきから(特記していないものは9日)
- 職責を全うしたいというけど、ここまで広がった不信感を回収してはじめて完遂でき、そういえるけど。それはムリだろうから、「全う」はできない。
- 不退転の決意は決意だから何をいおうと勝手だけれど、そういう片方で党内では様々動きがでてる。身内をまとめるのでさえ、困難にみえる。
- 民主党筆頭副幹事長が消費税反対署名を片手に辞表提出したものの、慰留され撤回だって。この党の決意とやらを見切ってしまうな。
- 決意したなんて人にいうものではないんだろう、たぶん。
- 国会閉会でこれから政治が始まる。
- こんなこともいってたんだ。伏線というやつか。>消費増税「経済見極める」(時事)。消費増税という言葉がどうも気になる。消費ではなく、消費税を増税するのに。所得増税、法人増税とはいわないだろ。
- 論理的であることは常識的であることとはちがう。常識ではありえそうでないことも、論理的にはいえる。50歳の男が鉄棒で金メダルをとるかもしれない。論理は常識よりゆるやか。と、どこかで聞いた話。野矢さん。
- 橋下が小沢と会う。既定の筋書きかも。都構想を話しあうらしい。ハードルはいくつかあるけど。小沢はどこにでも顔を出す。政党の離合集散には彼の影がいつもある。(2011.12.10)
- 始まりがあるということは終わりがあること、循環していないということ。(2011.12.10)
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140字と早川由紀夫-つぶやき#18
大学教授や高級官僚にみられる言葉の使い方のおかしさ。こちらが言葉を失う。言葉の使い方には、その人の過去の経験とそれを元にした思想が投影される。田中前沖縄防衛局長も早川由紀夫郡大教授も、この視点でみてみたら、日常と経験でたぶん多くの人とは異なるものがあるのではないか、こうボクは考えるのだけれど。
その早川教授のつぶやいたことに反発したい。つぎの明確な2つの事実から話ははじまる。列記する。
一方のオウム。事件後16年余りをへて起訴された一連の事件の裁判はすべて終結した。そのオウムは、麻原の命令のもと、集団として最初から殺人を目的にサリンを使用したといわれた。そんなオウムの意図を誰一人、知ることも無くサリンのまかれた地下鉄に乗り合わせた。その人びとに事件を回避するという選択肢そのものがなかった。
また、ボクたちが福島の米を仮に食べたくなければ、食べないという選択はできる。けれど、地下鉄の乗客にとってはサリンを避けることはできない、不可避の事件だったと結果をみれば誰でも分かる。教授の「たとえ」はだからでたらめの限り、たとえにもなっていないばかりか、福島県民の名誉毀損で訴えられてもおかしくはないと思う。
東電と国の責任を覆い隠す発言だといっていい。
だから、早川の発した言葉について、芥川龍之介ならばこういうかもしれない。欺瞞的な、余りに欺瞞的な、とね(*)。
*芥川は周知のとおり『文芸的な、余りに文芸的な』を著している。同評論のなかで、谷崎潤一郎との文学の芸術性をめぐって論争した。
つぶやきから
その早川教授のつぶやいたことに反発したい。つぎの明確な2つの事実から話ははじまる。列記する。
- 米を汚染させたのは福島の農家ではない
- オウムは殺人を目的にサリンを使用した
一方のオウム。事件後16年余りをへて起訴された一連の事件の裁判はすべて終結した。そのオウムは、麻原の命令のもと、集団として最初から殺人を目的にサリンを使用したといわれた。そんなオウムの意図を誰一人、知ることも無くサリンのまかれた地下鉄に乗り合わせた。その人びとに事件を回避するという選択肢そのものがなかった。
また、ボクたちが福島の米を仮に食べたくなければ、食べないという選択はできる。けれど、地下鉄の乗客にとってはサリンを避けることはできない、不可避の事件だったと結果をみれば誰でも分かる。教授の「たとえ」はだからでたらめの限り、たとえにもなっていないばかりか、福島県民の名誉毀損で訴えられてもおかしくはないと思う。
東電と国の責任を覆い隠す発言だといっていい。
だから、早川の発した言葉について、芥川龍之介ならばこういうかもしれない。欺瞞的な、余りに欺瞞的な、とね(*)。
群馬大:教授処分 福島の農家をオウム信者にたとえる 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染マップを4月に公表した群馬大教育学部の早川由紀夫教授(火山学)が、短文投稿サイト「ツイッター」で、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたのは不適切だとして、同大が7日付で訓告処分にしていたことが分かった。 早川教授はツイッターに「セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者がしたことと同じ」などと書き込んでいた。早川教授は「放射能の危険性を多くの人に迅速に広めるため、過激な発言で注目を集める必要があった」と説明している。 |
*芥川は周知のとおり『文芸的な、余りに文芸的な』を著している。同評論のなかで、谷崎潤一郎との文学の芸術性をめぐって論争した。
つぶやきから
- 一川、山岡の問責決議が可決されそうと伝えられている。新しい段階に移り、野田がどのように動くか。動きがとれずに時間だけが過ぎていくのもお仕舞い。迫ってくるアセスの提出。野田の頭の中の3つの極の優劣が変化せざるをえないかも。(2011.12.07)
- 毎日世論調査によれば、維新の会への有権者の期待は歴然としているが、橋下の露出とメディアの既成政党にねらいを定める論調とのマッチポンプ状態がつくられる。(2011.12.07)
- 有権者の選択肢は、自民にかわりえて、何かかえてくれそうな民主、民主・自民にかわりえて、何かかえてくれそうな維新の会という具合に。この「かわりえて」がミソ。選択肢はあらかじめ限定されている。自らの選択の許容範囲が設定されているよう。(2011.12.07)
- アサド、重ねて「政治的妥協はない」だって。でも、これって真理ではない。現に、政治には妥協をしない局面もあるが、妥協する局面もまたある。かつてのベルリンゲル「歴史的妥協」のように。(2011.12.07)
- 最近、多くがショー化してるが、昨日のTBSはひどい。橋下・松井の上手くもない歌はじめ、全てが滑稽な演出。無神経は一種、一川発言にも通じる。メインの亀田二男、終了ゴングのあとの顔が痛々しい限り。まるでボコボコ。優劣は素人目にも明らかだった。興行的にはどうなんだい、TBS?(2011.12.08)
- 支持・不支持という思考/認識の位相と投票などの行動/実践の位相。それぞれ領域がある。認識には、民主・自民などのA、共産・社民のB、支持なし。投票する・投票しないの行動/実践。選挙ではこんなモデルかな。(2011.12.08)
- 羊頭狗肉とはこのこと。すべて社会保障に使われるはずのものだったのに。もう流れが先にみえ、予測したことが現実になる、むしろ恐ろしさが迫る。5%の増税分のうち、1割1.3兆円を社会保障以外に使うという。(2011.12.08)
- 橋下、中田宏といい元官僚・古賀といい、あらかじめ起用をちらつかせる戦術。この戦術、人選にみえるのは露出狂の傾向なのか。自身のこれまでがそうだったし。メディアにとって絵になる、好む方向にいよいよ突き進む。(2011.12.08)
- 観客として観る政治の気軽さ、あるいは心地よさ。ちょと抜け出せないような感覚をともなう。ちょうどそれは、ボクらが野球を観戦し、芝居を観て発する感情や気分にも似て、ボクらは観客として政治に相対する。(2011.12.08)
