森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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15分の休憩時間削減の意味-公務員の場合
この15分の昼休み休憩時間を削った兵庫県。15分少なくなって、県職員の行動にどんな変化が生まれたのか、その結果、社会にどんな影響を与えているのか。それを記事にまとめています。
県職員ランチ異変 昼休み短縮で飲食店悲鳴(神戸新聞5・22)
記事が伝えるところでは、この15分のために外で昼食をとる職員が減って、周辺の飲食店の経営を圧迫しているというのです。たしかに休憩時間が少なくなると、職員の行動半径が小さくなるのはうなづけます。私だって、45分になれば、これまで通っていた比較的遠い飲食店はやめにするかもしれません。
記事はこのように周辺飲食店への影響と、それに対応する飲食店側の動きを伝えているわけですが、別の面から私は注目したい。
一つは、15分とはいえ、職員の労働組合がよく合意したなということ。記事中にもある労働基準法は、労働者を守るために使用者側が守らなければならない最低基準を定めたものであるので、基準法どおりに45分に昼休み(休憩時間)をしなければならないというものではありません。
よほど真剣な議論のうえで、県民・利用者のサービス向上のために一致し、15分削減に同意したのでしょうか。公務員の仕事が効率化され、合理的に組織されて、住民サービスの質が向上するのは大歓迎なのですが、この点の議論もなく、職員の休憩時間の削減が、たとえば文中にあるように「自治体職員の厚遇」とからめておこなわれるのにはにわかに賛成することはできません。それでなくても、西欧のなかには数時間の休憩があるところさえあります。
話を元にもどすと、県職員の給与は最低賃金と同じではもちろんないでしょうが、賃金になおすと数百円程度の15分を削ることで、住民のサービスが向上するとはとても考えにくい。むしろ、公務員の「厚遇」批判をとおして労働条件が下方修正されていく、日本の意識動向を私は懸念するのです。この「風土」は、「勝ち組、負け組の思想」と形こそ違え、新自由主義を下から支えていったものではないかと私は思うのです。
たしかに公務員の働きぶりについてはさまざまな意見が現にあり、実態も批判されるような状況にもあるのでしょう。しかし、それは公務員が公務員である以上、公務員のなかでの議論の質に大いに左右されると私は考えています。その点では、労働組合の役割もまたある、と考えるのです。だから、今回の事態に際して、労働組合の態度はどうであったのか、それも大いに気になるのです。
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追記;こんなニュースも報じられています。
「地方公務員の方が国家公務員より高給」 財務省試算(朝日新聞6・23)
このやり口も過去に経験してきたものです。
ラスパイレス指数をもちだし、とくに公務員の労働組合運動の強かった関西でもこれが用いられました。
この記事にあるように地方と国、そして上の記事のように官民の格差はあるでしょう。だが、その格差の存在自体を悪と決めつけ、アリ地獄のように低いほうに修正するのは問題だと考えています。これを、またぞろ公務員たたきの走りと考えるのはうがちすぎでしょうか。
丸川珠代氏出馬の政治的意味
この丸川氏の出馬表明について、過去の丸川氏の「言動」と自民党からの出馬の落差を問う議論もあるようです。
たとえば、つぎの意見。
しかし、この意見のいうところは、つまるところ、自民党と民主党の候補者選考がほぼ同じ水準を占める以外のものではないというのが私の考えるところです。分かりやすくいえば、自民党も民主党も、お互いの見解を前面すえて議論をたたかわせるというのではなく、どうすれば多数の票をかちとれるか、極論すればこの一点にあって、自民も、民主も同じだということだと私は考えるのです。
丸川氏が仮にどんなに優秀であっても、自民、民主のちがいをどのように明らかにできるのでしょうか。実際、今までのところ丸川氏がそれに言及することはありませでしたし、これからもおそらくそれはできない。自民、民主を峻別することはできないというのが私の今のところの結論です。
メディアは、丸川氏がかつて「反自民的言動」をとってきたきたことを問題視して、今回の自民党からの出馬との言動不一致を俎上に上ようとしています。だが、そんなものは徒労にすぎないのではないか、そんな気持ちを私はもつのです。メディアの上で、彼女がどんな発言をしようとそれは所詮、「虚構の世界」にすぎない。でなかったら、もとより丸川氏が自民党や民主党から出馬するはずがないと、私は考えるのです。どうでしょうか。
丸川氏の言動をうんぬんしてもはじまらない、これが率直な思いです。むろん東京選挙区の動向に何らかの影響を与えることは確実ですが。
私は、むしろ丸川氏の姿勢うんぬんを議論するより、メディアの世界は、あるいは芸能界はこんなものだと、割り切っていたほうがよいと考えるのです。過度の期待は禁物です。
たとえば、都知事選でも、それそれの人物の過去の言動にてらして今回都知事選での態度表明の「落差」を問題視する言説があったように思います。が、そんなところに一喜一憂するのは、しょせん徒労に過ぎないというのが私の考えです。
むしろ、つぎの報道の方が今後の政局を占うような気がするのです。
「改憲、参院選争点に」首相方針 与党から批判次々
「小泉劇場」再始動 構造改革派結集へ布石?
これらは、安倍政権が数を頼りに悪法をつぎつぎに成立させているにもかかわらず、その基盤はきわめて脆弱だということをメディアが知らせていることに他ならないのではないでしょうか。
大きな政党再編をも予感させる、参院選をわれわれは迎えている、このことをあらためて捉えなおすことがきわめて重要だという思いが強くするのです。
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マイケル・ムーアの告発は対岸の火事か?
