中国不動産開発経営に影 販売差し止め・利払い不能・株価急落… 「反腐敗」と関連指摘も

〔15.1.19.日経新聞：国際面〕
　【香港＝粟井康夫】香港に上場する中国の不動産開発業者の一部に経営不安が広がっている。当局が不動産販売を差し止めた影響で、広東省深圳市を基盤とする大手開発業者の佳兆業集団がドル建て社債の利払いをできなくなったほか、他の企業の株価も一時急落した。習近平指導部が進める反腐敗運動との関連も指摘され、市場は政治リスクに敏感になっている。

　佳兆業集団は12日夜、2013年にオフショア市場で発行した額面５億ドル（約580億円）の社債について、８日に予定されていた2300万ドルの利払いができなかったと発表した。

　利払いには30日間の猶予期間があるが、最終的に支払えないと、中国企業による社債の債務不履行（デフォルト）としては昨年３月の太陽光パネル大手、上海超日太陽能科技（上海市）以来となる見通しだ。

　佳兆業の社債は年10％を超える高い利回りで投資家の人気を集めていただけに、債券を保有する機関投資家には動揺が広がる。

　経営悪化の引き金になったのは昨年12月、深圳市政府が佳兆業が進めていた不動産開発プロジェクトの販売を認可しなかったことだ。創業者の郭英成会長ら複数の役員が辞任し、資金繰りは急速に悪化した。

　中国銀行など取引金融機関は佳兆業の銀行口座を凍結するとともに、裁判所に資産保全を申し立てた。佳兆業はフィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）を近く指定して関係金融機関と交渉する予定だが、綱渡りの状態が続く。

　深圳市が佳兆業の不動産販売を差し止めた理由は不明だが、反腐敗運動との関連を指摘する声は少なくない。香港紙、蘋果日報は昨年10月に失脚した深圳市幹部への調査で不正行為が発覚したとの見方を伝えた。

　佳兆業の経営難は他の不動産開発業者にも影響を及ぼし始めている。15～16日には深圳市政府が花様年や中国海外発展など他の企業の不動産販売も凍結したと伝わると、香港取引所に上場している各社の株価は前日の終値に比べて５～７％急落した。各社は「違法行為には関わっていない」との声明を発表するなど対応に追われた。

　このほか、上海市を地盤とする恒盛地産の株価も15日には１日で23％下落した。経営者の張志熔氏が昨年12月に失脚した中国共産党の令計画・前統一戦線部長の兄弟に近く、米国に逃亡したとの噂が広がったためだ。張氏は情報を流したネットメディアの編集部を訪ねて「令氏とも兄弟とも面識はない」と否定した。