- 消費税増税を前に、その前に自ら身を切れをいう議論。メディアが取り上げるのは、議員定数削減、国家公務員の人件費削減。有権者の声もこれに同調するしかけ。その中に、政党助成金が入らないのは。日本の人口を1億2800万人だとすると、320億円になるのにな。(2011.12.09)
- 福島の農家は汚染を自ら選んだわけでなく、オウムは最初から殺人が目的だった。福島の米をもし食べたくなければそれができる。が、地下鉄の乗客はサリンを避けることは不可能だった。教授のでたらめな「たとえ」。(2011.12.09)
- 誰でもほしい存在感。twitterのつぶやきというか、「さえずり」はまさにそう。今、何してる、何くってると。自分の位置確認を自分にも、他人にも知らせてくれる。(2011.12.09)
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観客として政治をみる気軽さ
一川と山岡にたいする問責決議の可決はほぼ決まりらしい。民主党政権が3つの極に相対して、すくみ状態にあることをエントリで考えてみた。けれど、決議可決という新しい段階に直面し、野田はすくんではおられず、何らかの動きにふみだすことが求められる。一川も山岡も下記記事にしたがえば早晩、辞任ということになるのだろう。さて、野田がどう出るか。
この2人は小沢に近い。厳しい判断が迫られるなかでも、そのうち山岡をどう処理するかを難問だと野田が考えている可能性は高い。一川にたいする世論は仲井真をふくめて明確だし、アセス提出もあわせて、これ以上、世論を敵に回す余裕はあるまい。一方の山岡は小沢の側近中の側近だといわれているのだから。小沢はすでに、消費税反対と政界再編をちらつかせ、ゆさぶりをかけている。ノーサイドをいった手前もあって、野田は、山岡を辞めさせるためのホイッスルを軽々に吹けるとは思えない。3極のうちこの山岡問責では財界・米国をことさら配慮する必要はないと思えるし、判断とは、まさに小沢を敵に回すか否かを意味する。小沢との対峙がすでにはじまっているといえそうだ。
とはいうものの、自戒を込めてあえていえば、このエントリも、設定されている場面を観客としてながめ、いくらかの意見を観客としてのべているにすぎない。テレビやネット、新聞などを経由して観客として観る政治の気軽さ、あるいは心地よさがどこかにある。ある種、抜け出せないような感覚に安住することもできるかも。ちょうどそれは、ボクらが野球を観戦し、芝居を観て発する感情や気分にも似て、まさにボクらは観客として政治に相対している。やったホームラン! もっといけとはっぱをかける姿、迫真の演技におもわず涙するボクたち。日常の我われのこうした姿の延長が政治を観るときにもまた、あるのではないかと思う。選手や俳優という当事者でなければ、全神経を研ぎすまし、全力をあげるプレイをめざすわけでもなく、あるいは役づくりにとことん自分を追い込み悩む必要もないのだから。そこに気軽さは免れない。その立場に留まろうと思えば、政治はそれを許してしまう。そこにあやうさがあるのだろう。
一方で、こうして観衆に観られる政治を演じる政治家の皆さんには、逆にいえば、この野球選手や俳優と同様の厳しさが要求される。なので別のところで政治家とは因果な職業としてみた。また、当事者であっても、たとえば、与野党の攻防自体がすでにこの観客と演者の関係だといえないこともない。野党は与党の行動を観客としてとらえ、野党の行動を今度は与党が把握するという関係にある。そのやりとりの一部始終をまさに第三者、観客として観ているボクたちという構図が描けるように思う。
日常はこうした観客としてふるまうのだけれど、その有権者にも、外部から設定されるものとはいえ、自らが主体者としてふるまう機会がある。いくつかあるが、その一つが選挙だと思う。選挙はだから侮れない。仮に政治を野球のゲームや芝居にたとえることが可能ならば、選手や役者、俳優を首にしたり、登用したりする機会を我われがもち、それをいかせるのが選挙だともいえる。凡ミスやエラーの連発で大差のついたつまらないゲームや日常と少しも交わらないような映画や演劇では、爽快感や満たされる感情はもちろん、ボクのわずかな想像力でさえ、しぼんで消え失せてしまうにちがいない。だから、こんなシチュエーションそのものをお断りするのであれば、選手/役者/俳優のいわば使用権を行使できる絶好の機会を利用しない手はないだろう。
その上、野球のゲームや芝居とはちがって、政治は、観ても観なくても税金という入場料を前提としそれを要求する。異なるいい方をすれば、もとよりボクたちを主体者と想定しているしくみが政治だと解釈することもできる。だから、観客とはちがうふるまい方をしないといけない場面を政治はあらかじめ迫るもののように思える。
ボクたちに関心がなくても演じられ続け、そして入場料を要求してくるのが政治という舞台。かつて小泉の時代は劇場型政治ともいわれた。その主な媒体はテレビで、圧縮された情報と演出からなる政治劇を一方向から観客/視聴者に流し続けた。このときと同様、メディアの露出を強調するような今日の政治の演出は、政治という舞台のもつあやうさを逆手にとり、最大限、衝いているともいえる。それにしても、冒頭「政治劇」はなかなかの見せ場に今さしかかっているように思う。ただ、観客のままでいるだけでは、政治の結末がそのまま有権者に確実にはね返ってくることを忘れてはいけない。つぎの総選挙がもうささやかれているだけに。
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この2人は小沢に近い。厳しい判断が迫られるなかでも、そのうち山岡をどう処理するかを難問だと野田が考えている可能性は高い。一川にたいする世論は仲井真をふくめて明確だし、アセス提出もあわせて、これ以上、世論を敵に回す余裕はあるまい。一方の山岡は小沢の側近中の側近だといわれているのだから。小沢はすでに、消費税反対と政界再編をちらつかせ、ゆさぶりをかけている。ノーサイドをいった手前もあって、野田は、山岡を辞めさせるためのホイッスルを軽々に吹けるとは思えない。3極のうちこの山岡問責では財界・米国をことさら配慮する必要はないと思えるし、判断とは、まさに小沢を敵に回すか否かを意味する。小沢との対峙がすでにはじまっているといえそうだ。
可決なら続投の例なし=過去の問責決議 自民、公明両党は、前沖縄防衛局長の不適切発言などで一川保夫防衛相に対する問責決議案を9日に参院に提出する。問責決議は過去、閣僚で3人、首相で2人が可決に至った。参院での問責に法的拘束力はないが、いずれも長期続投できたケースはない。参院での審議がストップし、国会運営が立ち行かなくなるためだ。 参院で初めて問責決議が可決されたのは、1998年10月。旧防衛庁の不祥事の責任を追及された当時の額賀福志郎防衛庁長官に対するものだった。額賀氏は続投を模索したものの、野党が国会審議を拒否し、約1カ月後に辞任した。 民主党政権も洗礼を受け、昨年11月、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の政府対応をめぐり、当時の仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相への問責決議が可決された。首相の菅直人氏は仙谷氏らの更迭を拒む意向だったが、参院議長だった故西岡武夫氏が「続投なら参院本会議を開かせない」と交代を迫ったこともあり、結局は今年1月の内閣改造で退任させた。 首相で問責されたのは、2008年6月の福田康夫氏と09年7月の麻生太郎氏だ。福田氏は問責可決から3カ月後に退陣を表明。麻生氏は直後に衆院を解散したが、衆院選で民主党に大敗し、退陣した。 閣僚、首相とも問責決議が可決された次の国会に臨み、答弁した例はない。一川防衛相への問責案が可決された場合、野田佳彦首相は厳しい判断を迫られる。 |
