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15分の休憩時間削減の意味-公務員の場合
この15分の昼休み休憩時間を削った兵庫県。15分少なくなって、県職員の行動にどんな変化が生まれたのか、その結果、社会にどんな影響を与えているのか。それを記事にまとめています。
県職員ランチ異変 昼休み短縮で飲食店悲鳴(神戸新聞5・22)
記事が伝えるところでは、この15分のために外で昼食をとる職員が減って、周辺の飲食店の経営を圧迫しているというのです。たしかに休憩時間が少なくなると、職員の行動半径が小さくなるのはうなづけます。私だって、45分になれば、これまで通っていた比較的遠い飲食店はやめにするかもしれません。
記事はこのように周辺飲食店への影響と、それに対応する飲食店側の動きを伝えているわけですが、別の面から私は注目したい。
一つは、15分とはいえ、職員の労働組合がよく合意したなということ。記事中にもある労働基準法は、労働者を守るために使用者側が守らなければならない最低基準を定めたものであるので、基準法どおりに45分に昼休み(休憩時間)をしなければならないというものではありません。
よほど真剣な議論のうえで、県民・利用者のサービス向上のために一致し、15分削減に同意したのでしょうか。公務員の仕事が効率化され、合理的に組織されて、住民サービスの質が向上するのは大歓迎なのですが、この点の議論もなく、職員の休憩時間の削減が、たとえば文中にあるように「自治体職員の厚遇」とからめておこなわれるのにはにわかに賛成することはできません。それでなくても、西欧のなかには数時間の休憩があるところさえあります。
話を元にもどすと、県職員の給与は最低賃金と同じではもちろんないでしょうが、賃金になおすと数百円程度の15分を削ることで、住民のサービスが向上するとはとても考えにくい。むしろ、公務員の「厚遇」批判をとおして労働条件が下方修正されていく、日本の意識動向を私は懸念するのです。この「風土」は、「勝ち組、負け組の思想」と形こそ違え、新自由主義を下から支えていったものではないかと私は思うのです。
たしかに公務員の働きぶりについてはさまざまな意見が現にあり、実態も批判されるような状況にもあるのでしょう。しかし、それは公務員が公務員である以上、公務員のなかでの議論の質に大いに左右されると私は考えています。その点では、労働組合の役割もまたある、と考えるのです。だから、今回の事態に際して、労働組合の態度はどうであったのか、それも大いに気になるのです。
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追記;こんなニュースも報じられています。
「地方公務員の方が国家公務員より高給」 財務省試算(朝日新聞6・23)
このやり口も過去に経験してきたものです。
ラスパイレス指数をもちだし、とくに公務員の労働組合運動の強かった関西でもこれが用いられました。
この記事にあるように地方と国、そして上の記事のように官民の格差はあるでしょう。だが、その格差の存在自体を悪と決めつけ、アリ地獄のように低いほうに修正するのは問題だと考えています。これを、またぞろ公務員たたきの走りと考えるのはうがちすぎでしょうか。
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地方自治体は準拠するしかないのです。
組合は当然反発しますが、反対と押し通せるほど
明確な理由も出せなかったのです。
ならば、と当局側のこの提案を呑む代わりに
他の要求(超過勤務や長距離通勤の改善等)を
通した組合は多かったはずです。