日本株と投資信託のお役立ちノート

株や投信の運用に役立つ記事を探します。
(主に日経,ロイター,WSJから引用。賞味期限の短い記事は今後省きます)

地銀再編、トップに聞く(上) 8394 肥後銀行 8327西日本シティ銀行

2015年01月19日 | 28.銀行業
〔15.1.19.日経新聞:金融面〕
 人口減少時代に入り、超低金利に苦しむ地方銀行。これまでの常識を覆す優良銀行同士の統合など、再編は地銀が生き残るための現実的な選択肢になった。地銀トップに戦略を聞いた。

▽人口減、生き残りへ統合 肥後銀頭取 甲斐隆博氏

 ――鹿児島銀行との地域トップ同士の統合だが。
 「地域の生き残りを考え抜いた結論だ。人口と県民所得の増減率をみると、熊本県は全国平均と違い、2005年から減少局面に入った。1県で対応できる水準を超え、農業、観光、製造などの強みを補完して相乗効果を出す必要がある」

 「道州制の議論をきちんとやってほしい。単独で生き残れる銀行が統合に踏み切ることがメッセージだ。取引先の経営者にも持続可能な地域社会づくりへの問題意識が広がった。取引先の再編も支援する」

 ――なぜ、この時期か。
 「日銀による異次元緩和がいつまで続き、いつ終わるのか。緩和の出口で起きる変動リスクは初めての経験なので、単独よりも2行で協力して情報を集めて対応する方が効果的だ。こうした認識で判断したのが15年10月の統合だ」

 ――合併しないのは。
 「両行の良さを残しながら統合の相乗効果を出すためだ。早めに決断した統合なので、効果を出すまでには10年かけてもいい」


▽他地域行とは効果薄く 西日本シティ銀頭取 谷川浩道氏

――昨年11月、横浜銀行と東日本銀行など2つの大型再編が発表になった。
 「地域の補完や強い銀行同士といった意味で理解できる。我々には具体的な再編相手がいるわけではないが、オープンマインドだ。行名も西日本全域という意味で、九州に限らないというコンセプトだ。ただ非常に難しい問題がある」

 ――難しい問題とは。
 「最も相乗効果が高いのは同じ地盤同士の合併。我々は福岡シティ銀行と西日本銀行の合併で誕生したのでよく分かる。福岡以外に出る場合は『収益基盤の拡大』と『地元の理解』の2条件の合致が大事だ」

 ――公的資金が入る豊和(大分県)、宮崎太陽、南日本(鹿児島県)の3行との再編の可能性は。
 「先方から要請があっても腰が引ける。他地域との再編は統合効果がなく、公的資金の返済負担も重い。合併から10年で行員の融和や財務基盤の強化が進み、ようやく地銀業界で遜色ない水準になった。ただ日々の営業で余裕を失い、防戦に必死の状況でもある」 

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