とはいうものの、自戒を込めてあえていえば、このエントリも、設定されている場面を観客としてながめ、いくらかの意見を観客としてのべているにすぎない。テレビやネット、新聞などを経由して観客として観る政治の気軽さ、あるいは心地よさがどこかにある。ある種、抜け出せないような感覚に安住することもできるかも。ちょうどそれは、ボクらが野球を観戦し、芝居を観て発する感情や気分にも似て、まさにボクらは観客として政治に相対している。やったホームラン! もっといけとはっぱをかける姿、迫真の演技におもわず涙するボクたち。日常の我われのこうした姿の延長が政治を観るときにもまた、あるのではないかと思う。選手や俳優という当事者でなければ、全神経を研ぎすまし、全力をあげるプレイをめざすわけでもなく、あるいは役づくりにとことん自分を追い込み悩む必要もないのだから。そこに気軽さは免れない。その立場に留まろうと思えば、政治はそれを許してしまう。そこにあやうさがあるのだろう。
一方で、こうして観衆に観られる政治を演じる政治家の皆さんには、逆にいえば、この野球選手や俳優と同様の厳しさが要求される。なので別のところで政治家とは因果な職業としてみた。また、当事者であっても、たとえば、与野党の攻防自体がすでにこの観客と演者の関係だといえないこともない。野党は与党の行動を観客としてとらえ、野党の行動を今度は与党が把握するという関係にある。そのやりとりの一部始終をまさに第三者、観客として観ているボクたちという構図が描けるように思う。
日常はこうした観客としてふるまうのだけれど、その有権者にも、外部から設定されるものとはいえ、自らが主体者としてふるまう機会がある。いくつかあるが、その一つが選挙だと思う。選挙はだから侮れない。仮に政治を野球のゲームや芝居にたとえることが可能ならば、選手や役者、俳優を首にしたり、登用したりする機会を我われがもち、それをいかせるのが選挙だともいえる。凡ミスやエラーの連発で大差のついたつまらないゲームや日常と少しも交わらないような映画や演劇では、爽快感や満たされる感情はもちろん、ボクのわずかな想像力でさえ、しぼんで消え失せてしまうにちがいない。だから、こんなシチュエーションそのものをお断りするのであれば、選手/役者/俳優のいわば使用権を行使できる絶好の機会を利用しない手はないだろう。
その上、野球のゲームや芝居とはちがって、政治は、観ても観なくても税金という入場料を前提としそれを要求する。異なるいい方をすれば、もとよりボクたちを主体者と想定しているしくみが政治だと解釈することもできる。だから、観客とはちがうふるまい方をしないといけない場面を政治はあらかじめ迫るもののように思える。
ボクたちに関心がなくても演じられ続け、そして入場料を要求してくるのが政治という舞台。かつて小泉の時代は劇場型政治ともいわれた。その主な媒体はテレビで、圧縮された情報と演出からなる政治劇を一方向から観客/視聴者に流し続けた。このときと同様、メディアの露出を強調するような今日の政治の演出は、政治という舞台のもつあやうさを逆手にとり、最大限、衝いているともいえる。それにしても、冒頭「政治劇」はなかなかの見せ場に今さしかかっているように思う。ただ、観客のままでいるだけでは、政治の結末がそのまま有権者に確実にはね返ってくることを忘れてはいけない。つぎの総選挙がもうささやかれているだけに。
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助成金でメシをくう政党、政治でメシをくう人間
政党の再編・結成にむけた発言と動きが表面化し、あわただしい。11月の大阪府知事選・市長選の結果がこれに拍車をかけている。こうした動きの中心の一人に橋下がいる。彼の一挙手一投足にいちいち政党と政治家たちが反応し、そして秋波を送るのを伝える報道に事欠かない。
今年はこんな選挙後という特別の事情もあるのだが、年末にはこれまでも新党の旗揚げや政党の離合集散がよく取り沙汰されてきた。それは、政党助成金の半分が1月1日現在の所属議員数の割合に応じて配分される事情による。助成金をうけとれるのは、、国会議員数が5人以上または国政選挙での得票率が2%以上という条件をクリアしないといけない。それで、この時期に再編だの新党結成だのと政党・政治家の動きが活発になる。今のところどうも不調に終わりそうな気配の亀井の動きも、橋下の国政参加発言も当然、助成金を視野に入れたものとみてよいと思う。助成金受領の要件に所属議員数があるので、元日を前に政党の再編、離合集散が起こり、要件を満たそうとするわけ。
この助成金には、いくつか制度的な問題点が指摘されている。現在の制度は、国民一人250円の割合で、所属議員数と直近の国政選挙の得票率(それぞれ2分の1)で配分される。しかし、そもそも憲法では、思想・信条の自由が謳われているから、自分の支持しない政党に税金が回ることに納得いかないと考える人が出てきても少しもおかしくはない。それだけではなく、政党が助成金だのみになる、使途も定められていない、解党あるいは助成金の余った場合の返納など制度運営にあいまいさがあることなど、首をかしげたくなる疑問点は少なくない。
助成金が、企業・団体などからの政治献金を制限するとして1990年に議論され、そののち導入されたのはいうまでもない。けれど、その政治献金が今でも横行しているのは誰でも知っている。増税が提起されているが、これだけの問題を抱える、学説でも憲法違反といわれているこの制度を今、見直してよいのではないか。そうすれば確実に日本の人口に250円を乗じた金額の削減につながる。ボクはこれに賛成する。
しばしばその発言にうなずくことの多い寺島実郎。でも、彼がこれまでたびたび主張してきた「政治でメシをくう人間を減らせ」という意見には、にわかに賛成するわけにはいかない。この言葉で彼が表現しようとするのは、議員定数(*1)削減のこと。ムダをなくせという論調にのってこの課題が何かと浮上する。民主党もマニフェストで定数削減を打ち出してきた。
ただ、上にふれた助成金のように、有権者と政治家の距離が制度的にも遠くなっている現実を無視してはみえるものもみえなくなる。考えなければならないと思うのは、議員定数問題は選挙制度と切り離して考えにくいし、現に小選挙区制とセットにしようというものだからだ。有権者の政党支持の動向を反映するには比例代表制がもっともよいと思う。選挙区の当選者数を小さくすればするほど、有権者の政党支持の状況とは異なる選挙結果が出るしくみになる。仮に1人を選ぶ小選挙区で5つの政党が候補者を立て、票が分散し5人にほとんど票差がないとすれば、21%という得票率でも当選できる。だからこの場合、残りの約80%は死票になってしまう。ここまで極端なケースでなくても、当選できなかった4人の候補者の得票はすべて生かされないのだから、小選挙区は民意を反映しない制度だと容易に理解できる。そうなると自分の票は生かしたいというインセンティブが働き、より当選しそうな政党/候補者に票が集まる投票行動が想定できるだろう。議員定数問題が小選挙区制度の拡大と対で提起されるということは、結局、二大政党制をすすめ、少数政党を排除する手段にするものだと受け止められてもしかたない。
政党は、有権者と結びつきを深め、有権者からの浄財を集めて党を運営し、要求をきき、政策に反映し、実現するという、きわめて当たり前に思える政治のありように戻ったらどうか。そうすれば政治が有権者と分かちがたく結びついたものになって、政治にたいする有権者の見方を変える可能性が生まれると思う。それが先ではないか。「政治の劣化」(*2)が喧伝される。それが現にあるとすれば、たとえば民主党の財源のほとんどを占める助成金という、有権者と向き合わなくてもすむ安易な方法に政党が頼る姿勢と無関係とはいえないのではないか。助成金でメシをくう政党があるこんな現状はただされてよい。
