秋も深まり・・・肌寒いきょうです。
風邪などひきませんように。
寒さが増してくると、
また思い出します。
貧しくて、お風呂を沸かすことが出来ない
母親と子どものこと。これは、夏の日のことでしたが・・。
「おかあさん、冷たいよ」
冬にはどうするのかと。
私はただ、こうして書くだけで、気楽なもんだよと、
私自身の声がきこえます。
みんなが、自分に出来ることをしましょう！
日本の子どもの約7人に1人が、貧困。
「すくらむ」からです。
──────────
※「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークから、転送・転載大歓迎のお知らせです。
子どもの貧困解決 スタートキャンペーン
子どもの貧困率 政府公表から１年
★子どもの貧困対策チームを早く設置してください
みなさま、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークでは「子どもの貧困解決 スタートキャンペーン」を開始いたします。
政府が相対的貧困率を公表してから早１年が経とうとしています。しかし、子どもの貧困をどのように解決するのか、政府としての検討はいまだ着手されていません。
子どもの貧困の解決は待ったなしの社会問題です。一刻も早く、子どもの貧困を解決するための政策づくりを進めるために、早急に政府のなかに子どもの貧困対策チームを設置し、貧困率の削減目標をたてるとともに、解決のための行動計画を策定することを実現させたいと思います。
このキャンペーンに賛同してくださる方は、次の方法で賛同の輪を広げてください。
①「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークのホームページから賛同メッセージを寄せてください。
★ http://end-childpoverty.jp/
②携帯電話からも投稿できます。
★ sign@end-childpoverty.jp
※携帯電話からの場合は、件名に「お名前」を、本文に「メッセージ」をお願いします。
③みなさんの参加する集会などでキャンペーンのチラシを配布してください。また、団体の会報誌の送付の際などにチラシを同封してください。チラシは、インターネットを使わない方の賛同メッセージカードとしても使えます。チラシはホームページからダウンロードできます。
★ http://end-childpoverty.jp/?page_id=191
※キャンペーン期間：9月20日から世界子どもの日（子どもの権利条約国連採択の日）である11月20日までの２カ月間。
政府が昨年貧困率を公表した10月半ばには、第一次集約の結果を公表します。まずはこの１カ月間にたくさんの人に知らせてください。
※みなさまからいだたいたメッセージは、厚生労働省、内閣府など関係省庁、各政党などに届けます。
共同代表：湯澤直美、山野良一、三輪ほう子
-------------------------------------------
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP http://end-childpoverty.jp -------------------------------------------
▼より詳細な「子どもの貧困解決 スタートキャンペーン」の説明です。
子どもの貧困率 政府公表から１年
子どもの貧困解決 スタートキャンペーン
★子どもの貧困対策チームを早く設置してください。
日本の子どもの７人に１人が貧困。
みんなの声で、子どもの貧困をなくそう！
あなたの「なくそう！子どもの貧困」メッセージをお寄せください。
2009年10月20日、厚生労働省から相対的貧困率が公表されました。これは、OECD(経済協力開発機構)による調査と同じ方法で計算されたもので、国民のなかで所得の低い人の割合がどのくらいかを把握するものです。
国民ひとりひとりの所得を順番に並べ、真ん中にあたる金額(中央値)をだし、その中央値の半分を貧困線とします。その貧困線に達しない所得の人が国民全体のなかでどのくらいの割合かを計算したものが相対的貧困率です。
子どもの相対的貧困率は14.2％（2007年調査）――約７人に１人の子どもたちが貧困という状態におかれていることになります。これは、全国でおよそ300万人にあたります。
ひとり親世帯の貧困率は11月13日に公表されましたが、54.3％（2007年調査）にもおよびます。他のOECD加盟国と比較しても、日本の貧困問題は深刻であり、早急な解決が必要であることがわかります。
