森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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6月から住民税値上げ。税制のあり方はこれでよいのか
参院選前なので予定している消費税の話を政府与党はもちだしませんが、すでに国民の負担となるものが待っていて、これは否定しようがありません。
今年に入って税金が安くなったと感じた方もおられるでしょう。現に1月分給与から天引きされる所得税は多くのかたが額面は少なくなっています。しかし、逆に6月から住民税が上がるのです。税源委譲という国から地方へ「税金の差し替え」がおこなわれるためです。だから、多くの人は住民税が約2倍にはねあがる。高齢者は年金課税が強化させるためになかには4倍になる人もでてくるのです。そろそろ届きはじめた通知書をみて、その税額に驚いた人も少なくないかもしれません。
財務省の計算では、定率減税の廃止で生みだされる財源は3.3兆円。今回住民税増税分は1.7兆円。一方、今年の予算では減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長で1.7兆円の減税を盛り込んでいます。
定率減税を推進したきた公明党は、基礎年金への国庫負担引き上げさせるために定率減税をおこなってきたといわんばかりの宣伝をしていますが、これはまやかしというもの。財務省が示しているのは、わずか2200億円を国庫負担引き上げに使うというものです。
だから、定率減税の廃止による増税分はほぼそっくり大企業などの減税分にあてられるということです。
政府は、年金への国庫負担のためには、必要額の8割をまかなうために消費税をふくむ税制の抜本的見直しが必要だといっているのが現状です。
今年に入って税金が安くなったと感じた方もおられるでしょう。現に1月分給与から天引きされる所得税は多くのかたが額面は少なくなっています。しかし、逆に6月から住民税が上がるのです。税源委譲という国から地方へ「税金の差し替え」がおこなわれるためです。だから、多くの人は住民税が約2倍にはねあがる。高齢者は年金課税が強化させるためになかには4倍になる人もでてくるのです。そろそろ届きはじめた通知書をみて、その税額に驚いた人も少なくないかもしれません。
財務省の計算では、定率減税の廃止で生みだされる財源は3.3兆円。今回住民税増税分は1.7兆円。一方、今年の予算では減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長で1.7兆円の減税を盛り込んでいます。
定率減税を推進したきた公明党は、基礎年金への国庫負担引き上げさせるために定率減税をおこなってきたといわんばかりの宣伝をしていますが、これはまやかしというもの。財務省が示しているのは、わずか2200億円を国庫負担引き上げに使うというものです。
だから、定率減税の廃止による増税分はほぼそっくり大企業などの減税分にあてられるということです。
政府は、年金への国庫負担のためには、必要額の8割をまかなうために消費税をふくむ税制の抜本的見直しが必要だといっているのが現状です。
4期も連続して過去最高益を更新する大企業。他方で、我われ一人あたりの給与に関するデータは芳しくありません。11カ月連続して所定内給与は減少。
大企業に富が集中し、庶民のふところは一向に温まらない構図がここにみえてきます。
それは、税制における大企業や金持ちへの減税の一方で、今回の定率減税全廃やこれまでの消費税増税に端的に象徴されるような庶民増税をつづける自民党政治がつくり出した結果だといえないでしょうか。
最近はややトーンダウンしつつあるようですが、景気回復などといわれた割に庶民の懐が温まらず、国内の消費が伸びない一因はここにあるでしょう。
参院選はこの意味で、税制に映し出される政治のあり方を問う、またとない機会ではないかと思うのです。
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