この政党助成金と小選挙区制が今日よく語られるようになった閉塞感を有権者にもたらす要因の一つになっている気がしてならない。ムダをなくせという観点から、政党助成金と議員定数削減の優劣をつけろと問われれば、政党助成金をボクはただちに選ぶ。
*1 日本の国会議員定数は決して多くはない。イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・ポルトガル・オランダ・オーストリア・スイス・ベルギー・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・フィンランドなどヨーロッパの国々や、カナダ・オーストラリアなど多くの国は、人口に対する議員の比率は日本より高い。
*2 ここでいう「政治の劣化」の定義は必ずしも明確ではない。なので通常、ボクは使わない。
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今年はこんな選挙後という特別の事情もあるのだが、年末にはこれまでも新党の旗揚げや政党の離合集散がよく取り沙汰されてきた。それは、政党助成金の半分が1月1日現在の所属議員数の割合に応じて配分される事情による。助成金をうけとれるのは、、国会議員数が5人以上または国政選挙での得票率が2%以上という条件をクリアしないといけない。それで、この時期に再編だの新党結成だのと政党・政治家の動きが活発になる。今のところどうも不調に終わりそうな気配の亀井の動きも、橋下の国政参加発言も当然、助成金を視野に入れたものとみてよいと思う。助成金受領の要件に所属議員数があるので、元日を前に政党の再編、離合集散が起こり、要件を満たそうとするわけ。
この助成金には、いくつか制度的な問題点が指摘されている。現在の制度は、国民一人250円の割合で、所属議員数と直近の国政選挙の得票率(それぞれ2分の1)で配分される。しかし、そもそも憲法では、思想・信条の自由が謳われているから、自分の支持しない政党に税金が回ることに納得いかないと考える人が出てきても少しもおかしくはない。それだけではなく、政党が助成金だのみになる、使途も定められていない、解党あるいは助成金の余った場合の返納など制度運営にあいまいさがあることなど、首をかしげたくなる疑問点は少なくない。
助成金が、企業・団体などからの政治献金を制限するとして1990年に議論され、そののち導入されたのはいうまでもない。けれど、その政治献金が今でも横行しているのは誰でも知っている。増税が提起されているが、これだけの問題を抱える、学説でも憲法違反といわれているこの制度を今、見直してよいのではないか。そうすれば確実に日本の人口に250円を乗じた金額の削減につながる。ボクはこれに賛成する。
しばしばその発言にうなずくことの多い寺島実郎。でも、彼がこれまでたびたび主張してきた「政治でメシをくう人間を減らせ」という意見には、にわかに賛成するわけにはいかない。この言葉で彼が表現しようとするのは、議員定数(*1)削減のこと。ムダをなくせという論調にのってこの課題が何かと浮上する。民主党もマニフェストで定数削減を打ち出してきた。
ただ、上にふれた助成金のように、有権者と政治家の距離が制度的にも遠くなっている現実を無視してはみえるものもみえなくなる。考えなければならないと思うのは、議員定数問題は選挙制度と切り離して考えにくいし、現に小選挙区制とセットにしようというものだからだ。有権者の政党支持の動向を反映するには比例代表制がもっともよいと思う。選挙区の当選者数を小さくすればするほど、有権者の政党支持の状況とは異なる選挙結果が出るしくみになる。仮に1人を選ぶ小選挙区で5つの政党が候補者を立て、票が分散し5人にほとんど票差がないとすれば、21%という得票率でも当選できる。だからこの場合、残りの約80%は死票になってしまう。ここまで極端なケースでなくても、当選できなかった4人の候補者の得票はすべて生かされないのだから、小選挙区は民意を反映しない制度だと容易に理解できる。そうなると自分の票は生かしたいというインセンティブが働き、より当選しそうな政党/候補者に票が集まる投票行動が想定できるだろう。議員定数問題が小選挙区制度の拡大と対で提起されるということは、結局、二大政党制をすすめ、少数政党を排除する手段にするものだと受け止められてもしかたない。
政党は、有権者と結びつきを深め、有権者からの浄財を集めて党を運営し、要求をきき、政策に反映し、実現するという、きわめて当たり前に思える政治のありように戻ったらどうか。そうすれば政治が有権者と分かちがたく結びついたものになって、政治にたいする有権者の見方を変える可能性が生まれると思う。それが先ではないか。「政治の劣化」(*2)が喧伝される。それが現にあるとすれば、たとえば民主党の財源のほとんどを占める助成金という、有権者と向き合わなくてもすむ安易な方法に政党が頼る姿勢と無関係とはいえないのではないか。助成金でメシをくう政党があるこんな現状はただされてよい。
この政党助成金と小選挙区制が今日よく語られるようになった閉塞感を有権者にもたらす要因の一つになっている気がしてならない。ムダをなくせという観点から、政党助成金と議員定数削減の優劣をつけろと問われれば、政党助成金をボクはただちに選ぶ。
*1 日本の国会議員定数は決して多くはない。イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・ポルトガル・オランダ・オーストリア・スイス・ベルギー・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・フィンランドなどヨーロッパの国々や、カナダ・オーストラリアなど多くの国は、人口に対する議員の比率は日本より高い。
*2 ここでいう「政治の劣化」の定義は必ずしも明確ではない。なので通常、ボクは使わない。
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カテゴリ「橋下現象」について
今後、当分は日本の政治にとって無視できない潮流となるであろう橋下とその「維新の会」。すでに彼は国政を視野に入れ発言しており、少なくない政党が秋波を彼に送っています。政党の再編や新党結成が加速される時期だけに、まさに戦々恐々とした永田町の風景が遠目にもみてとれる今日です。
そこで、過去分をふくめて橋下に関するエントリをまとめ、「橋下現象」というカテゴリを設けました。ランダムに選んだものだけでもその数は結果的に30にのぼっています。府知事選以来、彼の言動がいかにメディアにとりあげられ、もちあげられてきたのか、その一面を示しているとボクは思います。
ご覧いただければこの上ありません。
これお・ぷてら
そこで、過去分をふくめて橋下に関するエントリをまとめ、「橋下現象」というカテゴリを設けました。ランダムに選んだものだけでもその数は結果的に30にのぼっています。府知事選以来、彼の言動がいかにメディアにとりあげられ、もちあげられてきたのか、その一面を示しているとボクは思います。
ご覧いただければこの上ありません。
これお・ぷてら
3つの極と野田政権-つぶやき#17
野田政権は発足以来の窮地に立たされている。政権が位置づけている重要課題、基地移転問題が暗礁にのりあげ、打開するのに相当の力を要する政権にとっては抜き差しならない状況に今あるともいえる。
ここ数日のつぶやきをご覧いただいたらお分かりのように、当ブログは、一川問題にエントリの関心が集中し、極端にいえばほぼ一色といえるかもしれない。オフレコの酒の席で出てきた、ボクらからみるとまったくひょんなところからはしなくも出てきた話ともいえる前防衛局長の発言は、年内に予定されているアセス提出に反対する世論の盛り上がりを結果的に導き出したことになる。自公は自らの政権時代に基地移転を米国に約束してきた経過がありながらそれには一向にふれず、沖縄の明確な意思を逆手にとってここぞとばかりこの防衛局長発言問題を政局に仕立て上げている。他方、政府の態度は、アセスメントの年内提出という基本線は崩さないというもので、そればかりが繰り返しの上にまた繰り返されているといえそうだ。と同時に、防衛局長は更迭したものの、一川防衛大臣にたいする責任追及にたいして、野田は、辞任させる意向ではないことを今は再三、強調している。
