森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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助成金でメシをくう政党、政治でメシをくう人間
政党の再編・結成にむけた発言と動きが表面化し、あわただしい。11月の大阪府知事選・市長選の結果がこれに拍車をかけている。こうした動きの中心の一人に橋下がいる。彼の一挙手一投足にいちいち政党と政治家たちが反応し、そして秋波を送るのを伝える報道に事欠かない。
今年はこんな選挙後という特別の事情もあるのだが、年末にはこれまでも新党の旗揚げや政党の離合集散がよく取り沙汰されてきた。それは、政党助成金の半分が1月1日現在の所属議員数の割合に応じて配分される事情による。助成金をうけとれるのは、、国会議員数が5人以上または国政選挙での得票率が2%以上という条件をクリアしないといけない。それで、この時期に再編だの新党結成だのと政党・政治家の動きが活発になる。今のところどうも不調に終わりそうな気配の亀井の動きも、橋下の国政参加発言も当然、助成金を視野に入れたものとみてよいと思う。助成金受領の要件に所属議員数があるので、元日を前に政党の再編、離合集散が起こり、要件を満たそうとするわけ。
この助成金には、いくつか制度的な問題点が指摘されている。現在の制度は、国民一人250円の割合で、所属議員数と直近の国政選挙の得票率(それぞれ2分の1)で配分される。しかし、そもそも憲法では、思想・信条の自由が謳われているから、自分の支持しない政党に税金が回ることに納得いかないと考える人が出てきても少しもおかしくはない。それだけではなく、政党が助成金だのみになる、使途も定められていない、解党あるいは助成金の余った場合の返納など制度運営にあいまいさがあることなど、首をかしげたくなる疑問点は少なくない。
助成金が、企業・団体などからの政治献金を制限するとして1990年に議論され、そののち導入されたのはいうまでもない。けれど、その政治献金が今でも横行しているのは誰でも知っている。増税が提起されているが、これだけの問題を抱える、学説でも憲法違反といわれているこの制度を今、見直してよいのではないか。そうすれば確実に日本の人口に250円を乗じた金額の削減につながる。ボクはこれに賛成する。
しばしばその発言にうなずくことの多い寺島実郎。でも、彼がこれまでたびたび主張してきた「政治でメシをくう人間を減らせ」という意見には、にわかに賛成するわけにはいかない。この言葉で彼が表現しようとするのは、議員定数(*1)削減のこと。ムダをなくせという論調にのってこの課題が何かと浮上する。民主党もマニフェストで定数削減を打ち出してきた。
ただ、上にふれた助成金のように、有権者と政治家の距離が制度的にも遠くなっている現実を無視してはみえるものもみえなくなる。考えなければならないと思うのは、議員定数問題は選挙制度と切り離して考えにくいし、現に小選挙区制とセットにしようというものだからだ。有権者の政党支持の動向を反映するには比例代表制がもっともよいと思う。選挙区の当選者数を小さくすればするほど、有権者の政党支持の状況とは異なる選挙結果が出るしくみになる。仮に1人を選ぶ小選挙区で5つの政党が候補者を立て、票が分散し5人にほとんど票差がないとすれば、21%という得票率でも当選できる。だからこの場合、残りの約80%は死票になってしまう。ここまで極端なケースでなくても、当選できなかった4人の候補者の得票はすべて生かされないのだから、小選挙区は民意を反映しない制度だと容易に理解できる。そうなると自分の票は生かしたいというインセンティブが働き、より当選しそうな政党/候補者に票が集まる投票行動が想定できるだろう。議員定数問題が小選挙区制度の拡大と対で提起されるということは、結局、二大政党制をすすめ、少数政党を排除する手段にするものだと受け止められてもしかたない。
政党は、有権者と結びつきを深め、有権者からの浄財を集めて党を運営し、要求をきき、政策に反映し、実現するという、きわめて当たり前に思える政治のありように戻ったらどうか。そうすれば政治が有権者と分かちがたく結びついたものになって、政治にたいする有権者の見方を変える可能性が生まれると思う。それが先ではないか。「政治の劣化」(*2)が喧伝される。それが現にあるとすれば、たとえば民主党の財源のほとんどを占める助成金という、有権者と向き合わなくてもすむ安易な方法に政党が頼る姿勢と無関係とはいえないのではないか。助成金でメシをくう政党があるこんな現状はただされてよい。
この政党助成金と小選挙区制が今日よく語られるようになった閉塞感を有権者にもたらす要因の一つになっている気がしてならない。ムダをなくせという観点から、政党助成金と議員定数削減の優劣をつけろと問われれば、政党助成金をボクはただちに選ぶ。
*1 日本の国会議員定数は決して多くはない。イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・ポルトガル・オランダ・オーストリア・スイス・ベルギー・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・フィンランドなどヨーロッパの国々や、カナダ・オーストラリアなど多くの国は、人口に対する議員の比率は日本より高い。
