このままでは伝統のみ

昨日、JA関係者から第56回近畿東海北陸連合肉牛共進会への参加申込を打診された。
過去には、最優秀賞に選定され、農林水産大臣賞の栄に輝いた実績はあるが、このところは素牛導入のランクが「中」程度であることから、精々入賞程度が定着している。
この共進会は、日本の肉牛の共進会としては、最も古い伝統があり、関係者の間では、「近東」の呼称で年末の顔見せ的な感覚で大会を期待しているファンも多いそうである。

同共進会要領に目を通した。
同展の出品条件は、6ヶ月以上の飼育期間があり、雌ではH18.4.1以降に生まれ(45ヶ月令未満)で、去勢牛はH19.4.1以降に生まれた(30ヶ月未満)肥育牛とされている。
去勢牛については、全共程若くはないが、まずまずの月齢である。
が、雌牛の45ヶ月令は、どのような経緯があり決定されているかは理解に苦しむところである。
現在、肥育産業がどのような状況に於かれているかが理解できていれば、このような月齢設定に疑義が発せられても不思議はなく、その意から話題にした次第である。
長期の肥育により、雌牛の何が求められているのであろうか。
同じ雌でも、30ヶ月令でA5は期待できる。
45ヶ月令まで肥育したからと言って、A5以上の特別な枝肉を期待してのことであろうが、大凡産業や消費者からは乖離した思考が絡んでいるようで成らない。

当初の方針を変えないという基本姿勢は理解できるが、アメリカのファーマースデー的なお祭りであれば、納得できるが、我が国のように農水省が後援しているからには、産業の発展に直結したイベントであるべきである。
全共にしても近東にしてもお祭りお祭りとして冷ややかに軽視する向きも多々あると聞くが、実産業に即応した共進会内容へと改善されるように期待したい。

二つの研究会

筆者は、肉用牛研究会の会員である。
恐らく、最も古参会員であろうが、然したる活動はしていない。
同研究会が創設された頃は、創始者(故上坂章次京大名誉教授)の意向から、研究者、行政マン、企業関係者、畜産経営者など肉用牛に拘わるものであれば誰でも入会でき、自発的に自らの体験や研究発表など、係る関係者の情報交換が可能な研究会であった。
同会員らは、肉用牛に関する研究や産業のレベルを互いに共有した上で、自らのそれぞれの分野で探求していたものである。
その後、75年頃から次第に現場関係者の投稿などが少なくなり、研究者のウェイトが高くなり、畜産学会同様の活動へ変化し始め、現在に至っている感がある。
その背景に、国や自治体、大学関係者らの若手の研究者らが、自らの業績発表の場として利用するようになったと筆者は感じている。
同研究会は、毎年開催地が替わるが、その開催地の都道府県の関係者らが共催しているため、開催地から多数の参加者があり、好ましい催しとなっている。　
しかし、研究者のウェイトが高くなれば、そのレベルの高さに追いつけない第一次産業現場関係者等は、疎遠になるは必然的となる。
同様の研究会がもう一つある。
畜産システム研究会である。
筆者は同研究会会員ではないが、この研究会は、当時広島大学の三谷克之助先生が提唱され発会した研究会で、むしろ現場サイドに重きを置いた研究会であったと聞く。
同研究会が京都で開催された1昨年、初めて参席させて貰ったが、様々な分野からの参加者であったが、当日の研究会は、一つのテーマに沿ったもので、パネラーは、旧農水省の研究機関の研究者や大型肥育経営者や農畜産・水産・建築等の複合経営の事業主などがパネラーとなり、最新の畜産現場の現状報告的研究会であり、何かと興味や参考となった。
それぞれの分野における最新のレベルを聞かされた感があると共に、研究内容にしろ、事業内容にしろ、実産業に実に有益であったり、成功産業のモデルケースであって、参考になる研究会であった。
しかし、有益な催しにしては、参加者が少なかった。
肉用牛研究会のように会員が自発的に発表する場ではなく、パネラーの発表について、詳細な意見交換会形式のため、以前に得た情報より、参加者は研究者主体の感は否めない状況であった。
この二つの研究会は、長年の実績もあり、畜産関係者には、とくに肉用牛に関わる全ての関係者にとっては、貴重な存在である。
主催者らは、日常業務の傍らでの取り組みのため、研究会の開催や研究会報の発行など多忙を極めての取り組みであろうが、これらの研究会がさらに発展し、多くの関係者が参加し易い親しみやすい研究会となることを切望して止まない。
主催者が、研究者に限られているが、様々な分野の参画で多彩な思考の中で運営され、我が国の畜産、肉用牛の発展に無くては成らない研究会として発展して貰いたいものである。