ひるがえって一川は、いわば開き直っているといってよい。こうした場合、開き直りの大本にふれざるをえないのが常識だとボクは考えるので、それに即してふれる。致命的と彼がのべたことがメディアではよくとりあげられている。一川のロジックでは彼のいう「本来の責任」というものに照らせば致命的ではないということになる。一川のいいようを借りると、(防衛大臣の)責任には「本来の責任」とそうではない責任、の2つがある。では、沖縄県知事と一川が会ったのはこのどちらに基づく行動なのか、事務次官を沖縄にいかせたのは果たしてどの責任がベースにあるのか、加えれば防衛大臣の訪沖がまず設定されたとすれば、同じ大臣であっても訪沖の性格は異なるはずだ。また、(少女暴行事件を)「知らない」と答弁したのは「本来の責任」なのかそうではないのか、これらすべてについて一川はおのおの説明しなければならないはずだ。だが、はたして説明しうるのだろうか。否だろう。叶わないと思えるが、そもそも防衛大臣の責任とは何なのかを彼は説明しなければならない。
9日にも自公は一川の問責決議案を提出する見込みなのだから、防衛局長発言を経由し、いよいよ基地移設問題では決して譲歩しないぞという沖縄県民の意識が強く、太い流れとなっている今日、一川辞任は避けられそうにない。そうしなければ、政府は、解決の糸口すらおそらく見出しえない結果に終わるだろう。
なぜ野田政権と民主党はこんな態度をとるのか。またはとらざるをえないのか。
これを考える際、3つの極を考えなければいけないとボクは考えている。今、窮地を政府と民主党にもたらしているのは、民主党政権がまさにこの3つの極をにらみながら、あるいは牽制されながら対応せざるをえない今日の状況にあるからだ。その極とは、世論、党内(事情)、財界・米国である。これらがお互いに親和的で矛盾ないものであれば何も問題は起こらないのだろう。けれど、そんな仮定はそもそも現実には成り立ちえない。基地移転問題では、沖縄の世論と米国の、それぞれが期待する方向が相対しているのは誰もが否定できないだろう。しかも、防衛大臣の責任追及にたいし、首相が辞任を否定せざるをえないのは党内事情というもう1つの極が歴然としてあって、それが抜き先ならない条件であるからにほかならない。一川は小沢グループに近いといわれる。振り返ると、そもそも野田政権の誕生時、野田は、ノーサイドをとりわけ強く党内によびかけ、派閥均衡の閣僚人事に踏みきったではないか。しかも、同グループの中心幹部たる輿石東が党幹事長に収まったのだから、野田の態度に少なからず小沢の影を感じる者は少なくはないだろう。結局、野田の今日の逡巡には、小沢を敵に回したくないという本音が明らかにちらついているとみるのが妥当だろう。自公はむしろ、それを承知の上で、一川と、同じく小沢グループの山岡の責任追及を国会で執拗に繰り返しているとボクには思える。
3つの極を前にした政権のたちすくみは、ただこれだけではない。昨日5日、政権は、「社会保障と税の一体改革」について議論をはじめた。いうまでもなく消費税増税がその中に位置づけられている。その消費税増税についても世論、党内、財界は一致しているとはとてもいえない。たとえば小沢は、いち早く反対を打ち上げているのだから。野田は(消費税増税への)「不退転の決意」をあらためて明らかにしているが、それはつまるところいずれ小沢と対峙するという、負担の大きいたたかいに踏み切らざるをえないことを意味している。それが可能なのか否か、具体的には一川・山岡追及にたいして乗り切るための道筋がはたして民主党政権に今、明確であるか否かと問われれば、それはノンと答えざるをえない。難問にちがいはなさそうだ。
だから野田の行動は、まさにノーサイドという自ら以前に発した言葉を具現化できずに、むしろ逆に今それにからめとられているともいえる。
つぶやきから(6日)。
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ここ数日のつぶやきをご覧いただいたらお分かりのように、当ブログは、一川問題にエントリの関心が集中し、極端にいえばほぼ一色といえるかもしれない。オフレコの酒の席で出てきた、ボクらからみるとまったくひょんなところからはしなくも出てきた話ともいえる前防衛局長の発言は、年内に予定されているアセス提出に反対する世論の盛り上がりを結果的に導き出したことになる。自公は自らの政権時代に基地移転を米国に約束してきた経過がありながらそれには一向にふれず、沖縄の明確な意思を逆手にとってここぞとばかりこの防衛局長発言問題を政局に仕立て上げている。他方、政府の態度は、アセスメントの年内提出という基本線は崩さないというもので、そればかりが繰り返しの上にまた繰り返されているといえそうだ。と同時に、防衛局長は更迭したものの、一川防衛大臣にたいする責任追及にたいして、野田は、辞任させる意向ではないことを今は再三、強調している。
ひるがえって一川は、いわば開き直っているといってよい。こうした場合、開き直りの大本にふれざるをえないのが常識だとボクは考えるので、それに即してふれる。致命的と彼がのべたことがメディアではよくとりあげられている。一川のロジックでは彼のいう「本来の責任」というものに照らせば致命的ではないということになる。一川のいいようを借りると、(防衛大臣の)責任には「本来の責任」とそうではない責任、の2つがある。では、沖縄県知事と一川が会ったのはこのどちらに基づく行動なのか、事務次官を沖縄にいかせたのは果たしてどの責任がベースにあるのか、加えれば防衛大臣の訪沖がまず設定されたとすれば、同じ大臣であっても訪沖の性格は異なるはずだ。また、(少女暴行事件を)「知らない」と答弁したのは「本来の責任」なのかそうではないのか、これらすべてについて一川はおのおの説明しなければならないはずだ。だが、はたして説明しうるのだろうか。否だろう。叶わないと思えるが、そもそも防衛大臣の責任とは何なのかを彼は説明しなければならない。
「致命的なことしてない」 一川防衛相、改めて辞任否定 一川保夫防衛相は6日の閣議後の記者会見で、自らに対する問責決議案をめぐり「私自身は防衛相としての本来の責任を問われるような致命的なものはない」と語った。「沖縄の懸案事項(の処理)、負担軽減に最大限がんばりたい」とも述べ、自発的な辞任を改めて否定した。 自民、公明両党は、国会会期末の9日に一川氏の問責決議案を提出する方針。一川氏は6日の会見で、野田佳彦首相や与党の同僚議員から「激励を受けている」と明かしたうえで、「防衛省・自衛隊は今、重大な局面にさしかかっている」と強調。米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書提出や航空自衛隊の次期戦闘機(FX)決定など、年内に予定されている防衛省の懸案事項を自ら処理する考えを示した。 |
9日にも自公は一川の問責決議案を提出する見込みなのだから、防衛局長発言を経由し、いよいよ基地移設問題では決して譲歩しないぞという沖縄県民の意識が強く、太い流れとなっている今日、一川辞任は避けられそうにない。そうしなければ、政府は、解決の糸口すらおそらく見出しえない結果に終わるだろう。
なぜ野田政権と民主党はこんな態度をとるのか。またはとらざるをえないのか。
