〔14.12.24.日経新聞：企業面〕
アニメ制作大手の日本アニメーション（東京都多摩市）は28日から、中国の動画配信サイトを通じてアニメ「ちびまる子ちゃん」の即日配信を始める。日本でのテレビ放送終了から約１時間後に中国語の字幕版を無料で配信する。正規版をいち早く流すことで海賊版の流通防止を狙う。
「土豆」「優酷」「愛奇芸」「楽視」の４つの大手サイトで配信する。
海外ではちびまる . . . 本文を読む
〔14.12.24.日経新聞：企業面〕
国内の人材派遣２位、テンプホールディングス（ＨＤ）はパナソニックの人材派遣事業を約200億円で買収することで合意した。24日発表する。
パナソニックの全額出資子会社で人材派遣６位のパナソニックエクセルスタッフ（大阪市）の株式の66.6％を2015年３月期中に取得する。約630人の従業員は全員引き継ぐ。パナソニックはエクセルスタッフ株式の３分の１超を保 . . . 本文を読む
〔14.12.24.日経新聞：企業面〕
東芝は2015年３月までに府中事業所（東京都府中市）内に「水素エネルギー研究開発センター」を設ける。10人程度の技術者で発足する。太陽光発電で作った電力を電気分解して長期保存できる水素に変えるシステムや、発電効率の高い燃料電池などを開発する。
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〔14.12.24.日経新聞：社会１面〕
東京電力福島第１原子力発電所事故による放射線の健康への影響や、健康管理の在り方を検討している環境省の専門家会議（座長・長瀧重信長崎大名誉教授）は23日までに中間報告書をまとめた。福島県立医大が進めている県民健康調査の甲状腺検査について「がんと被曝（ひばく）の関連を適切に分析できるように、調査体制を充実させることが重要」と提言した。
甲状腺がんが今後 . . . 本文を読む
〔14.12.24.日経新聞：企業面〕
2014年に世界的な大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が相次いだ重電業界。先進国、新興国ともに需要が伸びるエネルギー設備や交通システムといった分野で勝ち残るために、次に必要となる戦略は何か。三菱重工業の宮永俊一社長に聞いた。
――15年度から新しい３カ年計画を始めます。
「この計画が三菱重工の将来を決めるんだという意気込みで進める。これまでの事業再編で収益 . . . 本文を読む
〔14.12.24.日経新聞：企業面〕
東ソーは自動車の排ガス浄化装置に使う化学製品「ゼオライト」の新工場をマレーシアに建設する。投資額は約100億円とみられ、2017年の稼働を目指す。東ソーのゼオライトの生産能力は３割増える。中国をはじめアジア各国で環境規制が強化される見通しで、需要拡大に対応する。
ゼオライトはアルミナやシリカでできた化学物質。粉末状にして自動車のマフラー内に塗る。排ガ . . . 本文を読む
〔14.12.24.日経新聞：企業面〕
ＪＦＥエンジニアリングは鹿島と組み、下水汚泥など３種類のバイオマス（生物資源）を使った発電設備を実用化する。第１弾として愛知県豊橋市から137億円で受注し、2017年から運用を始める。３種類のバイオマスを使う大規模な発電設備を運用するのは世界初とみられる。高効率で発電できるうえ環境対策にもなることを訴え、国内の自治体のほか東南アジアへの展開を狙う。 . . . 本文を読む
〔14.12.24.日経新聞：国際２面〕
【ワシントン＝矢沢俊樹】米商務省が23日発表した2014年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値（季節調整済み）は16兆2056億ドル（約1950兆円）と、年率換算で前期比5.0％増加した。2003年７～９月期以来、11年ぶりの高い成長率。10月以降も米経済は自律回復の足取りを強めており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が15年半ばとみる利上げ時期の . . . 本文を読む
〔14.12.24.日経新聞：国際２面〕
【ワシントン＝川合智之】北朝鮮のインターネットが19日から断続的に接続できなくなっていることが22日分かった。米専門家によると、北朝鮮が何らかのサイバー攻撃を受けた可能性もあるという。米国務省のハーフ副報道官は22日の記者会見で北朝鮮への報復を含めた作戦の詳細は「公表しない」と述べ、米政府が攻撃に関与したかへの言及は避けた。攻撃の背後関係は謎のまま . . . 本文を読む
〔14.12.24.日経新聞：国際１面〕
【香港＝粟井康夫】台湾の経済部（経済省）が23日発表した11月の鉱工業生産指数（2011年＝100）は107.47と前年同月比6.86％上昇した。スマートフォン向けの半導体など電子部品が17.15％上昇し、全体をけん引した。
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〔14.12.24.日経新聞：国際１面〕
【イスタンブール＝花房良祐】ギリシャ議会（定数300）は23日、次期大統領を選出する２回目の投票を実施した。政府・与党が擁立した候補者のディマス元欧州委員への賛成票は168にとどまり、選出に必要な200を下回った。３回目で最後となる投票は29日。ハードルは180に下がるが、再び失敗に終わり憲法に従い解散・総選挙に追い込まれることも現実味を帯びてきた。
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〔14.12.24.日経新聞：国際１面〕
【モスクワ＝田中孝幸】ロシア経済が原油安と通貨ルーブル安、欧米の対ロ制裁で疲弊し、プーチン大統領が進める旧ソ連の経済再統合に影響を与え始めている。23日に開いたカザフスタン、ベラルーシなどとの首脳会合では経済統合を一段と深めた「ユーラシア経済同盟」の来年１月の発足を確認したが、原油安や制裁の域内経済への影響を懸念する声が相次いだ。ウクライナ問題を巡 . . . 本文を読む
〔14.12.24.日経新聞：国際１面〕
【北京＝島田学】中国の胡錦濤前国家主席の最側近だった全国政治協商会議副主席の令計画・党統一戦線部長の失脚を受け、令氏を巡る腐敗が次々明るみに出てきた。当局は令氏や親族らからなる山西省出身者の派閥が腐敗の温床になったとみて追及を強める構えだ。党青年組織、共産主義青年団（共青団）の有力者だった令氏の失脚は「ポスト習近平」選びにも影響を与えそうだ。
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〔14.12.24.日経新聞：総合・経済面〕
預金保険機構は銀行が破綻時の預金保護に備えて積み立てる預金保険料を来年度から初めて引き下げる方針だ。保険料は金融システムの体温計とされ、減額について議論することは金融機関の経営安定を示す象徴例と言える。金融危機の発端になった東京協和、安全の２信用組合の経営危機が表面化して20年。戦後初の金融危機の教訓は生かされているか。
決着、年明けに
金 . . . 本文を読む
〔14.12.24.日経新聞：総合・経済面〕
国土交通省はタクシーの台数を減らすように強制できる「減車規制」の対象地域を固めた。国が需給調整の指定に必要な６要件を定め、仙台、横浜、大阪など約30地域が指定候補になる。政府内には事業者に減車を強制する内容が過剰だという反対論もあり、タクシー利用者が特に多い東京と名古屋は除外する。
国交省は台数調整が必要な「特定地域」の基準案をまとめ、近く意見 . . . 本文を読む