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およそ日本の映画界では考えられないテーマではないかと、こう最初に思いました。
ムーア監督の新作、カンヌで披露 米当局の調査には憤り(朝日新聞電子版5・20)
弱者切り捨ての米国の医療制度を告発するマイケル・ムーア監督の新作ドキュメンタリー「シッコ」が19日、フランスで開催中のカンヌ国際映画祭で世界初上映された。一部をキューバで撮影したことが米国の対キューバ経済制裁に抵触する疑いがあるとして米財務省に事情説明を求められた監督は、「昨年10月に渡航申請は出しているのに、なぜ今頃言ってくるのか」と反発。期限の23日までに回答するという。
「シッコ」は04年のカンヌでパルムドール(最高賞)を受賞した「華氏911」に続く新作。民間保険中心で医療費が高い米国で、約5千万人が満足な医療を受けられない現状を様々な実例で報告。医薬業界と政界の癒着や、加入者への支払いを渋る保険会社の姿勢を指摘した。
医療制度の告発ですって。考えられますか、日本で。直感したのは、このアメリカの現実が、日本とまったくかけ離れたものだと理解したらまちがいだということ。
たしかに、ブロガーのみなさんの多くも、そしてブログを訪れていただく大半の方も、医療のお世話になっている方は少ないのかもしれません。
だが、記事を仔細にながめてみれば、そう日本とちがわないことに気づくわけです。たとえば、加入者への支払いを渋る保険会社。これだけで、はっとするのではないでしょうか。日本の生命保険、損害保険会社はこの間、加入者に適正に支払いをしてこなかったということで、釈明につぐ釈明でした。
アメリカが「すすんでいる」とすれば、医療が民間保険中心だということでしょうが、日本もそう安閑としておれません。社会保険、国民健康保険などなど、いわゆる公的保険で診てもらえる範囲は、負担増とあいまって、これからますます減らされていく―縮減というらしい―ということが予定されているのです。
記事は、ムーア監督の作品にたいする公権力の介入に言及しているわけですが、繰り返すと、こんなテーマで公権力を鋭く批判するその精神を私は買うわけです。
ムーア監督の言葉にまつまでもなく、日本でも国民に負担を押しつける一方で、医療費という「市場」に巣食う大製薬会社、そして保険会社の収益は相当なもの。
ムーア監督の告発するアメリカの現状は、けっして対岸の火事にしてはならないと思うのです。
公開されていないのでこれ以上、何ともふれることができないのが残念ですが、伝えられるところからだけでも、ムーア監督の権力批判の意気込みは十分すぎるほど、私には受け取れるのです。
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【関連エントリー】
タミフル事象の背後にあるもの
規制改革会議、働く者に牙むく「労働法制は正規雇用を敬遠させる」
規制改革会議:提言内容判明 最低賃金上げに事実上反対(毎日新聞電子版5・20)
内閣府の規制改革会議(草刈隆郎議長)の再チャレンジワーキンググループがまとめた労働分野に関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げている。安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の引き上げについては「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と事実上反対している。同会議は週明けに公表し、3年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に労働側の反発が予想される。
報告書は、労働分野の問題について「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」と指摘。最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。
安倍首相が公言するように、憲法改悪が戦後体制を否定し、60数年前に後戻しするものであるとすれば、この規制緩和会議の結論もまた同じく、日本の労働環境を一変させるねらいだともいえそうです。
提言は露骨です。「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」。
しかし、ここにはあたかもきつい労働者保護が正規雇用を妨げているといわんばかりのレトリックがある。現実がわれわれに教えてくれたのは、労働コストを下げるためのリストラと非正規雇用への置き換えでした。
労働者階級もみくびられたものです。労働者は、国際的な労働組合運動と戦後改革をとおして日本で施行されてきた労働法制を財界が「敵視」し、今また牙がむいていることを再確認しないといけないでしょう。先進国だといいながら、これほど働く者を大切に扱わない国があるのでしょうか。
大きな意味でいえば、改憲という手段で「新しい国」をつくろうとする意思と、こうして労働者に照準をあててその権利を剥奪しようとする意思は、同じ方向をむいているのではないでしょうか。
きな臭いそんな国づくりは私はご免こうむりたいし、そうであればこそ、労働者はこの労働法制改悪には断固立ち上がるべきだと思うのですが。
先にのべた2つの意思が仮に同じ方向をむいているのなら、労働者と国民との連帯はどうみても可能だと思えてなりません。
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「サッカーが仕事」と出馬要請を断ったカズ、そしてナースの仕事