これを考える際、3つの極を考えなければいけないとボクは考えている。今、窮地を政府と民主党にもたらしているのは、民主党政権がまさにこの3つの極をにらみながら、あるいは牽制されながら対応せざるをえない今日の状況にあるからだ。その極とは、世論、党内(事情)、財界・米国である。これらがお互いに親和的で矛盾ないものであれば何も問題は起こらないのだろう。けれど、そんな仮定はそもそも現実には成り立ちえない。基地移転問題では、沖縄の世論と米国の、それぞれが期待する方向が相対しているのは誰もが否定できないだろう。しかも、防衛大臣の責任追及にたいし、首相が辞任を否定せざるをえないのは党内事情というもう1つの極が歴然としてあって、それが抜き先ならない条件であるからにほかならない。一川は小沢グループに近いといわれる。振り返ると、そもそも野田政権の誕生時、野田は、ノーサイドをとりわけ強く党内によびかけ、派閥均衡の閣僚人事に踏みきったではないか。しかも、同グループの中心幹部たる輿石東が党幹事長に収まったのだから、野田の態度に少なからず小沢の影を感じる者は少なくはないだろう。結局、野田の今日の逡巡には、小沢を敵に回したくないという本音が明らかにちらついているとみるのが妥当だろう。自公はむしろ、それを承知の上で、一川と、同じく小沢グループの山岡の責任追及を国会で執拗に繰り返しているとボクには思える。
3つの極を前にした政権のたちすくみは、ただこれだけではない。昨日5日、政権は、「社会保障と税の一体改革」について議論をはじめた。いうまでもなく消費税増税がその中に位置づけられている。その消費税増税についても世論、党内、財界は一致しているとはとてもいえない。たとえば小沢は、いち早く反対を打ち上げているのだから。野田は(消費税増税への)「不退転の決意」をあらためて明らかにしているが、それはつまるところいずれ小沢と対峙するという、負担の大きいたたかいに踏み切らざるをえないことを意味している。それが可能なのか否か、具体的には一川・山岡追及にたいして乗り切るための道筋がはたして民主党政権に今、明確であるか否かと問われれば、それはノンと答えざるをえない。難問にちがいはなさそうだ。
だから野田の行動は、まさにノーサイドという自ら以前に発した言葉を具現化できずに、むしろ逆に今それにからめとられているともいえる。
つぶやきから(6日)。
- dongfang99 さん>むしろもっと素直に、普通の真面目な有権者の「健全」な問題意識のなかで、橋下が魅力的で説得力のあるものとして支持されていると理解されるべきである。
- 野田は党内力学に固執している。視野狭窄のようにみえる。
- 一川のいいようでは責任には2つがあって、本来の責任とそうでない責任。沖縄県知事と会ったのはどちらのそれか、事務次官を沖縄にいかせたのは果たしてどの責任がベースにあるのか、また、「知らない」と答弁したのは本来の責任なのか。もうここまで来ると、分からない。一川自身が混乱してる。
- 野田の考えを支配しているのは、3つの極だろうな。民主党(党内の動向)、世論、財界・米国という。
- 由紀さおりが何故海を越えたところで人気を博しているのか。時間つぶしに考えてみた。その声だという意見もあるが。ヒーリングソング? 如何?・・・
- 年末年始に政治、いや政治家が動くわけだ。まあ、アセス、政党助成金、次期国会を考えるとそうだろう。
- 日常の生活空間と異なる空間に置かれると、たちどころに不安が浮上する。たとえば音のない世界。およそ静寂という言葉のイメージとはちがって、逃げ出したくなるのではないか。
- いわゆる「自主的避難」について「避難する権利」とその対応を高橋千鶴子が強調していた。⇒帰郷する権利、離郷する権利。平和的生存権が等しくあるのなら、いずれも保障されなければならないだろう。東日本地震と原発であらためて思うこと。(11/27)
- 野田さんの均衡力学。破綻するよ。Please all,and you will please
none. - 事実を事実として受け入れない、受け入れられない自称唯物論者。日常、正義を強調していながら、自らの正義を問われたら立ちすくむ、または自らの「不正義」を隠蔽したりする。ありえない、だろ...だから、その場合そもそも彼/彼女が唯物論者なのかどうか、それ自体が疑わしい。
- 野田政権の閣僚の力不足は否めない。一川はむろん、小宮山だって危ないという実感をあらためてもった。素人質問に仰るとおり、仰るとおり、ではね。いわゆる上から目線ではないけれど、より説得的と思わせる返答がまったくなかったわけではないのに。今の閣僚の力量の限界をみた感じがする。嗚呼・・・
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総選挙前に皆、思惑がある-つぶやき#16
予想される衆院選と再来年の参院選を前に、共産党が第4回中央委員会総会(4中総)を開催し、両選挙の方針を確認した。新聞各社の大方は、これを共産党にとって背水の陣という論調で伝えている。すでに一点共闘など方針上の強調点があらかじめ報じられていたが、会議では現民主党政権にたいする同党のスタンスが決定され、目新しい。これまでの是々非々という態度から対決に変更された。むろんこれは政権交代後の民主党政権の評価と深くかかわっている。
メディアでは、全選挙区での候補者擁立が前面に報道されている。ボクの最大の関心事はつぎの点。共産党の政策や同党綱領の中身をいかに国民に届けるのか、その力をいかに発揮できるのかが現時点での共産党の最大の課題のように思える。政策や綱領に示される共産党の路線が国民には届いていない。したがって、選挙の際、多くの有権者の選択肢からは実際上はずれているというのが実情だろう。支持率にすべて表れ、尽きているとは思わないが、1~2%の支持率の水準に低迷しているという世論調査の結果にもそれは示されてはいないか。
自民党政権を引き継いだ民主党政権は、従来の保守政治の域を出ず、たとえばTPPにしても消費税にしても基地移転問題でも、自民党政権以上に財界にも米国にもよりいっそう肩入れをする姿勢をむしろ強めている。選べる道がなくなっている。その意味で、先の共産党4中総で強調されたような、ゆきづまりという表現はまちがってはいないように思う。
こう考えると、共産党が前進するには、有権者との接点をどのようにして多くつくり、そのありようをいかに高めるかに端的にいえばかかっているようだ。しかし、それは容易ではないようにみえる。
11月、大阪府知事・大阪市長選がおこなわれ、いずれも橋下徹率いる「維新の会」が勝利した。民主・自民をはじめ、共産党をのぞく政党は、大阪の府・市首長選の結果を経て再編の過程に位置づけられたといってよいように思う。とくに自公、みんなの党、そして国民新党の秋波は、恥も外聞もない程度に露骨なものに映る。また、政権党の民主党は、前防衛局長の発言を契機に、いよいよかつて有権者を惹きつけてきた、自民党にないものをもっている政党という有権者の期待そのものもほぼ消えうせ、その傾向はさらに加速してしまったかのようだ。新しさの強調は、それ自体、自己否定を意味する。時とともに新しさは古さに転化してしまうのだから。いうまでもなく、民主党の新しさとは、期待以上のものではなく、むしろ自民党と少しもかわらないところが有権者に見抜かれてしまったともいえる。その有権者のもっていきようのない感情を、橋下が大阪市長選で巧みにつかみとったといえそうだ。だから、当分は、民自公をはじめ、あるいは共産党もこれらとはちがった位置からではあるが、それぞれ橋下の動向に注目せざるをえない状況にもあるのだろう。
