〔14.12.22.ロイター〕
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国の胡錦濤・前国家主席の側近だった令計画氏に対する汚職の疑いでの調査が開始された。新華社が報じた。
共産党中央規律検査委員会が短い声明で明らかにした。
令氏は中国人民政治協商会議の副主席および共産党中央委員会統一戦線工作部の部長を務めている。報道によると「規律違反」で調べられている。
同氏は２０１２年９月に降格された。降格 . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：総合１面〕
「水道ってただじゃなかったの？」。11月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの市民に驚きが広がった。政府が来年１月から水道料金を初めて市民から徴収すると決めたためだ。
シェールが主導
ＵＡＥが加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は1973年、５割超の世界シェアを武器に価格決定権を欧米メジャー（国際石油資本）から奪った。高騰した原油が生む収入を元手 . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：１面〕
米中部オクラホマシティーの給油所、オンキュー・エキスプレス。12月初め、ガソリンを求める車が長い列をなした。全米に先駆け１ガロン２ドル割れの値を付けたためだ。
「忙しすぎて臨時で人を雇ったよ」と店員のジョーさん。近くの理髪店で働くクリスティーさんは「ガソリン代が浮いた顧客が散髪にやってくる。私も買い物を増やせるわ」。ガソリン安で米家計あたりの実質所 . . . 本文を読む
〔14.12.18.日経新聞：１面〕
プーチン・ロシア大統領の怒りが目に浮かぶ展開だ。16日午前１時前に発表した電撃利上げにもかかわらず、ロシアの通貨ルーブルは一時１ドル＝80ルーブル目前まで売り込まれた。
協調か対立か
ウクライナ領クリミア半島の自国編入で絶頂を極めて９カ月。原油安が連邦予算の半分を石油ガス部門に頼るロシアを追い詰めている。「我々を破壊する試みと戦う」。プーチン大統領は . . . 本文を読む
〔14.12.22.日経新聞：社会２面〕
伊豆諸島南部・鳥島（東京）周辺の領海内で違法に漁をしたとして、横浜海上保安部は21日、中国漁船とみられる船の自称中国人船長、林兵容疑者（46）を外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで現行犯逮捕した。
第３管区海上保安本部によると、中国船によるアカサンゴ密漁問題を受けて罰則を強化した改正外国人漁業規制法が７日施行されて以降、摘発は初めて。船内から . . . 本文を読む
〔14.12.22.日経新聞：社会２面〕
昭和電工グループで東証１部上場の化学品商社「昭光通商」が東京国税局の税務調査を受け、2013年12月期までの４年間に２億数千万円の所得隠しを指摘されていたことが21日、関係者への取材で分かった。業務委託費を計上した取引先に実体がなく、同社が実際の支出先を明らかにしなかったため、「使途秘匿金」に当たると認定された。
使途秘匿金課税や重加算税を含む追徴 . . . 本文を読む
〔14.12.22.日経新聞：社会１面〕
【ニューヨーク＝共同】米サンフランシスコの連邦高裁は19日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」や創設者ポール・ワトソン容疑者＝国際手配中＝が、南極海などで日本の調査捕鯨船への妨害行為を繰り返し、妨害や接近を禁じた同高裁の仮処分命令に違反したとの判断を示した。ＡＰ通信が伝えた。
船体に与えた損害の賠償なども義務付けられる。高裁は2012年、調査捕鯨 . . . 本文を読む
〔14.12.22.日経新聞：経済教室面〕
〈ポイント〉
○サウジが目標価格を100ドルから80ドルに
○市場シェアの防衛と石油需要の喚起狙う
○米国の高コスト油田計画の今後が注目点
10月以降、国際石油情勢では様々な出来事が相次いだ。10月２日にサウジアラビアが11月積みの原油価格設定で調整額を引き下げ、原油価格を一層下落させた。価格下支えの観点からは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産が . . . 本文を読む
〔14.12.22.日経新聞：企業面〕
東レは従来品に比べて軽くて暖かい高級婦人服向け素材を開発した。婦人服で一般的なポリエステル繊維に比べて重さを１割軽くしながら、保温性を約２割高めた。国内外の高級ブランドや婦人アパレル向けに供給する。ファッション性の高い婦人服でも保温などの機能性を求める傾向が強まっており、こうした需要に対応する。
一般的なポリエステル繊維に比べて暖かく軽い着心地を実現 . . . 本文を読む
〔14.12.22.日経新聞：企業面〕
日本経済新聞社が21日にまとめた2014年冬ボーナス調査（５日時点）によると、全産業の１人当たり税込み支給額（加重平均）は前年比5.53％増の77万5194円と、２年連続でプラスだった。円安による輸出産業の好調などを背景に24年ぶりの高い伸び率となり、個人消費を押し上げる可能性がある。だが、冬に支給額を交渉した企業の伸び率は1.60％増にとどまるな . . . 本文を読む
〔14.12.22.日経新聞：国際面〕
【アテネ＝花房良祐】ギリシャ政局が次期大統領の選出を巡り混乱している。大統領選出の議会投票は23日と29日に実施し、選出できなければ１月末にも総選挙となる。緊縮財政で経済が極度に疲弊したため極左と極右が支持を伸ばし、波乱要因になった。やり場のない怒りがたまり、極端な主張が社会に受け入れられやすくなっている。緊縮財政への不満が渦巻くアテネの現場を歩いた。
. . . 本文を読む
〔14.12.22.日経新聞：国際面〕
【ロンドン＝黄田和宏】急速な原油安の進行を受け、早ければ12月にもユーロ圏のインフレ率がマイナスに転じる可能性が出てきた。金融市場は「デフレ」突入を意識しており、欧州各国の長期金利は一段と低下している。市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年１月の理事会で、国債の購入を含む追加緩和策に踏み切らざるを得なくなるとの見方が増えている。
原油安やロシアを巡 . . . 本文を読む
〔14.12.22.日経新聞：金融面〕
りそなホールディングスは預金や融資などの取引データを分析して商品開発や顧客サービスに生かす情報系システムを刷新した。パソコン技術をベースにした安価な「ＰＣサーバー」の採用などで維持費を25％減らす。データ分析の機能を強化し、顧客ニーズに応じた商品やサービスが開発しやすくなる。
約20億円を投じて新システムを構築し、11月に稼働させた。これまでは「メー . . . 本文を読む
〔14.12.22.日経新聞：金融面〕
日本生命保険は相続セミナーを積極的に開いた
生命保険の売れ筋が伝統的な死亡保障の定期保険から、長生き時代に備える年金保険や介護・医療保険に移ってきた。2014年は低金利・円安の市場環境や医療技術の向上を映し、外貨建て保険や保険料を抑えた医療保険が人気を集めた。人口減時代に入って生保市場が緩やかに縮小するなかで、生命保険会社には個人の需要を先取りする機 . . . 本文を読む
政府・与党は2015年度から、燃費性能に優れた軽自動車に新たな減税措置を導入する方針だ。燃費の良い普通車を対象に、買った翌年度の自動車税を50～75％減らす仕組みがあり、これを軽自動車税にも広げる。軽自動車税は15年４月以降に買う新車から年１万800円と1.5倍に増えるため、負担軽減策も打ち出す。今後は減税率が焦点となる。
自民党、公明党が30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む . . . 本文を読む