クラスター爆弾で日本を守ろう；久間防衛相

クラスター爆弾：「国防の観点から必要」久間防衛相（毎日新聞５・２５）
久間章生防衛相は２５日午前の記者会見で、クラスター爆弾の禁止条約作りを目指す「リマ会議」に関連して「日本を守る時にそれに代わるいい武器がない。攻撃されて蹂躙（じゅうりん）されっ放しでいいか、守り抜いて後はその処理をしたらいいか、国民がどちらを取るかだ。私は後者だと思う」と述べ、国防の観点から同爆弾が必要との認識を示した。

米も最低賃金引き上げ、日本はどうする？

２４日から労働関連三法案の審議がはじまりました。労働基準法改定法案、労働契約法案、最低賃金法改定案の３つ。いずれも重要な問題点をはらむ法案です。
何度も当ブログでとりあげた最低賃金。これにかかわって提出されている最低賃金法改定案では、現在地域ごとに定められている最低賃金の決定にあたって「生活保護との整合性に配慮する」としています。
これは、検討過程のなかで、現状の最低賃金が生活水準にも満たないことが指摘され、いわば国民の批判に押された格好で出てきたもの。しかし、一方で、生活保護水準の引き下げを検討しているのですから、ようするに生活保護も、最低賃金も抑えておきたいというのが正直なところでしょう。
まともに働いていても、憲法で定められる生存権を保障するにはほど遠い実態がある。
全国平均は６７２円ですから、週４０時間労働だと年間で約１４０万円になります。生活保護基準に達しないのです。仮にこの最低賃金で働いていれば、ワーキングプアとくくられるでしょう。

同じく貧困と格差がすすむアメリカでは、１０年ぶりに最低賃金が引き上げられたそうです。

米最低賃金：時給７．２５ドルに　１０年ぶりに引き上げへ(毎日新聞５・２５）
米上下両院は２４日、法定最低賃金を現行の時給５．１５ドル（約６２０円）から７．２５ドル（約８８０円）に引き上げる法案を賛成多数で可決した。最低賃金は、議会多数派だった共和党の反対で９７年から据え置かれ、１０年ぶりの引き上げになる。民主党は昨年１１月の中間選挙で「格差是正」を訴え、最低賃金引き上げを公約に掲げ、勝利していた。
最低賃金は２年間で段階的に引き上げられる。週４０時間労働だと、年収は現行の約１万７００ドル（約１３０万円）から約１万５０００ドル（約１８０万円）に上がる計算。

日本の最低賃金は地域別、産業別に定められている。厚生労働省によると、０６年度の地域別の最低賃金の全国平均は時給６７３円。最高は東京都の７１９円で、最低は青森、岩手、秋田、沖縄県の６１０円。

引き上げられたとはいえ、アメリカの水準も決して高くはない。なんでもアメリカのあとを追い、またいいなりになるのはいただけませんが、これはアメリカ同様、引き上げるべきではないでしょうか。
その際、憲法２５条にてらし生存権保障に足る生計費とは何か、その基準を確立することや、いまのような地域ごとの制度でよいのかどうか、などの論点について議論されなければならないと考えるのです。

■よろしければ応援のクリックを⇒