ざっくりとらえ、(1)民自公などの諸政党と(2)共産・社民、この2つのグループに分けるとすると、この間の国政選挙でのそれぞれのグループの得票率は大きくは変化していないとボクは考えている。より正確な傾向をいえば(2)のグループの得票率が漸減といえる。次の選挙で、この傾向がどのように変わるのか((1)>(2)、(1)<(2))、あるいは変わらないのか、それが今後の日本政治の動向を変えていくのだろう。橋下の登場は、この点で、(1)のグループの維持もしくは拡大を図ろうとするものだといえると思う。(1)グループの中でのそれぞれの伸長が当然気になる民自公も、(2)のグループも、橋下の今後の動向に注目せざるをえないわけだ。ボク自身は、おそらく次の選挙でもこれまでの傾向はかわらないだろうと予測する。その状況はもちろん共産党にとって避けなければならないものだから、先の中央の会議であらためて強調されたのは、閉塞状況を打開するための特別の奮闘だということになるんだろうけど。
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メディアでは、全選挙区での候補者擁立が前面に報道されている。ボクの最大の関心事はつぎの点。共産党の政策や同党綱領の中身をいかに国民に届けるのか、その力をいかに発揮できるのかが現時点での共産党の最大の課題のように思える。政策や綱領に示される共産党の路線が国民には届いていない。したがって、選挙の際、多くの有権者の選択肢からは実際上はずれているというのが実情だろう。支持率にすべて表れ、尽きているとは思わないが、1~2%の支持率の水準に低迷しているという世論調査の結果にもそれは示されてはいないか。
自民党政権を引き継いだ民主党政権は、従来の保守政治の域を出ず、たとえばTPPにしても消費税にしても基地移転問題でも、自民党政権以上に財界にも米国にもよりいっそう肩入れをする姿勢をむしろ強めている。選べる道がなくなっている。その意味で、先の共産党4中総で強調されたような、ゆきづまりという表現はまちがってはいないように思う。
こう考えると、共産党が前進するには、有権者との接点をどのようにして多くつくり、そのありようをいかに高めるかに端的にいえばかかっているようだ。しかし、それは容易ではないようにみえる。
11月、大阪府知事・大阪市長選がおこなわれ、いずれも橋下徹率いる「維新の会」が勝利した。民主・自民をはじめ、共産党をのぞく政党は、大阪の府・市首長選の結果を経て再編の過程に位置づけられたといってよいように思う。とくに自公、みんなの党、そして国民新党の秋波は、恥も外聞もない程度に露骨なものに映る。また、政権党の民主党は、前防衛局長の発言を契機に、いよいよかつて有権者を惹きつけてきた、自民党にないものをもっている政党という有権者の期待そのものもほぼ消えうせ、その傾向はさらに加速してしまったかのようだ。新しさの強調は、それ自体、自己否定を意味する。時とともに新しさは古さに転化してしまうのだから。いうまでもなく、民主党の新しさとは、期待以上のものではなく、むしろ自民党と少しもかわらないところが有権者に見抜かれてしまったともいえる。その有権者のもっていきようのない感情を、橋下が大阪市長選で巧みにつかみとったといえそうだ。だから、当分は、民自公をはじめ、あるいは共産党もこれらとはちがった位置からではあるが、それぞれ橋下の動向に注目せざるをえない状況にもあるのだろう。
ざっくりとらえ、(1)民自公などの諸政党と(2)共産・社民、この2つのグループに分けるとすると、この間の国政選挙でのそれぞれのグループの得票率は大きくは変化していないとボクは考えている。より正確な傾向をいえば(2)のグループの得票率が漸減といえる。次の選挙で、この傾向がどのように変わるのか((1)>(2)、(1)<(2))、あるいは変わらないのか、それが今後の日本政治の動向を変えていくのだろう。橋下の登場は、この点で、(1)のグループの維持もしくは拡大を図ろうとするものだといえると思う。(1)グループの中でのそれぞれの伸長が当然気になる民自公も、(2)のグループも、橋下の今後の動向に注目せざるをえないわけだ。ボク自身は、おそらく次の選挙でもこれまでの傾向はかわらないだろうと予測する。その状況はもちろん共産党にとって避けなければならないものだから、先の中央の会議であらためて強調されたのは、閉塞状況を打開するための特別の奮闘だということになるんだろうけど。
- 共産党の中央会議。一点共闘は別に新しいものではないが、共同の戦線を構築できるかどうかが政治を前に進める条件か。たとえば橋下のようにメディアへの露出は望めないわけだから、数で対抗するしかない。報告にある「党を語る力」とは、結局、その量と質を指すのだろう。そうなると・・・
- やはり野田に自公がむかった。推測どおりの展開。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011120400112 - 事態収拾にとって一川辞任は避けられない、と判断するだろう、政権と民主党。自身の任命責任追及を野田がどうかわすか、つぎの焦点になる。
- 米国は沖縄県内基地移転に執着していないという言論がいよいよ強まってきた。
- 卑屈な外交姿勢、何をかいわんや。批判をかわすために盟主の力を借りようというのだから。国民への説明不能を別の表現したということ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120402000049.html
- 相手国の代表補の意見、筋が通っている。
- 海外生産をさらに拡大する方向を強めるとか。国内空洞化に拍車がかかる。TPPといい、これといい資本の論理は貫徹されているようだ。(2011.12.05)
- 税の問題は、誰からとるのかという問題にいきつく。政府を支える基盤がどこにあるのかという2つ目の問題と密接に結びつく。消費増税について「反対」が54%と「毎日」(4日付)。(2011.12.05)
- 思考・思想が言語で表現されるかぎり、語彙が思考・思想の深みと幅をもたらすだろうが、もっと本を若いうちに読んでおくべきだったと思うことしばしば。想像力の射程が違ってくる。(2011.12.05)
- 政権出発の時、ノーサイドという言葉を野田は使った。民主党内の敵味方はこれでおしまいという意味だろうが、そのつけが今、回ってる。一川、山岡といずれも小沢グループ。政権の基盤を掘り崩しかねない事態に、ノーサイドという派閥均衡(力学)を前提にした人事で野田が追い込まれている。(2011.12.05)
- 衆院予算委は一川・山岡問題一色だ。追及する自民党は過去をふりかえるべきで、追及している内容そのものは自らに跳ね返ってくるものばかりで、たとえば沖縄県民の気持ちが分かるかなどの自民党の言葉は、厚顔ばかりが強調されてしまう。民自を明確に区別する境界はない。(2011.12.05)
- 国会答弁で「一般論として」という答弁は止めたほうがよい。質問者は個別の具体的な事例について問うが、正面から答弁するのを拒否する場合にしばしば「一般論として」の前置きが使われ、質疑がそこですれ違う。(2011.12.05)
- 小沢喚問に野田が首を立てにふらなかったところに、今現在の民主党の意思決定にオザワの陰を感じる。一川・山岡の処理も同様でしょうね、たぶん。(2011.12.05)
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「つぶやき論」論-#15
4日のつぶやきから。
いくつかのところで、つぶやきについての考察に出会った。その意味で「つぶやき論」論というタイトルをあえてつけたものの、下記で明らかなようにここで論じてはいない(別の機会にふれることがあるのかもしれません)。
ボクが実感するのは、無防備なつぶやきが結構あるということ。その人の考えや思考に多少の興味はあっても、所詮、誰がどこで何した、何してるなどボクは興味なし。ましてやそれをウェブにのせる意味を、別のエントリでふれたように、見出しえないし、むしろのせるという行為そのものをボクは正直、疑う。あえていえばその人物の無防備を表明していることにほかならない。むろん個人の勝手にすぎないが、「今、何してる」に振り回されていないかな。世は監視社会也。あなたのつぶやき、大丈夫?