生涯サッカー選手にこだわりつづけ40歳を超えた今も、チームの中心で頑張るカズの姿は、サッカーファンならずとも、どこか胸打たれるところがあるのではないでしょうか。
彼は日本サッカー界の今日をあらしめた一人だと私は思うのですが、長く日本の中心選手として働いてきた者の言葉だといってしまえばそうなのかもしれません。しかし、誰でも仕事をとおして自己実現を図り、あるいは技量を高め、広い意味で人格形成をなしていけるように願うものでしょう。そうであればこそ仕事にもいきがいを見出すのでしょう。
カズがどれくらいの処遇を受けているのか私には分かりませんが、彼の言葉には、それをいま手にしているという実感がうかがえるのです。
国立大学病院の看護師の44%が「仕事を辞めたい」と思っている――。全国大学高専教職員組合は17日、国立大病院看護師の勤務実態についてのアンケート結果を発表した。看護師不足が叫ばれる中、体制が整っているとされる大病院でも厳しい環境であることがうかがえる。
全国25の国立大学病院看護師(約1万4000人)を対象に昨年10月、実施。5410人から回答を得た。過去半年に退職を「いつも」「しばしば」考えた人は計44%。一方で「考えたことがない」のは11%にとどまった。
勤務状況では、1日3交代の勤務で、勤務と勤務の間隔が8時間しかない「日勤―深夜勤」が月3~4回あると答えたのは36%。有給休暇を年11日以上取得できたのは、00年調査の22%から13%に低下。月40時間以上残業している看護師の割合も13%から16%に増えた。
また、「十分な看護ができていない」と51%が考えていた。その理由として「仕事が過密」などを挙げる人が多かった。
「看護師やめたい」44% 国立大病院職員組合が調査(朝日新聞5・18)
自ら選んだ仕事を辞めざるをえない、こんな実態もある。
医療の現場では、仕事、働き方のルールが未確立だともいえ、看護師はその犠牲になっている。「白衣の天使」も、燃え尽きてしまうのです。周知のように看護師の仕事は、とくに病棟では交代制勤務。それだけで私なんかはくたびれ果てるでしょう。その上、看護師の仕事は人間が相手。不規則で長時間労働という勤務形態でストレスを感じ、そして人間を対象にすることからくる過度の緊張とストレスが看護師を襲うのです。
当ブログでは、医師の労働をはじめ医療の現場の問題をとりあげてきましたが、医療従事者は多かれ少なかれ同じようなルールのない現場で働いて、働かざるをえないのです。
まさに、日本の医療は、医療従事者の「聖職者」的意識に支えられてきたといえるでしょう。国際的にみても、とても手厚い体制といえない日本の医療。そのなかで、医師が現場を立ち去り、看護師が辞めていく。
医師も、看護師も、人の命を支え、健康を取り戻す自らの労働に価値をみいだし、それを働く推進力にして仕事についてきたはずです。
おそらく医療の現場は、少なくともカズの仕事の現場とは大きな隔たりがある。それが、つまるところカズのメンタリティと看護師のそれとを分けているのでしょう。
たとえばこれまで医学部入学定数を減らすなど医師養成を怠ってきたのを棚にあげ、医師不足解消をうたい、政府与党が地方へ誘導しようとしていることが最近、伝えられています。しかし、今回の調査結果でも明らかと思うわけですが、医療の現場に医療従事者が本来もつ働き甲斐を取り戻すには、小手先の政策ではなく、働くルールづくりをふくめ、医療従事者を大幅にふやす、これなしにはできないと思うのです。
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斎藤環;憲法が生き延びてきた事実は重い
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僕は声高に護憲をいうタイプではありません。石原慎太郎氏との対談を自分のホームページに載せたりして、むしろ保守反動と思われているかもしれませんね。でも、意見を求められれば明確に護憲派です。これは一貫してそうですし、今後も変わらないでしょう。
「憲法9条と自衛隊の存在は矛盾している。だから改憲が必要だ」という意見があります。でも、僕はこの矛盾は悪くないと思っているんです。(しんぶん赤旗5・16)
斎藤氏のいう護憲派は、保守会派の議員であっても、あるいは財界の中にもいるのが事実でしょう。改憲手続き法が成立して、共産党や社会党など従来から護憲を唱えてきた政党に矛先を向ける論調もあるようです。だが、たとえば斎藤氏のように石原氏と会えば、それだけで護憲派でないかといえばそうではないわけで、そんな人びともふくめて、日本では戦後60年、とにかく護憲の命脈は確実に受け継がれてきたのです。あえていえば保守であろうとなかろうと。その重さについて斎藤氏もふれています。
それなのに、なぜ今改憲なのか。うまく回っているものを守ろうとするのが「保守」のはずなのに妙ですね。
「押し付け憲法」だという意見もありますが、それよりは戦後60年、この憲法が生き延びてきたという事実の方が重いと思います。対人関係では、無防備な方が他者から攻撃されにくい。これは国際社会にもある程度あてはまるのではないでしょうか。日本の戦後60年の平和を、憲法9条以外の理由で説明するほうが難しいでしょう。
安倍政権はむしろ、戦後60年をなかったものにしようという思いがあるのかもしれません。安倍氏にとってみれば、戦後60年は失われた60年。だから、今改憲に結びつく。氏の頭のなかを見ることはできませんが、世界各国の認識とは、まるで反対の思考のうまれる構造をしているとさえ思えます。アメリカ・ブッシュに追随するたびに深まる国際社会からの孤立。
斎藤氏もこう指摘しています。
