安倍政権の１８０日 －その１

安倍内閣は発足後まもなく１８０日目をむかえようとしています。
相次ぐスキャンダル、そして柳沢厚生労働大臣の発言などによってたしかに支持率は続落しました。
しかし、こんななかで安倍内閣は首相本来のタカ派を強調するかのような強硬な姿勢も最近、示しはじめています。つぎのような保守派の動きもあります。櫻井よしこ、福田和也両氏の対談（『週刊新潮』）は、あらためて安倍政権にタカ派的政治を強く求めるものとなっていますし、昨日１１日のテレビでも、この立場から安倍政権にたいする発言を櫻井氏は繰り返していました。
そこで、安倍政権ができておよそ半年、そしてその帰趨によっては今後の政局を大きく左右するいっせい地方選、参院選をむかえようとする現時点において、何回かに分けて、安倍政権をふりかえってみたいと思います。

安倍政権が改憲するための内閣として登場したことを、まず、私たちは忘れてはなりません。
安倍政権が倒れれば、自民党にとって明文改憲の道が一歩どころか、大きく後退することになる。むろん解釈改憲という手段を政府与党は追求してくるでしょう。明文改憲は自民党年来の「悲願」であったことも周知のことです。それだけに改憲手続き法案の行方は予断を許さないといえるでしょう。まさに改憲手続き法案をめぐる一日、一日の動きは、こうした大きな動きのなかの今の緊迫した局面としてとらえておくことが必要だと思います。

安倍政権は小泉政権のあとを継いだ内閣です。
９０年代以降の支配層の課題を背負って、小泉内閣はこれを実行にうつしました。その１つは、９０年代からの経済のグローバル化にともない、世界にひろがった（大企業の）市場の秩序を確保するために、アメリカに追随し、同盟国として軍事的な分担をおこなうことでした。そして、グローバル化にともなう大企業の国際的競争力を拡大するための新自由主義施策、「構造改革」をおこなうこと、これが２つ目でした。小泉政権は支配層からみればこれを前進させましたが、同時にその限界もはっきりしています。小泉の「実績」の上にたって、その限界を乗り越えようとする内閣として安倍政権ができたのです。

ふりかえってみると、小泉政権は、歴代の自民党内閣ができなかった自衛隊の海外派兵を強行しました。インド洋域だけでなく、イラク派兵によってはじめて他国の戦地で自衛隊が活動する実績をつくりあげたのです。では限界はなにか。それは、憲法をかえることなく派兵したために、武力行使ができず、このことがアメリカにとってみれば軍事的貢献を日本が果たしえない現実にたいする不満でもあったといえます。イラクが泥沼化すればするほど、アメリカが求める日本の役割は大きくならざるをえなくなっています。その一端を、たとえば改憲をして集団的自衛権を認めるべきだというアーミテージらの発言にみることができるでしょう。

さらに、経済のグローバル化の進展にしたがい、日本の財界のめざす方向も、東アジア地域に集中しつつあります。経団連の奥田ビジョン（０３年）につづく、今年１月の御手洗ビジョンは、財界のアジア戦略を明らかにするとともに、それだけでなく、はじめて憲法９条「改正」に踏み込んだのです。まさに財界流の軍事大国化路線の発現ともいうべきものです。
つまるところ、安倍政権は、アメリカと財界という２つの圧力によって、小泉がなしえなかった改憲という課題を担わされているとみておくことが大事ではないでしょうか。

■blogランキング・応援のクリックが励みになります。⇒