こぼれ話

関東に住み帰省中の1.5歳の初孫が、筆者の前職であった近くの牧場で、牛と戯れている写真を撮ってきたので、親ばかの域を抜けないが、つい貼り付けた。
怖がると思ったが、意外とそうではなかったとの報告であった。
子らも、その牧場で育ったことから、無意識の中での牛への対応が、孫に伝搬したのであろうか。
で、本日はこれにて。

農機の定期点検

大家畜の使用規模を拡大する上で必要となるのが、ホイルローダーやフォークリフトなどである。
これらの機器を納入する販売会社は、同機器の販売をもとにそれらのメンテナンスで多額を得ている。
毎月又は複数月毎の定期点検に加えて、労働基準監督署の指導による年次点検を受けねばならないことになっている。
本来、これらの機器は、建築関連機器として人身事故を無くするために機器の整備不良に原因する事故の発生を防止するを建前として、国のメンツにかけて実施させていると聞く。
だから、農業・畜産分野でのコンクリートフロアー上での作業に、それらを該当させようとするのには、多少の無理がある。
通常、省庁の個々の法案は、多省では個別の法案があり、省庁が異なれば適用されないことがままある。
この機器等の年次点検の場合、都合の良い業界のこじつけのような感がある。
例えば、乗用車でも２～３年毎に車検が実施されているが、年間稼働時間の少ない係る機器への年次点検などは、３～５年毎でも十分である。
これらは、販売会社が規則を楯に点検を促しているとも思える節がある。
何故なら、更新間際になれば、受けなくてもクレームを付けないからである。
同様に同機器類を所持されている関係者は、当該点検等のことで毎年のように頭痛の種になっているのではないだろうか。
農水省の関係機関は、通常の定期点検が実施されていれば、年次点検をこれに替えるなどの法整備を実施して貰いたいものである。
大型機器の場合は、堆肥化の調整作業用であり、係る作業には不可欠な機器でもある。
定期点検と年次点検を合わせると年間120万円を下らない費用がかかり、途中タイヤの交換を加味すれば稼働10年で、当費用が本体価格を上回る計算になる。
負の投資と言われている所以である。
現状のように、枝肉相場の低迷期には、経営を脅かしかねない状況である。

女性と和牛振興

買って貰っている子牛の肥育成績を教えて欲しいと、素牛購買先の町役場経済課に勤務する女性よりの依頼があったため、過去のデータを調べたら、出荷済みが3頭いたので、指示されたアドレスへそれぞれの成績を届けた。
半時間も経たないうちに着信した旨のメールが届いた。
今後も粗飼料を食い込ませて、期待に添えるような子牛作りに励むので今後とも宜しくとあった。
生産子牛は依頼者の両親が育てているとのことであった。
そして次のコメントが述べられていた。
市場を管轄する地域では、優れた子牛を生産するため、地域ぐるめで品質向上に取り組んでいるが、当該地域から導入した牛の中で優れた肥育成績を残した母牛を教えて貰えないかとあった。
言い方は適切ではないが、今時の公務員にしては、経済課と言うこともあろうが、地元産業の本質をシビアに認識して、「何とかせんば」の意識が伝わってくるような具体的な要望であった。
これまで和牛生産地の役所などに、この様な認識を持つ女性吏員の存在があることに、むしろ筆者が認識不足であった。
女性吏員が行政の場で、係る意識を高揚させ、和牛の品質向上に携わって貰うことは、その熱意を底上げすることとなり、次第に目的通りの成果が見られようと大いに期待している次第である。
和牛と女性の関わりについては、第2代全国和牛登録協会の故上坂章次会長は、未だ京大教授であった頃から、女性が和牛生産を担う役割は甚だ大きいと、機会あるごとに女性をターゲットに講演会や講習会を実施された。
同会長は就任間もない74年、「和牛とともに」(農家の主婦と和牛とのつながり)という小冊子を発行されるほどであった。
その後全共などで、女性の審査競技大会なども開かれるようになった。
そして現在では主産地などの市場名簿などによると、女性の和牛生産者の占める割合も徐々に増えている。
女性吏員の要望については、それに該当する成績が存在した場合、何らかの形で協力しようと検討中である。