長期的に見れば、紛争や戦争も減少していくほかはない。そうなったとき、憲法9条を持つ日本は労せずして世界の先頭に立てる。これは大変お得です。今は東アジア共同体をつくっていこうという動きもある。それには9条護憲の方が圧倒的に有利なはずです。これを捨てるなんて時代への逆行ですよ。
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沖縄「本土復帰」35年目の皮肉
思えば当時、首都圏から遠く離れた九州では、まだ学生運動がけっこう激しいように私には受け取れました。
私が入学した大学も、九州の拠点校などといって学生たちのバリケードが築かれていたものでした。本土からみた沖縄返還運動の在り様は、ちょうどこんな大学風景とともに、私には印象づけられていたように記憶します。
きょうの西日本新聞に、例のコラム子・O氏が「潮風」欄に「35年目の5・15」を書いています。これまでも何度か、このO氏の文章を紹介してきましたが、ほとんど違和感なくすらすらと読める。今回の文書も異議はまったくありません。
曰く、
沖縄が「本土復帰」を願ったのは平和憲法の下への帰属だったはずなのに、今まさに権力側の性急かつ横暴な論理によって、せっかくの平和憲法を「戦争のできる憲法」へと変えようというのだから 。
返す言葉は見当たりません。
沖縄の人びとの思いは、まさに峻険な頂きから谷底に一気に落とされるそれではないでしょうか。皮肉の最たるものです。
沖縄を米軍の占領下に置き、それを当然のこととして日米安保の「ありがたさ」をぬくぬくと享受してきた本土の人間はまた、国民投票法案=改憲手続き法案で、ウチナンチューの思いを再び踏みにじったことを忘れてはならないでしょう。
「本土」の戦前への回帰は、沖縄の「本土復帰」の前提を否定するもの以外のなにものでもないはずです。我々にできることは、せいぜい「戦争のできる国」の条件づくりを今度は、一歩も前にすすめない。それをお互いに確認し、行動に移すことではないでしょうか。
O氏の発言に快哉をさけびたい。その気持ちで一杯です。
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「価値観外交議運」;“真の保守主義”うちだす
17日、衆院議員会館。初会合は、中国を牽制(けんせい)する古屋会長のあいさつで始まった。「安倍首相が就任直後に日中首脳会談をやったが、軍事費増大など覇権拡張の疑念は払拭(ふっしょく)されず、中国は共通の価値観を持っている国ではない」
続いて講演した中川氏も中国への警戒心をあらわにした。中国を「お隣の大事な国」と呼びつつも、「我々を包含し、我々が中国の一つの省になることは避けないといけない」と語った。
「親安倍」43人が派閥横断の外交議連(朝日新聞電子版5・18)
メンバー(下記)をみると、「日本会議国会議員懇談会」(「日本会議」議運)とも重なっているようです。会長に選出された古屋圭司衆院議員は「日本会議」議運副会長であって、「根底には真の保守主義がある。人権擁護法案、皇室典範問題、靖国参拝、改憲の国民投票法、民法77条の問題などで、同じ志を持つ議員をしっかり糾合し、行動する機能を果たす」とのべたそうです。
改憲手続き法の成立過程で、自民党のなかでも靖国派といわれる議員が前面にでてきたことが伝えられていましたが、古屋氏はそのことをあらためて宣誓したといえるでしょう。
発足趣意書には「一部の国は対外的に覇権拡張の危険な道を進めつつあるという憂慮すべき現実も否定できません」などと、中国を牽制することを忘れませんでした。総会では中川昭一氏が講演をしたそうで、氏はそのなかで「国同士の歴史と価値観は相対的なものだ。互いに主張していかなければならない」と発言しています(しんぶん赤旗5・18)。
「価値観外交」とは、安倍晋三首相が今年1月、「自由、民主主義、人権、法の支配」という「価値を擁護、普及していく」外交をすすめる考えをNATO(北大西洋条約機構)理事会で演説したことから名づけられたものだといいますが、何をさすのか分かりづらい言葉です。ようするに、自由や民主主義、人権、法の支配が中国に欠如しており、この価値を位置づけて中国に接しようとする対抗心をむきだしにしています。
「共通の価値観をもつ国ではないことを踏まえて対応する必要がある。ほほ笑み外交の裏に隠された一面を直視する必要がある」と語った古屋氏の言葉が何よりもそれを物語っています。
会員は次のとおり。
[衆議院]中川昭一、古屋圭司、赤城徳彦、下村博文、今津寛、今村雅弘、岩屋毅、小島敏男、水野賢一、西川京子、江藤拓、武田良太、戸井田とおる、奥野信亮、宮下一郎、中山泰秀、萩生田光一、古川禎久、松浪健太、森山裕、赤池誠章、稲田朋美、小里泰弘、鍵田忠兵衛、木原誠二、木原稔、鈴木馨祐、薗浦健太郎、高鳥修一、西本勝子、松本洋平、馬渡龍治、武藤容治、渡部篤、小川友一、亀岡偉民、木挽可、林潤、
[参議院]中川義雄、山谷えり子、岸信夫、秋元司、岡田直樹
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「今・ここ主義」の政治的意味
まさに、日本人は今、ここを重視する。考えがすぐにそこにむかう。この日本人の考え方を仮に今・ここ主義とよんでおく。
私がこのエントリーでふれたいのは、選挙のたびに今ここ主義が繰り返されるということだ。そして、それが結局は今の国会の議席配置を決めて、ある意味で政治状況を下から支えているということを意味している。
これを、あらためて強く実感したのが、たとえば都知事選をめぐる言論状況だった。今、ここに、強く関心が集中する。
