マイケル・ムーアの告発は対岸の火事か？

何かと話題をさらうマイケル・ムーア監督。やってくれますねえ。
およそ日本の映画界では考えられないテーマではないかと、こう最初に思いました。

ムーア監督の新作、カンヌで披露　米当局の調査には憤り（朝日新聞電子版５・２０）
弱者切り捨ての米国の医療制度を告発するマイケル・ムーア監督の新作ドキュメンタリー「シッコ」が１９日、フランスで開催中のカンヌ国際映画祭で世界初上映された。一部をキューバで撮影したことが米国の対キューバ経済制裁に抵触する疑いがあるとして米財務省に事情説明を求められた監督は、「昨年１０月に渡航申請は出しているのに、なぜ今頃言ってくるのか」と反発。期限の２３日までに回答するという。
「シッコ」は０４年のカンヌでパルムドール（最高賞）を受賞した「華氏９１１」に続く新作。民間保険中心で医療費が高い米国で、約５千万人が満足な医療を受けられない現状を様々な実例で報告。医薬業界と政界の癒着や、加入者への支払いを渋る保険会社の姿勢を指摘した。

医療制度の告発ですって。考えられますか、日本で。直感したのは、このアメリカの現実が、日本とまったくかけ離れたものだと理解したらまちがいだということ。
たしかに、ブロガーのみなさんの多くも、そしてブログを訪れていただく大半の方も、医療のお世話になっている方は少ないのかもしれません。
だが、記事を仔細にながめてみれば、そう日本とちがわないことに気づくわけです。たとえば、加入者への支払いを渋る保険会社。これだけで、はっとするのではないでしょうか。日本の生命保険、損害保険会社はこの間、加入者に適正に支払いをしてこなかったということで、釈明につぐ釈明でした。

規制改革会議、働く者に牙むく「労働法制は正規雇用を敬遠させる」

財界・大企業のいう規制緩和とはどんなものか、あらためて実感するニュースです。つまるところ、使用者側の財界・大企業の思いどおりになるように法制度をかえてしまえということでしょう。労働者保護は厳しすぎる、首切りをもっとやれるようにせよ、と提言するようです。

規制改革会議：提言内容判明　最低賃金上げに事実上反対（毎日新聞電子版５・２０）
内閣府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキンググループがまとめた労働分野に関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げている。安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の引き上げについては「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と事実上反対している。同会議は週明けに公表し、３年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に労働側の反発が予想される。
報告書は、労働分野の問題について「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」と指摘。最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。

安倍首相が公言するように、憲法改悪が戦後体制を否定し、６０数年前に後戻しするものであるとすれば、この規制緩和会議の結論もまた同じく、日本の労働環境を一変させるねらいだともいえそうです。
提言は露骨です。「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」。

しかし、ここにはあたかもきつい労働者保護が正規雇用を妨げているといわんばかりのレトリックがある。現実がわれわれに教えてくれたのは、労働コストを下げるためのリストラと非正規雇用への置き換えでした。

労働者階級もみくびられたものです。労働者は、国際的な労働組合運動と戦後改革をとおして日本で施行されてきた労働法制を財界が「敵視」し、今また牙がむいていることを再確認しないといけないでしょう。先進国だといいながら、これほど働く者を大切に扱わない国があるのでしょうか。

大きな意味でいえば、改憲という手段で「新しい国」をつくろうとする意思と、こうして労働者に照準をあててその権利を剥奪しようとする意思は、同じ方向をむいているのではないでしょうか。
きな臭いそんな国づくりは私はご免こうむりたいし、そうであればこそ、労働者はこの労働法制改悪には断固立ち上がるべきだと思うのですが。
先にのべた２つの意思が仮に同じ方向をむいているのなら、労働者と国民との連帯はどうみても可能だと思えてなりません。

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