森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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従順な羊または政権とトヨタの労組
政権の政策的な力点がどこにあるのか、税制をとおしてよく見てとることができる。政府が10日、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。その大綱について、メディアはいっせいに自動車重量税の軽減を伝えた。なぜ重量税なのか、安住がこう応えている。
要するに、税をどこからとり、どこに配分するのかという問題に、政府の姿勢がはっきり表れると思う。裏返しにこれをみれば、その政権党の支持基盤がどこにあるのかに問題は連なっていく。たしかに日本経済のなかで自動車産業の占める割合が高いことを認めないわけにはいかないだろう。安住の発言は、こうした自動車産業にたいする配慮以外の何でもないと表現したとしても誤りではない。重量税をはらうのは車の所有者だから、国民にとっても税が軽くなる。なので批判を受けにくいと考えられ、多少は手が込んではいるかもしれない。が、ねらいがどこにあるか、それは、安住の発言が端的に示しているとおり、自動車産業の売上高をのばすことにあるといえそう。
その自動車産業の現状はどうか。トヨタが12年3月期の経営見通しを発表している(参照)。それによれば、円高に加えタイ洪水の影響による減産減益という条件のもとであっても、連結決算で営業利益2000億円の見通しというからやはりすごいといっていい。6割減でもこれだけの金額なのだから。政府の判断は、この減産減益を税制によって支えようという一点に尽きるように思う。
つけ加えると、この政府の姿勢とほとんど相似しているとボクが思うのが、トヨタの労働組合のそれ(参照)。いたずらに企業と対決することを、手を振り上げることを求めるつもりは毛頭ないが、物分りがあまりにもよすぎる。労働者の生活を守るのが労働組合であるはずと考えていたけれど、実はその労働組合が、こうやって、もっとも重視するのが企業の経営状況とそれを打開するために打ち出された経費削減策、さらに踏み込んでいえば人件費削減策であったりする。組合がほとんど抗うことなく旗を降ろしてしまうというこれが、この間、ボクらがよく見てきた日本の風景なのかもしれない。
記事にあるようにトヨタの労組の判断は、日本全国の労働者の生活をある意味で決めてしまう。「東日本大震災やタイ洪水による減産に加え、歴史的な円高で輸出採算が悪化して」と経営状況を語る労働組合のコメントは、まるで経営側の公式発表と瓜二つでないかと思う。国外での生産それ自体が、企業の採算性をあげるためのもので、国内労働者の働き口を減らしてきた経過がある。この事情にいちばん通じてるはずの労働組合は、「ベアを一律に求める環境にはない」という判断以前に、正規雇用も非正規雇用もふくむ日本の労働者の窮状に寄り添い、どんな要求をトヨタの労働組合として掲げればよいか、少しは考えたほうがよい。それができないでは、御用組合というそしりを免れることはできない。いつも従順なのが正義とはいえない。日本の労働組合は産別ではなく企業内組合なので、その限界が影を落としてしまう。
政権党の前原が語っている(参照)。世界的企業への慮りを堂々と主張しながら、片方でもっとも弱い人びとへの税金の使いみちをあらためようとこうして訴えるのだから、民主党と政権のよりどころがどこにあるのか、歴然としていると思う。政権交代後、鳩山・菅両政権の蛇行を経てきたのかもしれないが、眼前の野田政権は支持基盤の要求に沿い、肩入れはいよいよ加速しているといってよい。
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「自動車産業は牽引役」…税制大綱を閣議決定 から 閣議決定後の記者会見で安住財務相は、自動車重量税の減税を決めたことについて、「自動車産業には日本経済の牽引(けんいん)役になってもらわないといけない」などと述べ、円高やタイの洪水被害などで経営環境が悪化している業界への配慮を理由に挙げた。 また、燃費性能の高い車を対象とするエコカー減税は、当初は12年春に期限が切れる予定だったが、燃費基準を厳しくして規模を縮小したうえで3年間延長する。自動車重量税の減税により、エコカー減税の規模縮小を差し引いても約500億円の財源を新たに確保する必要がある。 政府は新たに減税する際には代替財源を確保する原則を掲げているが、安住氏は「年末にかけての予算編成で十分調整できる」と述べるにとどまった。 |
要するに、税をどこからとり、どこに配分するのかという問題に、政府の姿勢がはっきり表れると思う。裏返しにこれをみれば、その政権党の支持基盤がどこにあるのかに問題は連なっていく。たしかに日本経済のなかで自動車産業の占める割合が高いことを認めないわけにはいかないだろう。安住の発言は、こうした自動車産業にたいする配慮以外の何でもないと表現したとしても誤りではない。重量税をはらうのは車の所有者だから、国民にとっても税が軽くなる。なので批判を受けにくいと考えられ、多少は手が込んではいるかもしれない。が、ねらいがどこにあるか、それは、安住の発言が端的に示しているとおり、自動車産業の売上高をのばすことにあるといえそう。
その自動車産業の現状はどうか。トヨタが12年3月期の経営見通しを発表している(参照)。それによれば、円高に加えタイ洪水の影響による減産減益という条件のもとであっても、連結決算で営業利益2000億円の見通しというからやはりすごいといっていい。6割減でもこれだけの金額なのだから。政府の判断は、この減産減益を税制によって支えようという一点に尽きるように思う。
つけ加えると、この政府の姿勢とほとんど相似しているとボクが思うのが、トヨタの労働組合のそれ(参照)。いたずらに企業と対決することを、手を振り上げることを求めるつもりは毛頭ないが、物分りがあまりにもよすぎる。労働者の生活を守るのが労働組合であるはずと考えていたけれど、実はその労働組合が、こうやって、もっとも重視するのが企業の経営状況とそれを打開するために打ち出された経費削減策、さらに踏み込んでいえば人件費削減策であったりする。組合がほとんど抗うことなく旗を降ろしてしまうというこれが、この間、ボクらがよく見てきた日本の風景なのかもしれない。
記事にあるようにトヨタの労組の判断は、日本全国の労働者の生活をある意味で決めてしまう。「東日本大震災やタイ洪水による減産に加え、歴史的な円高で輸出採算が悪化して」と経営状況を語る労働組合のコメントは、まるで経営側の公式発表と瓜二つでないかと思う。国外での生産それ自体が、企業の採算性をあげるためのもので、国内労働者の働き口を減らしてきた経過がある。この事情にいちばん通じてるはずの労働組合は、「ベアを一律に求める環境にはない」という判断以前に、正規雇用も非正規雇用もふくむ日本の労働者の窮状に寄り添い、どんな要求をトヨタの労働組合として掲げればよいか、少しは考えたほうがよい。それができないでは、御用組合というそしりを免れることはできない。いつも従順なのが正義とはいえない。日本の労働組合は産別ではなく企業内組合なので、その限界が影を落としてしまう。
政権党の前原が語っている(参照)。世界的企業への慮りを堂々と主張しながら、片方でもっとも弱い人びとへの税金の使いみちをあらためようとこうして訴えるのだから、民主党と政権のよりどころがどこにあるのか、歴然としていると思う。政権交代後、鳩山・菅両政権の蛇行を経てきたのかもしれないが、眼前の野田政権は支持基盤の要求に沿い、肩入れはいよいよ加速しているといってよい。
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