見学後の学習

5月に数名の小学2年生が「町たんけん」という学外学習に訪れたと、同ブログで紹介した。
このほど、その生徒らから、探検の報告と謝礼の文章が届けられてきた。
探検は、数カ所に分かれて実施され、その後「町たんけん」の発表会が行われ、それには当センターでの探検内容を新聞にして発表したと有り、その様子の写真が添えられて担任から届けられた。
牛を見て、怖くて逃げ出す子もいたが、彼らは意外に牛をよく観察していたことが作文から見て取れる。
初めて牛を見たという生徒もおり、生きた大きな動物を目の当たりにして恐怖感を感じたのも無理からぬことであったであろう。
雄と雌では、おしっこの出る場所が違うことがわかったとか、舌が長いのもわかったなどと記述されていた。
彼らも発表会を意識して、その観察に真剣であったのであろう。
そして最後に、また家族で牛を見せてもらいに行きたいというのもあり、ほろっとさせられた次第である。
牛を意識してもらうことも大事なことであるが、「町たんけん」の趣旨から、生まれ育った我が町の生活風土や農産業などに直に触れておくことが、彼らの生き方に何らかの参考になればと期待してやまない。

この報告を受けて、感ずることがある。
子らはスケッチブックやノート持参で、研修を受け、そしてその発表会をしている。
時折大型バスで見学研修に訪れている大人たちは、果たしてメモも取らずに成績は上がっているのだろうか。

新聞を読んで

最近の日本農業新聞によると、売れてる種雄牛ランキングが㊤㊦2回に亘って掲載された。
内容は、08.7～09.6までに開催された全共など主要枝肉共励会に出展された和牛について枝肉成績を集計されたもので、㊤には父牛の成績、㊦には母の父毎の成績が、枝肉単価、枝肉重量、BMS、5等級率、頭数、月齢が、父牛や母の父牛毎にランキングされて、そのランキングの数字を牛毎に単純加算して、その数値が少ない順に総合ランキング化されている。
全共結果を受けて宮崎県は、和牛日本一の名声を旨くマスコミに載せて、そのイメージを確固たるものにした感がある。
ところが当紙によると、例えば㊤の去勢部門上位20傑では、青森県繋養の第一花国を筆頭に、宮崎県繋養種雄牛は、12・14・15位の3頭のみで、それに比し鹿児島県繋養は2・3・4・6・8・9・12・18・19位と9頭がランク入りして、この一覧を見る限り断トツにその自力の深さが感じられる。
実際の和牛の能力の自力が宮崎県産にあるとは言い難いデータである。
つまり、これが共進会効果であり、それに懸けた関係者の努力の成果でもある。

当記事に触れての筆者の意見である。
先ず当紙から受けた感想であるが、受け止め方は様々であろうが、気掛かりな3点について述べてみたい。
和牛の成績をランキングで総合評価するには、牛本来の能力をどのように評価すべきかを念頭に行わねばならない。
①、㊤の雌部門では、安福久は枝肉重量が微妙に少ないことから8位、頭数が少ないとして21位などが加算されて総合4位にランクされているが、この際の頭数や枝肉重量が加味されることに、どのような意味があるのだろうか。
シビアに現状の格付け制度と市場性を考慮に入れれば、1位のBMS7.89よりも、5等級率100%で、BMS10.2の安福久が無条件で1位にランク付けされるのではないだろうか。
②、BMSの平均値が8を割り込んでいるのに、5等級率が70%などと50%以上であることの説明がなされていない。
③、枝肉単価であるが、この様な著名な共進会等では、能力と関係ないファクターにより、法外な競り値が付くことが通例であるために、この様な共進会での単価は参考値に止めるべきではないだろうか。
生産現場が何を知りたがっているかを真剣に考慮して頂きたいものである。

