改憲手続法；懸念、疑問の声にこたえ、国民過半数をめざす運動へ

民放連、国民投票法案に危惧（朝日新聞電子版５・１４）
国民投票法の参院での可決・成立を受け、日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は１４日、同法によって公権力が放送局に介入することなどを危惧（きぐ）する談話を発表した。
同法では、民放局に対し、国民投票に関する放送は「政治的公平」や「報道は事実をまげないこと」などと定めた放送法規定の趣旨に留意する、としている。「民放にのみこの規定を課したことは看過できない。これを端緒にあらゆる放送活動に二重の規制をかけ、公権力による介入の道が開かれることを強く危惧する」と訴えた。
テレビ・ラジオによる有料意見広告の放送制限にも触れ、意見広告の取り扱いは「放送事業者の自主自律による取り組みにゆだねられるべきだ」と反対している。

民放労連（碓氷和哉中央執行委員長）も同日、「法案の審議が拙速、不十分だった」などとする抗議の談話を出した 。

改憲手続き法の成立は、改憲へ新たな一階梯にうつったことを意味します。これに抵抗する勢力もまた、新しい局面として運動を形づくることが求められているということです。
すでに当ブログで、自民党の考える改憲スケジュールについてふれましたが、そこでは改憲手続き法案が施行される２０１１年の夏までに改憲案をつくりあげることが想定されています。
一方で、集団的自衛権の検討がさけばれ、明文改憲をまたないでも、具体的にアメリカとともに戦闘できる態勢づくりを目的に解釈・立法改憲をしようというねらいを明らかにしています。

みなさんも気づかれたと思いますが、４月に入って新聞各社の世論調査が相次いで発表されました。
私が感じたのは、９条支持が増え、改憲派を上回っていることでした。改憲を望む人のなかでも、９条は守らないといけないと考えていることも示されました。調査によるかぎり、少なくとも国民の多くの意思は、国会で与党によって採決強行された改憲手続き法と連結する９条改憲には同意しているわけではありません。

同法の成立後、たとえば民放連から冒頭引用した談話が出されています。成立してからでなく、国会での審議がすすんでいるときになぜこのような民放としての強い危惧を表明できないのか、不思議でたまりませんが、それでもこのように各層から同法にたいする懸念や疑問が出されていることは大事だと思うのです。これらの疑問や懸念に応えるきめ細かい対話が求められているのでしょう。
手続法はとおってしまいましたが、これから、（改憲の）発議をやらせない運動が必要になる。まずは憲法調査会をつくらせないたたかいでしょう。

いかにして改憲をくいとめるか。国民的な対話と論議を広げ、そして運動をすみずみまで広げることがいよいよ重要になってきました。まさに一人ひとりが主人公になってこのとりくみをすすめなければなりません。上にあげた、国民のなかで９条支持がふえているのは、たとえば全国６０００組織にまで広がった九条の会の活動の前進と無縁ではないと私は思います。
いよいよ国民過半数をめざすときです。護憲の声を一人ひとりがあげ、九条の会をはじめ多様なとりくみへの参加が期待されます。

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