これは、全体の流れの中の現在としてとらえるのではなく、現在から全体をみるということでもある。しかし、はたして全体がみえているのかどうか、それはきわめて疑わしいと私は率直に思っている。この考え方の典型は山口二郎氏だ。別のエントリーで、氏の破綻についてふれたので、これ以上の言及は避ける。が、氏は、端的にいえば、石原氏を引きずりおろすために浅野氏を無条件で応援するよう共産党、あるいは同党支持者に求めたのだった。しかしながら、これは単に、ひとり共産党あるいは同党支持者に向けられたというのではなく、少数者を排除するという、とても看過できない思想性をもつと私は考えてきた。この所詮勝てないのだからという考え方の根本を私は問いたいと思う。
おそらく山口氏だけではない。左派・市民派とよばれているブロガーたちが、加藤がいうように日本人のもののとらえ方として共通する今ここ主義に浸りきっている。
彼らの多くはまた、小泉9・11選挙で自民党大勝と、小泉自民党になびいていった「無党派」の投票行動を苦々しく思っていたはずだ。そして、その彼らが今度は、東京都知事選で同じように時流に乗ったということにすぎない。彼らもまた日本的思考方法から免れてはいない。政治的には、二大政党制のなかにどっぷりとつかっている。政治のなかでは「今・ここ主義」は、だから自民党ではない民主党への期待、そして石原でない浅野への期待にむかったのであった。
さあ、参院選で彼らはどうふるまうのだろうか。 ■よろしければ、応援のクリックを ⇒
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過労自殺が過去最多に;長時間労働を改善できないのか
長時間労働や仕事のストレスなど過労が原因の自殺(未遂を含む)で06年度に労災認定を受けた人が前年度比57・1%増と急増、過去最多の66人に上ることが16日、厚生労働省のまとめで分かった。うつ病など精神疾患が認定された人も前年度比61・4%増の205人で過去最多。働き方の見直しが言われる中、長時間労働が一向に改善されない状況が改めて浮き彫りになった。
同省によると、過労自殺が認定された66人では50代が21人で最多、30代が19人、40代12人。
うつ病など精神疾患の認定を受けた205人の内訳は30代が83人と際だって多く、次いで20代が38人、40代36人、50代33人。20、30代で約6割を占めた。職種は▽専門技術職60人▽事務職34人▽技能職33人--など。請求数の819人も過去最多だった。
過労自殺:57%増、過去最多66人--06年度労災認定(毎日新聞東京朝刊5・17)
そして今日、過労自殺者が過去最多となったと報じられました。記事が伝えるように、背景に長時間労働が改善されない現実があるとただちに推測されます。過労自殺が認定された66人のうち、50代が21人で最多であったものの、30代で19人とほとんど肩を並べていることは、若い人のなかにも過重な労働に耐え切れずに自殺に至る傾向にあることがうかがえます。
すでに1999年、日本労働弁護団は過労自殺の背景について、つぎのようにふれていました。
「バブル経済」崩壊後の長引く不況、それによる企業倒産の増大や大企業の数千人規模の人員削減案が連日紙面を踊る中で、98年には完全失業率が初めて4%の大台に乗り、自殺者が3万人を突破して過去最悪となり、日本社会は、「過労死」に続き「過労自殺」という新語を生み出した。
「バブル経済」崩壊後の各企業におけるコスト削減や「リストラ」という名の人員削減が行われ、長時間・深夜・休日労働の横行、過重なノルマや責任の押しつけ及び荒んだ職場環境などを原因として、労働者は肉体的に疲労し、精神的に過大なストレスを受けている。労働省の「97年労働者健康状況調査報告」では、普段の仕事で「疲れる」労働者の割合は72.0%、神経が「疲れる」労働者の割合は74.5%であり、疲労を翌朝に持ち越す労働者の割合は「ときどきある」42.7%、「よくある」11.3%、「いつも持ち越している」4.4%と6割に達している。それにもかかわらず、企業は、労働者の労働時間や責任の軽減及びメンタルヘルスケアをせず、職場内で「過労自殺」が発生するとその原因を労働条件や労務管理の問題として捉えることなく、事実を闇に葬り去ろうとする。 (日本労働弁護団 第43回全国総会)
そして追い討ちをかけるように労働基準法が「改正」されたのが1999年4月でした。
この「改正」では、
- 女性労働者に対する時間外労働の制限、休日・深夜労働の禁止が撤廃された
- 1年変形労働時間制は、所定労働時間の上限が1日10時間、1週52時間に統一され、区分期間が1か月以上に短縮され第二区分期間以降は労働日数だけを特定すれば足り、適用対象者の制限がなくなるなど使用者の使い勝手がよくなったこと
- 企画職の裁量みなし労働時間制が新設され、8時間労働の原則がさらに切り崩された
など、働く者にとっては改正にはほど遠い内容でした。
今回の厚労省の発表で示された実態は、以上の労基法「改正」が拍車をかけ生み出されたのではないか、とさえ思えるのです。まさに8時間労働制が切り崩された意味は大きいと考えるのです。
あらためて「過労死110番」による過労死と過労自殺の定義をあげておきます。
過労死とは、仕事による過労・ストレスが原因の一つとなって、脳・心臓疾患、呼吸器疾患、精神疾患等を発病し、死亡または重度の障害を残すに至ることを意味します。また過労自殺は、過労により大きなストレスを受け、疲労がたまり、場合によっては「うつ病」を発症し、自殺してしまう事を意味します
日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士はこう指摘しています。
若年労働者から、うつ病など心の問題の相談が増えている。今回の結果には、それが反映されている。長時間労働の削減や安定雇用対策に取り組まない限り減らすことはできない。