政府による相対的貧困率公表から、はや１年が過ぎます。保護者の失業・リストラや病気などで、進学をあきらめたり高校・大学を中退せざるをえなかったりした子どもたち、安定した衣食住の環境をなくし苦労を強いられている家庭なども多く、政府による解決のための政策づくりが急がれます。
諸外国では、この問題の解決のために、さまざまな方法で実態を把握して、貧困を削減する目標を定め、解決のための政策を進めています。
一刻も早く、日本でも、子どもの貧困を解決するための政策づくりを進めてください。
子どもたちは未来をおびやかされていますが、まさに、生きている「今」そのものもおびやかされているのです。
子どもの貧困を解決するための有効な政策を進めてください。
子どもの貧困解決は待ったなしの社会問題です。
政府のなかに、子どもの貧困対策チームを早く設置してください。
貧困対策チームでは子ども・保護者・支援者へのヒアリングや調査によって実態把握を進めてください。
貧困率の削減目標をたててください。
解決のための行動計画をつくってください。
あなたの「なくそう! 子どもの貧困」賛同メッセージをお寄せください。
政府が相対的貧困率を公表してから、すでに１年が経とうとしています。世界子どもの日（子どもの権利条約国連採択の日）でもある11月20日をめざして、子どもの貧困の解決を進めるキャンペーンを実施します。
▼ホームページの「私も賛同します」のボタンをクリックすると、メッセージを書き込めます。
★ http://end-childpoverty.jp/?page_id=191
──────────
今年もおこなわれます。
被爆者の声をうけつぐ映画祭 2010
10月1日（金） 10月2日（土） 10月31日（日）
明治大学リバティタワー（リバティホール）
http://www.jsae.or.jp/02evnt/map/meiji.html
○JR中央線・総武線、東京メトロ/御茶ノ水駅 下車徒歩3分
○東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩3分
○都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 徒歩5分
鑑賞券（プログラムごとの料金になります。）
前売 大人1000円/学生・子ども500円
当日 大人1200円/学生・子ども800円
広島・長崎を焼き尽くして以来、
世界を死の影で覆う核兵器。
その恐怖と悲劇を、
世界の人々はいかに記憶し、考え、
そして映像はどのように表現してきたか。
（チラシより）
10月1日（金）
17：30～18：30
「井上ひさしを偲ぶ 朗読」
18：30～21：00
劇映画「父と暮らせば」
10月2日（土）
10：00～12：00
ドキュメント「ヒロシマ・ピョンヤン」
13：00～15：30
短編アニメーション「ビーズ・ゲーム」
短編アニメーション「雨はやさしく」
長編アニメーション「風が吹くとき」
ドキュメント「解き放たれた魔法のランプのジニー」
18：30～21：00
劇映画「ひろしま」
10月31日（日）
10：00～13：00
ドキュメント「核のない21世紀」
ドキュメント「フラッシュ・オブ・ホープ
─世界を航海するヒバクシャたち─」
14：00～17：00
ドキュメント「The Last Atomic Bomb（「最後の原爆」）
講演：キャサリン・サリバン
連絡先：〒169－0051 東京都新宿区西早稲田1－11－5 Y2 ウイング・コア内
Ｅメール eigasai@gmail.com
ＨP http://hikakueiga.exblog.jp/
問い合わせ：共同映画（株） 03－5466－2311
独立映画センター 03－5827－2641
──────────
これ以上消費税を上げないで！
いまだって困っているんですから。
「すくらむ」からです。
毎日のくらしのやりくり――大変ですね！
今年の夏は熱中症やお年寄りの安否など、心配なことが相次ぎました。また、就職をひかえて若者たちの中にも将来への不安が広がっています。内閣府世論調査でも「生活に不安」を感じている人は７割を超えています（「国民生活に関する世論調査」8月16日）。
こんなときこそ、国民の不安を取り除き、生活者応援の政治が必要ではないでしょうか。
菅直人首相（民主党代表）は代表選挙の公開討論会で、「社会保障の財源は消費税も含めた一体的な議論が必要だ」（9月10日）と、消費税増税を表明しました。