職責以外に意義深い貢献

最近、JAや行政、大学や独立法人などの研究機関などを見渡しても、和牛繁殖や肥育現場で、係る技術などについて的確にアドバイスしてくれる関係者が少ないことを実感している。
むしろ、係る産業を担う現場技術は、頭数をある程度所有する農家やセンターなどの技術の方が先端を進んでいる感がある。
これは、しかるべき技術者を養成していないこともあるが、自らの専門分野をより掘り下げ、視野の狭い所謂専門馬鹿と言われる専門職が大多数となっているからであろう。
この様な公的な現場関係者は、夙に人員削減が叫ばれ、その結果多忙を理由に旧態依然のままの業務を推進していることもその要因である。

以前鹿児島大学附属農場入来牧場に数回伺ったことがある。
最初に伺う数年前まで、和牛県を控えて、広大な鹿大牧場は、地域に貢献しないで何をしているのだろうと地元生産者は影口を飛ばしていたと聞いたことがあった。
最初に同牧場を訪問したのは、98年頃であったが、立派な石の門柱が丘の上に聳え、出迎えてくれたものである。
庁舎周辺には、牛や山羊、鶏などが、庁舎周辺の至る所に放し飼い状態であった。
そして、案内されたのは大型の肥育牛舎や豚舎などであったが、牛舎には、およそ200頭の黒毛和種が飼育され、順調な肥育が行われていた。
当時、筆者の職場はせいぜい50頭規模の肥育を行っていたため、大型牛舎一棟で効率的な飼い方であると、実に羨ましいなどと感じたものである。
その他、繁殖牛も100頭以上が、広大な放牧場で飼育されて、和牛の一環経営が実施されていた。
この牧場が創設されて間もない頃、まだ新米助手であった故柳田宏一先生は、牧場を任されたとして様々な問題をクリアしなければと、その情報集めのために、2～3回筆者の職場にご来場頂いたことがあった。
それから、およそ20年後に訪問した時には、国立大学では、最大規模を有する牧場として発展していたのである。
同牧場は鹿大の農学部、獣医学部が関係する教育及び研究施設であることから、教官や学生等が、それぞれのテーマを調査研究するために、常駐しているようであった。
柳田先生は、学風といい、地域的にも保守的な環境の中で、頑固なまでの努力を踏襲されたと聞いたことがある。
また柳田先生は、常に「農家の役に立つ何かをしなければ」が持論であったと聞いたが、その何かの一つに、土着菌の増殖とその利用法があった。
付近の土をかき集め、糖蜜や米ぬか、台所残渣などを攪拌して土着菌を増殖し、増殖した土着菌を親としてさらに増殖を繰り返すという手法を実現し、その土着菌を豚舎や牛床にばらまくことで、牛床の厩肥を土着菌が増殖発酵しやすい環境化が推進されて、牛床などは、敷き料を追加することなく、牛も豚も健康で、増体能力の向上に効果があるという話であった。
おそらく、土着菌の発想は、牛床などの無臭化であったのではないだろうかと想像しているが、確かに、同牧場の牛舎や豚舎はかなり無臭化されており、とくに臭いがイメージの豚舎などでは、臭気が無く、飼われている豚たちの跳んではねる俊敏さには驚くほど、異常なほど元気であったことも記憶している。
さらに、この土着菌入りの厩肥を堆肥化して作物を栽培すると、従来より、倍速の成長が実現できると言うことであった。
そして、それから2年後に伺った時には、九州全域から、この土着菌の話を聞きに来たという農家の団体で賑わっていて、来場者には、その土着菌発酵培地を小袋に入れてお土産として提供されていた。
現在でも、全国の大学の畜産部門では、最大の販売収入を計上されているであろうが、柳田先生は、牧場の家畜の増頭や繁殖及び肥育部門の拡大、土着菌の普及などの構想が、確実に実現し、当初の噂さなどは、微塵にもその気配は感じられなくなっており、期待通り成就されたものと敬意を表している次第である。
同時に、係る事業を柳田先生と目標を一にして推進し、農家その他に、それらを啓蒙指導した関係者の努力は見逃せない。
農業の第一線は生産農家であるが、そのフィールドの発展無くして、係る産業の発展はない。
故柳田宏一先生は、そのフィールドの発展に多々寄与されたが、自らの実績だけを意識する専門家ではなく、先生のような意識を有する専門家の出現を社会は期待しているはずである。