*2 ここでいう「政治の劣化」の定義は必ずしも明確ではない。なので通常、ボクは使わない。
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今年はこんな選挙後という特別の事情もあるのだが、年末にはこれまでも新党の旗揚げや政党の離合集散がよく取り沙汰されてきた。それは、政党助成金の半分が1月1日現在の所属議員数の割合に応じて配分される事情による。助成金をうけとれるのは、、国会議員数が5人以上または国政選挙での得票率が2%以上という条件をクリアしないといけない。それで、この時期に再編だの新党結成だのと政党・政治家の動きが活発になる。今のところどうも不調に終わりそうな気配の亀井の動きも、橋下の国政参加発言も当然、助成金を視野に入れたものとみてよいと思う。助成金受領の要件に所属議員数があるので、元日を前に政党の再編、離合集散が起こり、要件を満たそうとするわけ。
この助成金には、いくつか制度的な問題点が指摘されている。現在の制度は、国民一人250円の割合で、所属議員数と直近の国政選挙の得票率(それぞれ2分の1)で配分される。しかし、そもそも憲法では、思想・信条の自由が謳われているから、自分の支持しない政党に税金が回ることに納得いかないと考える人が出てきても少しもおかしくはない。それだけではなく、政党が助成金だのみになる、使途も定められていない、解党あるいは助成金の余った場合の返納など制度運営にあいまいさがあることなど、首をかしげたくなる疑問点は少なくない。
助成金が、企業・団体などからの政治献金を制限するとして1990年に議論され、そののち導入されたのはいうまでもない。けれど、その政治献金が今でも横行しているのは誰でも知っている。増税が提起されているが、これだけの問題を抱える、学説でも憲法違反といわれているこの制度を今、見直してよいのではないか。そうすれば確実に日本の人口に250円を乗じた金額の削減につながる。ボクはこれに賛成する。
しばしばその発言にうなずくことの多い寺島実郎。でも、彼がこれまでたびたび主張してきた「政治でメシをくう人間を減らせ」という意見には、にわかに賛成するわけにはいかない。この言葉で彼が表現しようとするのは、議員定数(*1)削減のこと。ムダをなくせという論調にのってこの課題が何かと浮上する。民主党もマニフェストで定数削減を打ち出してきた。
ただ、上にふれた助成金のように、有権者と政治家の距離が制度的にも遠くなっている現実を無視してはみえるものもみえなくなる。考えなければならないと思うのは、議員定数問題は選挙制度と切り離して考えにくいし、現に小選挙区制とセットにしようというものだからだ。有権者の政党支持の動向を反映するには比例代表制がもっともよいと思う。選挙区の当選者数を小さくすればするほど、有権者の政党支持の状況とは異なる選挙結果が出るしくみになる。仮に1人を選ぶ小選挙区で5つの政党が候補者を立て、票が分散し5人にほとんど票差がないとすれば、21%という得票率でも当選できる。だからこの場合、残りの約80%は死票になってしまう。ここまで極端なケースでなくても、当選できなかった4人の候補者の得票はすべて生かされないのだから、小選挙区は民意を反映しない制度だと容易に理解できる。そうなると自分の票は生かしたいというインセンティブが働き、より当選しそうな政党/候補者に票が集まる投票行動が想定できるだろう。議員定数問題が小選挙区制度の拡大と対で提起されるということは、結局、二大政党制をすすめ、少数政党を排除する手段にするものだと受け止められてもしかたない。
政党は、有権者と結びつきを深め、有権者からの浄財を集めて党を運営し、要求をきき、政策に反映し、実現するという、きわめて当たり前に思える政治のありように戻ったらどうか。そうすれば政治が有権者と分かちがたく結びついたものになって、政治にたいする有権者の見方を変える可能性が生まれると思う。それが先ではないか。「政治の劣化」(*2)が喧伝される。それが現にあるとすれば、たとえば民主党の財源のほとんどを占める助成金という、有権者と向き合わなくてもすむ安易な方法に政党が頼る姿勢と無関係とはいえないのではないか。助成金でメシをくう政党があるこんな現状はただされてよい。
この政党助成金と小選挙区制が今日よく語られるようになった閉塞感を有権者にもたらす要因の一つになっている気がしてならない。ムダをなくせという観点から、政党助成金と議員定数削減の優劣をつけろと問われれば、政党助成金をボクはただちに選ぶ。
*1 日本の国会議員定数は決して多くはない。イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・ポルトガル・オランダ・オーストリア・スイス・ベルギー・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・フィンランドなどヨーロッパの国々や、カナダ・オーストラリアなど多くの国は、人口に対する議員の比率は日本より高い。
*2 ここでいう「政治の劣化」の定義は必ずしも明確ではない。なので通常、ボクは使わない。
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