〔14.12.30.日経新聞:マーケット総合2面〕
2014年の株式市場ではソフトバンクの軟調さが目立った。次の成長の柱と期待されてきた米携帯電話事業の苦戦が重荷だ。29日終値は前週末より1%安い7339円だった。昨年末比では20%安く、東京証券取引所第1部の主要30銘柄でつくる「TOPIXコア30」指数の採用銘柄で下落率が最大になっている。
株価は年を通して7千~8千円を中心にもみ合い、明 . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞:マーケット総合2面〕
株式市場で株価指数などに連動する上場投資信託(ETF)の取引が膨らんでいる。2014年のETFの売買代金は29日までの累計で30兆円。前年比6割増え過去最高だ。値動きが指数の2倍になる「レバレッジ型」が個人投資家の間で人気になったほか、海外株や外国債券などのETFを売買し、分散投資に活用する動きも広がっている。
ETFは株式や債券、 . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞:マーケット総合2面〕
29日のアジア株式市場は上昇が目立った。なかでも中国・上海市場は3日続伸し、取引時間中に上海総合指数が約4年11カ月ぶり高値を記録する場面があった。中国人民銀行(中央銀行)が銀行の融資規制緩和を通知し、金融緩和の恩恵を受けやすい不動産株などが上昇した。
上海総合指数の29日終値は前週末比0.3%高の3168だった。「預貸比率規制」と呼ばれ . . . 本文を読む
大納会の前日となる29日、日経平均株価は反落した。エボラ出血熱に絡んだ報道で一時急落したが、徐々に下げ渋った。2015年も株価は堅調とみる買いも入ったようだ。円安や原油安、米景気回復という環境が今の先高期待を支える。ただ、来年の主役は意外に輸出株ではないかもしれない。注目される視点がある。企業の「値上げ力」だ。
下げない印象の方が残った1日だ。日経平均は約300円安まで下げたが終値で . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞:マーケット総合1面〕
円相場は小幅に続落した。午後5時時点では1ドル=120円33~35銭と、前週末比5銭の円安・ドル高だった。日米金融政策の方向性の違いなどを背景に円売り・ドル買いが散発的に出た。
年末が近づき市場参加者が少なく、円売り・ドル買いの勢いは強まらなかった。
円はユーロに対し続伸した。ギリシャ政局を巡る不透明感や欧州中央銀行(ECB)による . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞:マーケット総合1面〕
日経平均株価は反落した。前週の米国株高を受けて朝方は堅調に推移していたが、昼にエボラ出血熱に感染した疑いがある事例が国内で発生したと伝わると、先物市場中心に売りが広がった。
年末を前にした手控えムードと相まって、下げ幅は300円に迫る場面もあった。とはいえ、下値には買い意欲が強く、次第に下げ幅を縮めた。東証1部では値上がり銘柄数の方が多 . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞:投資情報面〕
アマダは今後2年間の利益を全て配当や自社株買いなどの株主還元に充てるとの方針を打ち出して資本効率を重視する流れをつくるきっかけになった。岡本満夫社長はこの決断を振り返り、「資本効率を高めようと考えたが、ここまで驚きを与えるとは思わなかった」と話した。
――どうして利益を全て還元しようと考えたのですか。
「2003年の社長就任から会社の規模は2 . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞:投資情報面〕
2014年の株式市場で大きなテーマとなったのが自己資本利益率(ROE)だ。海外投資家が重視する経営指標として知られていたが、銘柄の採用基準にROEを取り入れた株価指数「JPX日経インデックス400」の算出開始などでROEを高めようと企業が様々な施策を打ち出した。14年度の予想ROEを試算したところ、ブラザー工業やHOYAなど株主配分に手厚い企業の改 . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞:投資情報面〕
ポーラ・オルビスホールディングスの2015年12月期の連結業績は、営業利益が今期予想に比べ13%増の200億円程度になりそうだ。国内は「ポーラ」ブランドを取り扱う店舗を増やし売り上げを伸ばす。苦戦している中国事業はインターネット販売を増やすなどでテコ入れする。不採算店の削減など合理化も進め、営業利益は過去最高を更新する見通しだ。
売上高は同4% . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞:投資情報面〕
東レの2014年4~12月期の連結営業利益は、前年同期比12%増の840億円程度になりそうだ。航空機向けを中心に炭素繊維の出荷が増えている。自動車向けの特殊樹脂や太陽電池に使われるフィルムなども、海外を中心に売り上げを増やした。スマートフォン(スマホ)向けの部材は苦戦が続くが、全体では2桁の増益を確保する。
売上高は同11%増の1兆5千億円前後 . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞:科学技術面〕
研究開発型ベンチャーの国際先端技術総合研究所(東京・港)は、真っ暗な室内でも発電する太陽電池=写真=を開発した。目には見えない赤外光で電気が得られ、消費電力が少ない発光ダイオード(LED)のランプがつく。無電源の常夜灯などとして実用化を目指す。
早稲田大学の逢坂哲弥教授らが協力した。開発した太陽電池は「色素増感型」というタイプ。色素が光を吸収して . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞:科学技術面〕
東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業は、2015年に重要な一歩を踏み出す。中長期的な対策として溶けた燃料(デブリ)の取り出しに向けた研究が本格化する一方、懸案の汚染水問題は解決の道筋をつけられるのか正念場を迎える。今後30~40年に及ぶ廃炉工程を左右する1年になる。
福島第1原発では11年3月の事故によって1~3号機で炉心溶融(メルトダウ . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞:企業面〕
カルビーの2014年4~12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期比15%増の180億円強になりそうだ。4~12月期としては過去最高を更新する。国内はポテトチップスの販売が堅調なほか、朝食用に人気のシリアル「フルグラ」も大きく伸び、収益をけん引する。海外も米国などが好調で、円安による一部原材料の価格上昇を吸収する。
売上高は9%増の163 . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞:企業面〕
再生可能エネルギーに逆風が吹いている。電気料金に上乗せされる買い取り費用の増大や送電網の受け入れ能力不足などを背景に、国は固定価格買い取り制度の見直しを進めている。再生エネの電力をいかに安定供給し、電源多様化や温暖化防止に寄与していくか。風力発電国内最大手で太陽光発電も手掛けるユーラスエナジーホールディングス(HD、東京・港)の清水正己社長に聞いた。
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〔14.12.30.日経新聞:企業面〕
国内の主な遊園地・テーマパークの2014年の合計売上高が過去最高となりそうだ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)の映画「ハリー・ポッター」エリアの開業効果などで6千億円に迫る勢い。競合施設も対抗策を競い合い消費増税後のレジャー需要を盛り上げた。15年は急増する訪日客やシニア層の集客合戦が激しくなりそうだ。
経済産業省の特定サービス . . . 本文を読む