至言です。
つい先日もトヨタが過去最高の収益をあげたと伝えられました。トヨタにかぎらず、大企業が膨大の利益を生み出す背景に、そこで働く者の身を削る過重な労働の実態があることは動かしがたい。
過労死・過労自殺をなくすためには、男女とも厳格な時間外・深夜労働規制を設けることが必要でしょう。それだけではなく、企業の「リストラ」の横暴を規制するしくみもまた欠くことはできないのではないでしょうか。そして、メンタルヘルスケアの制度化が求められます。
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする、と定めているのは日本国憲法です。
現実は、この立場とあまりにもかけ離れているような気がしてなりません。日本の財界と大企業は、労働者の命は最大限に尊重されなければならないという立場にたってもらいたいものです。
「日本が転ぶ」とまでいった東京;年収500万以下が過半数
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しかし、この石原氏の鼻をへしおる調査が伝えられました。
東京都:年収500万円未満世帯、初の過半数 過去最多(毎日新聞電子版5・16)
石原氏にすれば国をも脅かす勢いの東京都の財政というところでしょうが、その東京都で年収500万円未満の世帯が過半数を超えたといいます。少なくともこれは、別の角度から、都に法人税収が集中することを傍証するものでしょう。と同時に、多くの都民、半数は裕福ではなく、推測されるのは都のなかでも格差が生じているということです。氏にとっては、これは隠すことができるのなら隠しておきたいのではないでしょうか。豪語することが似合う石原氏は、どのようにこの見解をのべるのか、聞いてみたいものです。
年収500万円未満の世帯が前回調査(01年)時から13ポイントも増加していることに驚きますが、28%の世帯が「年金や生活保護」をあげ、「仕事をしている人がいない」世帯も過去最高の22%に達したことも注目されます。数字をみるかぎり、貧困・格差が進行していることは否定しえないのではないでしょうか。
地方自治体の仕事は住民の生命、健康をまもるというのも重要な一つでしょうから、これらの過半数の人びとをどのようにみるのか、その知事としての視点が問われなければなりません。しかし、都の福祉政策は前進か、後退か、という点でみるならば、都知事選でも指摘されたように、後退の傾向にあることはまちがいないようです。所得の格差を福祉政策で緩和をする、そんな施策をとってほしいものです。むしろ、石原氏は都政において格差を助長してきたと私は考えるのですが、どうでしょうか。
税制をどのように成り立たせるのか。これは、かじをとる人の政治的立場が際立ってくるようです。
いまの国の税制がどのように変遷をたどっているのか、これを少しながめれば、たちどころにみえてきます。誤解を恐れずにいえば、金持ちにはもっと税金をまけてやり、貧乏人からは搾り取る、そんな税制のかじとりがやられているのが現実だと私は考えているのです。
高い税収の一部を、これら多数の相対的に所得の低い人むけに還元するきっぷのよさ、それを氏に求めるのは無理な相談なのでしょうか。
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改憲手続法;懸念、疑問の声にこたえ、国民過半数をめざす運動へ
国民投票法の参院での可決・成立を受け、日本民間放送連盟(広瀬道貞会長)は14日、同法によって公権力が放送局に介入することなどを危惧(きぐ)する談話を発表した。
同法では、民放局に対し、国民投票に関する放送は「政治的公平」や「報道は事実をまげないこと」などと定めた放送法規定の趣旨に留意する、としている。「民放にのみこの規定を課したことは看過できない。これを端緒にあらゆる放送活動に二重の規制をかけ、公権力による介入の道が開かれることを強く危惧する」と訴えた。
テレビ・ラジオによる有料意見広告の放送制限にも触れ、意見広告の取り扱いは「放送事業者の自主自律による取り組みにゆだねられるべきだ」と反対している。
民放労連(碓氷和哉中央執行委員長)も同日、「法案の審議が拙速、不十分だった」などとする抗議の談話を出した 。
改憲手続き法の成立は、改憲へ新たな一階梯にうつったことを意味します。これに抵抗する勢力もまた、新しい局面として運動を形づくることが求められているということです。
すでに当ブログで、自民党の考える改憲スケジュールについてふれましたが、そこでは改憲手続き法案が施行される2011年の夏までに改憲案をつくりあげることが想定されています。
一方で、集団的自衛権の検討がさけばれ、明文改憲をまたないでも、具体的にアメリカとともに戦闘できる態勢づくりを目的に解釈・立法改憲をしようというねらいを明らかにしています。
みなさんも気づかれたと思いますが、4月に入って新聞各社の世論調査が相次いで発表されました。
私が感じたのは、9条支持が増え、改憲派を上回っていることでした。改憲を望む人のなかでも、9条は守らないといけないと考えていることも示されました。調査によるかぎり、少なくとも国民の多くの意思は、国会で与党によって採決強行された改憲手続き法と連結する9条改憲には同意しているわけではありません。
同法の成立後、たとえば民放連から冒頭引用した談話が出されています。成立してからでなく、国会での審議がすすんでいるときになぜこのような民放としての強い危惧を表明できないのか、不思議でたまりませんが、それでもこのように各層から同法にたいする懸念や疑問が出されていることは大事だと思うのです。これらの疑問や懸念に応えるきめ細かい対話が求められているのでしょう。