消費税が10％になれば１世帯（４人家族）で年間16万円もの増税になり、景気は益々悪化します。
●消費税の増税は仕方がないのでは――？
でも「社会保障のためには消費税が必要では――」「うちのかわいい孫に国の借金を背負わせるわけにはいかない」などなど、苦しくても消費税の増税は仕方がないのではとお考えの方――消費税の増税をすれば、国の借金はなくなるのでしょうか、財政再建は？
安定した就職先が決まり、安心してお医者さんの治療を受け、老後の心配がなくなる――本当に不安が解消されるでしょうか――？
●増税しなくても財政再建できる道は――？
私たちは、消費税の増税をしなくても国民のくらし・雇用・営業を守り、財政再建できる道をみなさんと一緒に考えたいと思います。
ぜひ、シンポジウムにご参加ください。どなたでも参加できます。
シンポジウム 「消費税大増税を考える」
日時 10月3日（日）午後１時～４時半
会場 目白教育ホール
（東京教育専門学校・目白本館・和田実学園内地下１階）
http://www.wadaminoru.ac.jp/tokyo/access/index.html
シンポジスト
斎藤貴男（ジャーナリスト）
※近著に『消費税のカラクリ』（講談社）
佐伯正隆（税理士）
坪井修（京都各界連）
主婦連or宮城消費税ネットワーク
司会：瀬戸善弘（全商連税金対策部長）
参加費無料（※どなたでも参加できます）
主催 消費税廃止各界連絡会
seisaku@zenshoren.or.jp
http://shz-haishi.jp/
▼消費税廃止各界連絡会（各界連）とは
1987年1月24日に結成。中曽根内閣の売上税に対し、「導入反対」の一点で大同団結したことが原点です。自民党は1988年12月24日、竹下内閣が消費税法案を強行。1989年4月1日から３％で実施されました。橋本内閣による５％への税率引き上げ反対をはじめ、一貫して消費税に反対し、全国津々浦々で草の根の運動を広げてきました。全国47都道府県に県各界連が結成され、各分野で70の中央団体（構成員数約500万人）が加入しています。
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風邪などひきませんように。
寒さが増してくると、
また思い出します。
貧しくて、お風呂を沸かすことが出来ない
母親と子どものこと。これは、夏の日のことでしたが・・。
「おかあさん、冷たいよ」
冬にはどうするのかと。
私はただ、こうして書くだけで、気楽なもんだよと、
私自身の声がきこえます。
みんなが、自分に出来ることをしましょう！
日本の子どもの約7人に1人が、貧困。
「すくらむ」からです。
──────────
※「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークから、転送・転載大歓迎のお知らせです。
子どもの貧困解決 スタートキャンペーン
子どもの貧困率 政府公表から１年
★子どもの貧困対策チームを早く設置してください
みなさま、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークでは「子どもの貧困解決 スタートキャンペーン」を開始いたします。
政府が相対的貧困率を公表してから早１年が経とうとしています。しかし、子どもの貧困をどのように解決するのか、政府としての検討はいまだ着手されていません。
子どもの貧困の解決は待ったなしの社会問題です。一刻も早く、子どもの貧困を解決するための政策づくりを進めるために、早急に政府のなかに子どもの貧困対策チームを設置し、貧困率の削減目標をたてるとともに、解決のための行動計画を策定することを実現させたいと思います。
このキャンペーンに賛同してくださる方は、次の方法で賛同の輪を広げてください。
①「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークのホームページから賛同メッセージを寄せてください。
★ http://end-childpoverty.jp/
②携帯電話からも投稿できます。
★ sign@end-childpoverty.jp
※携帯電話からの場合は、件名に「お名前」を、本文に「メッセージ」をお願いします。
③みなさんの参加する集会などでキャンペーンのチラシを配布してください。また、団体の会報誌の送付の際などにチラシを同封してください。チラシは、インターネットを使わない方の賛同メッセージカードとしても使えます。チラシはホームページからダウンロードできます。