堆肥調整

肥育牛1,000頭規模のため、堆肥調整は不可欠である。
平成7年以前は、頭数も少なかったために、厩肥を野積み状態であったために、臭気や集中豪雨時などの流出などのために、再々行政関係者から指導を受けたと聞いている。
そのため、平成7年度事業として国や地方自治体から、補助を受けて、大型の堆肥舎を新築し、袋詰め加工やロボットアームによるパレット積みの設備を整備した。
酪農から出る厩肥と異なり、水分含量が少なく、切り返しを4～5回行うことで、臭気は芳香気味に、調整した堆肥から雑草などの種子が発芽することもなく、かなり品質の良好な堆肥が出来るようになり、以来堆肥の在庫が長期に残ると言うことはなくなった。
この堆肥化作業には、専従者1名が担当している。
最近は大鋸屑の高騰や入手難から、土着菌を利用したり、仕上がった堆肥を牛床に再利用するなどで効率化を図っていることもあり、年々堆肥の生産量は減少している。
袋詰めした堆肥は、1袋(40L)当たり200円で譲渡しているが、数年前まで地元対策もあり、夏に1袋当たり100円で堆肥セールを3日間開催してきた。
このセールは、地元農家の人たちには、年中行事化され、連続当センターまでの約2kmに軽トラック等が列を成すという盛況ぶりであった。
しかし、前述したように、生産量が減少したことと、ばら売りで、軽トラックでの購入者が増加したこともあり、セールに当てるだけの販売量を確保出来ず、セールは中止せざるを得なくなった。
現在でも、夏になれば、「セールはないか！」と電話が再々来る始末である。

堆肥舎新築時に導入した堆肥調整用の大型ローダーも14年目となり、更新時期になった。
昨夏同機は、更新の予定であったが、畜舎の建て替えを優先したため順延した。
ところが、中国等の建築ラッシュも下火となり、国内も同様で、係る重機等の需要が激減したとのことから、下取り価格も50～100万円程度下落したという。
現時の枝肉相場低迷による赤字経営が増大する中で、動機の更新は厳しい状況を迎えてしまった。
昨日の見通しの拙さが、ローダー更新にも降りかかってきた。
当座は、老朽化を修理で切り抜けるしかないと窮している次第である。

平成21年度肥育牛経営等緊急支援特別対策事業

国の事業ならではの長い題目の付いた対策事業の説明会が、地元の畜産振興協会、行政、JA関係者が主催で行われた。
昨年度は、5,000円対策事業が実施され、それには出荷月齢などかなり厳しい対象条件があった。
説明次第では、5,000円の補助を受けるために、早期に出荷して、販売価格が何万円も下がったという笑い話があった。
今回も昨年同様に当事業の対象は、マルキン事業に加入していることが絶対条件となっている。
今回の事業内容は、昨年度に重複する条件が羅列されているが、ステップ案の条件をクリアすることで1万円が、加えてアップ案の条件をクリアすれば7千円が、1頭当たりの赤字を補填してくれるというものである。
前年度事業は、その前年度の出荷月齢の平均より若くで出荷した肥育牛を対象としたが、今回は、年度内に出荷した牛で、生後月齢が、10ヵ月未満と40ヵ月以上を除いた出荷牛が対象となる。
かなり緩和された条件となっている。
この補填額は、赤字額のおよそ10%程度に過ぎないが、今月末の申込期限までに申請したいと思っている。
昨日の新聞では、JAが配合飼料を値上げするというトップニュースがあった。
円高の折、またかよと言いたくなる。