とりあえず、Here we go !
twitterを操る人は多いとしても、そこから先の問題で、投票をふくめて政治にかかわる行動に自ら移せる人が多いとはいえないというのが、ボクの漠然とした、日本の現状のイメージなのだが。別のいい方をすれば、主体的に政治にかかわろうとする若者が出てくる可能性はもちろんありと考えるし、現にあるのだろうが、その可能性は、どこか政治をかえないといけないと思っていても行動には移さないと若者が決めてかかる可能性より少なくとも現時点では多くはないだろうと推測するということだ。仮に若者の関心の高まりがあったとしても、おそらく他の年齢層のそれ以上のものではなかったのではないか、有意差はないのではないかと思える。浅井は何をもってそう語ったのか。
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いくつかのところで、つぶやきについての考察に出会った。その意味で「つぶやき論」論というタイトルをあえてつけたものの、下記で明らかなようにここで論じてはいない(別の機会にふれることがあるのかもしれません)。
ボクが実感するのは、無防備なつぶやきが結構あるということ。その人の考えや思考に多少の興味はあっても、所詮、誰がどこで何した、何してるなどボクは興味なし。ましてやそれをウェブにのせる意味を、別のエントリでふれたように、見出しえないし、むしろのせるという行為そのものをボクは正直、疑う。あえていえばその人物の無防備を表明していることにほかならない。むろん個人の勝手にすぎないが、「今、何してる」に振り回されていないかな。世は監視社会也。あなたのつぶやき、大丈夫?
とりあえず、Here we go !
- また浅井信雄の発言。これは、不同意だな。大阪の選挙でtwitterで橋下がよびかけ、若者が盛り上がり、関心が高まったと。そうかしら。強調するほどの傾向が実証できるかあ、ちょっと調べてみよう。
- 輿石は当然、こう出る。身内だもの。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111204-OYT1T00249.htm - 同感。>本来はおっかないmixi やFaceBook が、明るく楽しい場所みたいに紹介されるのは何か違う気がする。>Twitter はもっと速くて、書いて1分もすると、もう検索サイトにログが残って、そうなるともう、自分では記事をコントロールすることができなくなってしまう。
- ⇒よく立ち寄るmedtoolz さんのブログから。
- これもmedtooizさんから。今の自分の扱いに近い。>Web にある短い文章、論というよりもつぶやきに近いそれは、自分が持っている考えかたやものの見かたを補強したり、飾ったりするときの材料になる。
twitterを操る人は多いとしても、そこから先の問題で、投票をふくめて政治にかかわる行動に自ら移せる人が多いとはいえないというのが、ボクの漠然とした、日本の現状のイメージなのだが。別のいい方をすれば、主体的に政治にかかわろうとする若者が出てくる可能性はもちろんありと考えるし、現にあるのだろうが、その可能性は、どこか政治をかえないといけないと思っていても行動には移さないと若者が決めてかかる可能性より少なくとも現時点では多くはないだろうと推測するということだ。仮に若者の関心の高まりがあったとしても、おそらく他の年齢層のそれ以上のものではなかったのではないか、有意差はないのではないかと思える。浅井は何をもってそう語ったのか。
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一川問責決議と職業としての議員-つぶやき#14
- 日本との隔たりを感じる。公務員法によって規制されているんだもんね。橋下はまた職員を敵に仕立て、彼に支持が集まる日本国。 (2011.12.01)
http://news24.jp/nnn/news89026178.html - また一川。少女暴行事件について問われ、お粗末な答弁。この人物の政治家としてのセンスを疑う。(2011.12.02)
- ようやく一川自身が自らの責任を認識したようだな。(2011.12.02)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111202-OYT1T00457.htm?from=main2
一川保夫に注がれる視線がいよいよ厳しくなっている。前防衛局長の発言と一川自身の対応が直接の引き金になっているのだが、彼の言動はこれまでも物議をかもしてきた。事態は、野田の任命責任にまで発展する可能性がまったくないとはいえないところにあるのではないか。
議員とはつくづく因果な職業だと思う。『職業としての政治』を著したのはもちろんマックス・ヴェーバーだが、職業政治家として生きていくためには、政治のために働くことが求められるからだ。議員は多かれ少なかれ政治を生業以上のものとして生きていかねばならない運命にあるだろう。この因果な職業についている者は統計上、国・地方あわせると37,631人(2009年政府統計#1、#2)。彼らはそれぞれ報酬を受ける。その源泉はいうまでもなく税金ということだ。そのため有権者の彼らをみる視線も鋭くならざるをえない。
たとえば贈収賄、金権腐敗・汚職や経歴の詐称や隠蔽など、彼らにまつわる事件は連綿とつづき、それこそ枚挙にいとまがなかった。これらの事件にからむ人物は当然、議員としての資質が問われるわけで、中には辞職に追い込まれるケースも少なくはなかった。
この点で、一川はどうか。本人がどのように解釈しているかは別にして、ボクらの前に現れる一川には、政治を生業以上のものとして日々生きるという熱情はむろん、その認識すら、少なくともボクには少しも伝わってこない。閣僚の一人として登場して以降の彼のこの間の動向は、そのことを如実に表していると思う。
一川の場合、ボクがまず感じるのは、議員としてのセンスのなさ。まったくひどいものだと率直に思う。センスの有無は、これもやはり議員の資質にちがいない。分かりやすくいえば、彼の能力に話が及ぶ。仮に任命された部署・分野に自分が疎かったとしても、就任時に大臣が強調するのはそのことではなく、今後、自分が何に取り組むのかにおそらく力が入るというものだろう。(素人だから)「シビリアン・コントロール」という言葉のこんな使い方があるのをボクは一川によってはじめて知った。常識とはおよそかけ離れている。また、閣僚の一人であるのならば国賓に礼をつくすのが普通だろう。さらに防衛大臣が沖縄米兵少女暴行事件を知らないのだから、防衛大臣が務まるのかという思いはぬぐいがたい。
ボクはこれまでにもつぶやきでいくつか一川にふれた。
- この一川さん、弱体閣僚のなかでも、とびきりの穴だ。何かと話題に尽きない。(2011.11.22)
- 松本、鉢呂、そして今回の田中と、政権はすでにほころび始めている。一川も危ういし・・・(2011.11.30)
どうやら考えていたことが現実になりそうだ。自公が問責決議案を提出するそうだし、他党もこれに同調する模様だから、一川の辞任は避けられないように思える。そうなると、野田の任命責任もまた、取り沙汰されかねない。
けれど、決議案を提出する自公や他党もまた、贈収賄はじめ金権腐敗・汚職、経歴の詐称や隠蔽などと無縁ではないし、なかったのが現実だ。議員の皆さんは、国であろうと地方であろうと因果な職業を自ら選んだ以上、その資質にふさわしいかどうか、常に社会的に問われるものだとしっかり認識しておいた方がよい。
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