手続法はとおってしまいましたが、これから、(改憲の)発議をやらせない運動が必要になる。まずは憲法調査会をつくらせないたたかいでしょう。
いかにして改憲をくいとめるか。国民的な対話と論議を広げ、そして運動をすみずみまで広げることがいよいよ重要になってきました。まさに一人ひとりが主人公になってこのとりくみをすすめなければなりません。上にあげた、国民のなかで9条支持がふえているのは、たとえば全国6000組織にまで広がった九条の会の活動の前進と無縁ではないと私は思います。
いよいよ国民過半数をめざすときです。護憲の声を一人ひとりがあげ、九条の会をはじめ多様なとりくみへの参加が期待されます。
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30代、8割が仕事に不安
30代「仕事に不安」8割…本社ネット調査
記事(読売5・14)が伝えるように、彼らは、労働環境が急激に変化するなかで雇用された労働者です。バブルがはじけ、労働者にとっては、経済のグローバル化をへて、賃金抑制だけでなく、非正規雇用への置き換え、リストラが横行するのと時期に雇用されてきた者です。
たしかにリストラは自分たちより高年齢の労働者がその対象になっていたのでしょうが、将来、自らがそのような境遇にさらされる不安と常に歩いてきたともいえるわけです。
8割がそう思っているということは、リストラなどの事象が日本を広く覆っていたことの反映だと受け取れます。少なくともリストラや非正規雇用への置き換えに実際に直面したり、見聞きするなどの経験があるのでしょう。1年で100万人のリストラがおこなわれてきた事実を以前にエントリーであげてきましたが、まさにリストラも置き換えもどこでも起こったと推測されるわけです。記事は、調査で「非正規社員」との間の所得格差を「現在、感じている」という人は計76%に上った、と紹介しています。また、「結婚していない理由」についてグラフを掲載していますが、結婚するには収入が少ないなどの率直な不安があげられています。
私が着目するのは、収入の分布についてです。400万円未満が3割である一方(200万円未満;6.8%)、800万円以上が17%程度あり、1000万以上が7%いるという現実です。また、30代前半と40歳に近い30代とでは、企業のなかで何らかの役職についている人の割合が40歳近くでは一定数考えられるのが一般的でしょうから、処遇も異なるでしょう。しかし、無視できない格差があることが読み取れるのではないでしょうか。
(調査の詳細は、ここ)
この構図は、ここ数年の格差社会のなかでみてきた働く者のなかの勝ち組・負け組のそれであって、30代もその例外ではないことを示しています。この不安は決して30代だけの不安ではないと考えるのですが。
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民営化もここまで;刑務所
このニュースも、その流れの中のものでしょうが、ここまできたかと率直に思うわけです。
山口県美祢(みね)市に13日、国内で初めて建設と管理運営の一部を民間に委託した刑務所「美祢社会復帰促進センター」がオープンする。法務省がコストの節減などを目的に、民間の資金や経営ノウハウを活用する「PFI方式」を採用した。今後の刑務所のあり方のモデルケースになりそうだ。
同センターは、国が約28ヘクタールの用地を確保。大手警備会社のセコムや清水建設、竹中工務店などで構成する民間企業グループが建設し、さらに管理運営の一部を平成36年度までの18年間担当する。民間委託額は総額517億円で、これまでの方法に比べ約48億円節減できたという。
施設は、男女各500人の受刑者が入れる収容棟6棟や教育・訓練棟、管理・医務室、体育館、職員宿舎など。コンクリートの外塀はなく、二重の金網状のフェンスや赤外線センサーで囲まれており、外側から中の様子が見える。
職員は法務省の刑務官が約120人、民間側が約100人。受刑者を取り押さえるなどの公権力の行使は刑務官が行い、民間職員は警備、監視業務や教育、職業訓練、食事などを担当する
。初の「民営」刑務所 コスト節減/ハイテク警備 山口あす開所(産経新聞電子版5・12)
しかし、考えてみると、「小さな政府」の究極の姿が夜警国家でしょう。それは、国家の機能を安全保障や治安維持など最小限にとどめた自由主義国家だとされています。刑務所は治安維持と無縁ではないはずですから、今回の日本政府の試みは、夜警国家をも上回る考え方なのかもしれません。刑に服する者を収容し、管理する業務を民間に一部、委ねるというのですから。
これまでの刑務所職員の人員数を減らし運営の効率化を図るというのがねらいでしょうが、裏返しにすると、必ず民間企業のもうけ口がそこにあるのです。
記事によれば、100人を民間でまかなう。ただし、担当分野は警備、監視業務や教育、職業訓練、食事などとされています。建設は、セコムや清水建設、竹中工務店などで構成する民間企業グループとされています。
法務省は今回、公共事業で従来の第三セクターとは異なり、最近よく採用されているPFI方式(PFI=Private Finance Initiative)を用いました。簡単にいえば、行政が施設を整備する際に、従来のように行政が直接せずに、民間資金を利用して施設整備とサービスの提供を民間にゆだねるやり方がPFI方式でしょう。いずれにせよ、法務省と民間企業との契約によって委託事業・サービスの質を保っていこうという魂胆でしょうが、従来以上の質確保が可能かどうかは未知数といえましょう。これが第1号で、すでに第2号として「島根あさひ社会復帰促進センター」整備事業が予定されているようです。