★ http://end-childpoverty.jp/?page_id=191
※キャンペーン期間：9月20日から世界子どもの日（子どもの権利条約国連採択の日）である11月20日までの２カ月間。
政府が昨年貧困率を公表した10月半ばには、第一次集約の結果を公表します。まずはこの１カ月間にたくさんの人に知らせてください。
※みなさまからいだたいたメッセージは、厚生労働省、内閣府など関係省庁、各政党などに届けます。
共同代表：湯澤直美、山野良一、三輪ほう子
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「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP http://end-childpoverty.jp -------------------------------------------
▼より詳細な「子どもの貧困解決 スタートキャンペーン」の説明です。
子どもの貧困率 政府公表から１年
子どもの貧困解決 スタートキャンペーン
★子どもの貧困対策チームを早く設置してください。
日本の子どもの７人に１人が貧困。
みんなの声で、子どもの貧困をなくそう！
あなたの「なくそう！子どもの貧困」メッセージをお寄せください。
2009年10月20日、厚生労働省から相対的貧困率が公表されました。これは、OECD(経済協力開発機構)による調査と同じ方法で計算されたもので、国民のなかで所得の低い人の割合がどのくらいかを把握するものです。
国民ひとりひとりの所得を順番に並べ、真ん中にあたる金額(中央値)をだし、その中央値の半分を貧困線とします。その貧困線に達しない所得の人が国民全体のなかでどのくらいの割合かを計算したものが相対的貧困率です。
子どもの相対的貧困率は14.2％（2007年調査）――約７人に１人の子どもたちが貧困という状態におかれていることになります。これは、全国でおよそ300万人にあたります。
ひとり親世帯の貧困率は11月13日に公表されましたが、54.3％（2007年調査）にもおよびます。他のOECD加盟国と比較しても、日本の貧困問題は深刻であり、早急な解決が必要であることがわかります。
政府による相対的貧困率公表から、はや１年が過ぎます。保護者の失業・リストラや病気などで、進学をあきらめたり高校・大学を中退せざるをえなかったりした子どもたち、安定した衣食住の環境をなくし苦労を強いられている家庭なども多く、政府による解決のための政策づくりが急がれます。
諸外国では、この問題の解決のために、さまざまな方法で実態を把握して、貧困を削減する目標を定め、解決のための政策を進めています。
一刻も早く、日本でも、子どもの貧困を解決するための政策づくりを進めてください。
子どもたちは未来をおびやかされていますが、まさに、生きている「今」そのものもおびやかされているのです。
子どもの貧困を解決するための有効な政策を進めてください。
子どもの貧困解決は待ったなしの社会問題です。
政府のなかに、子どもの貧困対策チームを早く設置してください。
貧困対策チームでは子ども・保護者・支援者へのヒアリングや調査によって実態把握を進めてください。
貧困率の削減目標をたててください。
解決のための行動計画をつくってください。
あなたの「なくそう! 子どもの貧困」賛同メッセージをお寄せください。
政府が相対的貧困率を公表してから、すでに１年が経とうとしています。世界子どもの日（子どもの権利条約国連採択の日）でもある11月20日をめざして、子どもの貧困の解決を進めるキャンペーンを実施します。
▼ホームページの「私も賛同します」のボタンをクリックすると、メッセージを書き込めます。
★ http://end-childpoverty.jp/?page_id=191
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今年もおこなわれます。
被爆者の声をうけつぐ映画祭 2010
10月1日（金） 10月2日（土） 10月31日（日）
明治大学リバティタワー（リバティホール）
http://www.jsae.or.jp/02evnt/map/meiji.html
○JR中央線・総武線、東京メトロ/御茶ノ水駅 下車徒歩3分
○東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩3分
○都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 徒歩5分
