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タミフル事象の背後にあるもの
インフルエンザ治療薬・タミフル投与と異常行動との因果関係をめぐる問題で、ようやく厚生省に動きがみられました。
インフルエンザ治療薬「タミフル」の使用後に異常行動を起こした事例が新たに2例あったことが判明し、厚生労働省は20日、10代への使用中止を求める緊急安全性情報を出すよう、輸入・販売元の「中外製薬」(東京都中央区)に指示した。
厚労省ではこれまで、タミフルについて「安全性に問題はない」としていたが、対応が必要と判断した。ただ、10歳未満については中止は求めず、これまで通り保護者に注意を呼びかけるとしている。
厚労省によると、先月7日、昼と夜にタミフルを服用した10代の男児が、翌日午前2時ごろ、素足で外に走り出すなどした後、自宅2階から飛び降り、右ひざを骨折。また、今月19日にも、昼と夜にタミフルを服用した別の10代男児が、深夜に自宅2階のベランダから飛び降り、右足のかかとを骨折する事故が起きていたことが、20日、同省に報告された。
今年2月には、中学生2人がタミフル服用後に自宅マンションから転落して死亡する事故もあったことから、厚労省では、タミフルと異常行動の因果関係については「否定的」との見解を変えないまま、“警告”が必要と判断した 。(読売新聞3・21電子版)
厚労省によると、昨年10月末現在で、16歳未満でタミフル服用後に死亡した事例は16例。また、17歳の事例1件も含め、異常行動後に転落死するなどした事例はこれまでに5件が確認されている。
私がタミフル問題で何となくひっかかっていたのは、厚生省の腰の重さでした。素人には、同様の行動で死に至る事象がこれだけ起きているのに、どこかに因果関係があるだろうという疑問と同時に、なぜ厚労省は動かないのかということでした。
そうこうするうちに以下の報道がありました。
インフルエンザ治療薬「タミフル」投与と、投与後の突然死や異常死の因果関係について調査する厚生労働省研究班班長に資金提供していた輸入販売元の中外製薬(本社・東京、永山治社長)に厚生労働省で医薬品の審査管理などにたずさわった官僚が天下り、常務執行役員に就任していることが19日までに、本紙の調査で分かりました。
天下っていたのは、安倍道治氏。同氏は、静岡県立静岡薬科大学卒業後、一九七三年旧厚生省に入省。薬務局経済課課長補佐、企画課課長補佐、医薬安全局安全対策課長、厚生労働省医薬局審査管理課長などを歴任。2003年8月に厚労省を退職。同年8月に医薬品規格書の充実と普及などを行う日本公定書協会常務理事に就任。その後、中外製薬に天下っています。(しんぶん赤旗3・20)
2000年8月に申請され、同年12月にスピード承認されたタミフル。こんな常識はずれの承認の影にはやはり特別の事情があったのです。
タミフルの副作用にかんする調査・研究をめぐっては、厚労省研究班・横田俊平班長(横浜市立大教授)に中外製薬から約1000万円の寄付金が支払われていたことが判明しています。その上に、今度は、これまで医薬品行政に携わってきた厚労省官僚が当該企業の中外製薬に天下っていたことが分かったわけですから、癒着構造を想定するでしょう。赤旗はこれを「官・業・医の癒着の構造が問われます」と指摘しています。
同記事で、東洋大学・片平洌彦(きよひこ)教授が「薬害エイズ事件の後に、私は国会に呼ばれて、薬害発生の温床になる天下りはやめるべきなどの提言をした。それがいまだに改められていないわけで、この際、癒着の関係について徹底的に真相究明する必要がある」とのべていますが、まったく同感です。
国民の生命と安全を守る立場で迅速な対応が厚労省には求められているのに、その対応は怠慢とさえ感じてきました。
今回、癒着構造という核心ともいうべき部分が報道されたために厚労省が動いたのではないかとさえ勘ぐりたくもなるのです。
公正な判断が本来されないといけない薬事行政を、またもカネの力でゆがめる天下り行政の存在が疑われているわけです。癒着構造はただちにあらためるべきではないでしょうか。
医療費の費用構造をみると、その半分が医療従事者の人件費で、その次にウエイトが高いのが医薬品費なのです(上図の右端、クリックすると拡大します)。平成15年度の国民医療費は31兆5000億円余り(「平成15年度国民医療費の概況」)。医療費全体の19%ほどが医薬品費とされます。およそ6兆円の市場ということになる。だから新薬を独占する大企業・医薬品メーカーは、他産業を上回る利益をあげていることが指摘されてきました。
行政のなかでカネが動けば、カネのもつ物神性に目がくらむのか、そこには官・業・医の癒着がたびたび指摘されてきました。その引き金になることも指摘されつづけてきた天下り行政には厳しい国民の監視の眼が必要ではないでしょうか。
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タミフルの使用ですが、日本は最大の消費国のようで、安易に使用しすぎだと思います。副作用の発生だけでなく耐性ウイルスの出現といった問題の原因にもなります。かつて抗生物質の過剰使用によるMRSAの蔓延の二の舞にならなければよいのですが。
制約企業はこれまで、新薬承認などで深く政治的にふるまってきていますよね。
日本は最大の消費国うんぬんでは、アメリカの政治家の影が指摘されているようで、ここにもアメリカの圧力に弱い日本の姿が投影されているような気がします。