PFI方式については、税金のムダ遣いという批判もあり、それだけに政府の広報では、民間委託額は総額517億円で、これまでの方法に比べ約48億円節減できた、ということが強調されているところがなんとも面白い。■よろしければ、応援のクリックを ⇒
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国民投票法案と二大政党制の関係
高村薫氏が「安倍政権誕生から7カ月」というタイトルで、その政権を分析しています(西日本新聞5・10)。私は氏の主張にほとんど同意します。
発足当初から閣僚や税調会長の辞任がつづき、政権を支える肝心の屋台骨が危ういのが、いわば安倍政権の常態でした。しかし、こんな政権のもろさをふくみながら、政権がその後「強権的」な議会運営でつぎつぎに法案、しかも我われが到底首肯できないような法案がとおっているのはなぜか。
この点に、氏はふれています。
与党の絶対多数と、野党の沈滞と、有権者の無関心のおかげで、この政権はまま思い通りの方針と法案を通すことができるのであり、有権者には不評だった郵政造反組の一部復党を早々と決め、いつの間にか防衛庁の省への昇格を果たした。歴代のどの政権も果たせなかった教育基本法改正案を軽々と強行採決で成立させ、ついでに予算の年度内成立も果たし、ついに国民投票法案も衆院を通過するに至った。これだけでも、戦後史に残るのは間違いない政権ではある。
この構図こそ、もろさを抱えるいまの安倍政権を支えるものでしょう。
ようするに、氏の言葉を再びあげれば、与党の絶対多数と、野党の沈滞と、有権者の無関心、なのです。
私の理解では、別の言い方をすれば、二大政党制の深刻さです。
高村氏があげた絶対多数と、野党の沈滞と、有権者の無関心の3つそれぞれが連結して構造化しています。直近の国民投票法の事態はそれをよく表しています。もともと民主党も改憲派なのだから、自民、公明両党とその表現のちがいはあっても、志向するものは一つだといえます。自民党の改憲案が発表されて以来、自民、民主の密室協議がつづいてきたのです。改憲という日本の将来の帰趨を決める重要課題で自民、民主という2つの政党が議論のテーブルについてきた事実を決して無視することはできない。二大政党制の本質がここにあると私は考えています。権力維持のためのしくみ。表れ方はちがっても自民、民主は権力をもつものにとっては権力の維持装置を動かす「コマ」にすぎません。
むろん高村氏はここまで言及してはいません。だが、氏のいう与党の絶対多数、野党の沈滞が示す本質は以上の内容と一致すると私は考えています。
この二大政党制という枠組みは、国民の政治的関心にも陰を落としています。
小泉政権下の9・11選挙もふりかえってみればそうです。そして都知事選においてもそうでした。
ようするにメディアもつかった、自民VS民主という構図がつくられた。ということは、そこからはみ出るものは排除されるということです。権力側からすれば、幸いなことに、地方政治においては共産党をすでに除いたオール与党の政治がほとんどなのだから。この構図は都知事選で明らかなとおり、共産党の排除を意味しています。小選挙区制と結合した二大政党制は少数派の排除に結びついてきたといえましょう。
そこで、民主党の腰くだけによって、国民投票法=改憲手続き法案の成立がほぼ筋道として見えてきた今、言説上では、従来の改憲派とは多少ことなる改憲合理化論が登場してきています。そして、ブログ上でも、これまで沈黙していたと私には思える「市民派ブロガー」たちのなかで、「護憲派の限界」に言及しているものもあります。
おかしなことです。改憲派は国会で重要論点についての質問に答えることすらついにできませんでした。また護憲派の「限界」は今にはじまったことではないでしょうから、なぜ、この間の国民投票法案=改憲投票法案の運動のなかで、同じく9条を守る立場であるのならその指摘ができないのか。たとえば九条の会などの草の根の「護憲運動」は常に前進してきたのではないのか。最近の国民世論で示されている9条への国民の思いは、彼らの運動と無縁ではないだろうと思うのです。口をつぐんできたのはいったいだれなのか。
問題はつぎのところにある。改憲を党是とする自民党はともかく、国民のなかで改憲の声が圧倒的でもない今、なぜ改憲なのか。それは、直接的には改憲派が圧倒的な国会の議席配置が条件をつくったといえる。そして安倍政権は改憲をめざす内閣として登場してきたのです。高村氏もつぎのように語っています。
いまのところ「美しい国」の姿ではっきりしているのは、憲法改正の道だけだと言えまいか。
しかし、これとて考えてみると、国民の少なくない人びとが9条の意義をみいだしている現実と、たとえば改憲派が96%を占める国会の議席配置との乖離は否定しがたい。高村氏のいう政権の「生活者の視点との乖離」とはこのこととおそらく無縁ではないでしょう。ここに、私は今日の日本の政治をみえなくする最大の問題が潜んでいる要因があると思っています。すくなくとも与党と民主党以外に国民の目を奪われないようにするしくみです。改憲への道は、二大政党制のもとだからこそ進んだといえる。
これを打ち破るのは並大抵ではない。けれど、今回の改憲手続き法案の審議の過程は、国民主権とは相対立するでしょう。そして今の日本の歩む方向が国際世論と対立しいわば孤立していることもまた明らかでしょう。
国民の多数は9条の意義を認めています。ここにこそ国民主権が大いに発揮される場面がくることが大いに期待できるのではないでしょうか。
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