鑑賞券（プログラムごとの料金になります。）
前売 大人1000円/学生・子ども500円
当日 大人1200円/学生・子ども800円
広島・長崎を焼き尽くして以来、
世界を死の影で覆う核兵器。
その恐怖と悲劇を、
世界の人々はいかに記憶し、考え、
そして映像はどのように表現してきたか。
（チラシより）
10月1日（金）
17：30～18：30
「井上ひさしを偲ぶ 朗読」
18：30～21：00
劇映画「父と暮らせば」
10月2日（土）
10：00～12：00
ドキュメント「ヒロシマ・ピョンヤン」
13：00～15：30
短編アニメーション「ビーズ・ゲーム」
短編アニメーション「雨はやさしく」
長編アニメーション「風が吹くとき」
ドキュメント「解き放たれた魔法のランプのジニー」
18：30～21：00
劇映画「ひろしま」
10月31日（日）
10：00～13：00
ドキュメント「核のない21世紀」
ドキュメント「フラッシュ・オブ・ホープ
─世界を航海するヒバクシャたち─」
14：00～17：00
ドキュメント「The Last Atomic Bomb（「最後の原爆」）
講演：キャサリン・サリバン
連絡先：〒169－0051 東京都新宿区西早稲田1－11－5 Y2 ウイング・コア内
Ｅメール eigasai@gmail.com
ＨP http://hikakueiga.exblog.jp/
問い合わせ：共同映画（株） 03－5466－2311
独立映画センター 03－5827－2641
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これ以上消費税を上げないで！
いまだって困っているんですから。
「すくらむ」からです。
毎日のくらしのやりくり――大変ですね！
今年の夏は熱中症やお年寄りの安否など、心配なことが相次ぎました。また、就職をひかえて若者たちの中にも将来への不安が広がっています。内閣府世論調査でも「生活に不安」を感じている人は７割を超えています（「国民生活に関する世論調査」8月16日）。
こんなときこそ、国民の不安を取り除き、生活者応援の政治が必要ではないでしょうか。
菅直人首相（民主党代表）は代表選挙の公開討論会で、「社会保障の財源は消費税も含めた一体的な議論が必要だ」（9月10日）と、消費税増税を表明しました。
消費税が10％になれば１世帯（４人家族）で年間16万円もの増税になり、景気は益々悪化します。
●消費税の増税は仕方がないのでは――？
でも「社会保障のためには消費税が必要では――」「うちのかわいい孫に国の借金を背負わせるわけにはいかない」などなど、苦しくても消費税の増税は仕方がないのではとお考えの方――消費税の増税をすれば、国の借金はなくなるのでしょうか、財政再建は？
安定した就職先が決まり、安心してお医者さんの治療を受け、老後の心配がなくなる――本当に不安が解消されるでしょうか――？
●増税しなくても財政再建できる道は――？
私たちは、消費税の増税をしなくても国民のくらし・雇用・営業を守り、財政再建できる道をみなさんと一緒に考えたいと思います。
ぜひ、シンポジウムにご参加ください。どなたでも参加できます。
シンポジウム 「消費税大増税を考える」
日時 10月3日（日）午後１時～４時半
会場 目白教育ホール
（東京教育専門学校・目白本館・和田実学園内地下１階）
http://www.wadaminoru.ac.jp/tokyo/access/index.html
シンポジスト
斎藤貴男（ジャーナリスト）
※近著に『消費税のカラクリ』（講談社）
佐伯正隆（税理士）
坪井修（京都各界連）
主婦連or宮城消費税ネットワーク
司会：瀬戸善弘（全商連税金対策部長）
参加費無料（※どなたでも参加できます）
主催 消費税廃止各界連絡会
seisaku@zenshoren.or.jp
http://shz-haishi.jp/
▼消費税廃止各界連絡会（各界連）とは
1987年1月24日に結成。中曽根内閣の売上税に対し、「導入反対」の一点で大同団結したことが原点です。自民党は1988年12月24日、竹下内閣が消費税法案を強行。1989年4月1日から３％で実施されました。橋本内閣による５％への税率引き上げ反対をはじめ、一貫して消費税に反対し、全国津々浦々で草の根の運動を広げてきました。全国47都道府県に県各界連が結成され、各分野で70の中央団体（構成員数約500万人）が加入しています。
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