〔14.12.29.日経新聞：経済教室面〕
David Weinstein 64年生まれ。ミシガン大博士。コロンビア大日本経済経営研究所副所長
〈ポイント〉
○日本政府の純債務水準は事前推計下回る
○成長回復なら財政が改善し増税も可能に
○日銀は国内外の圧力に屈せず円安維持を
現在の日本の状況では増税には賛成しがたい。1997年には財政出動による景気刺激策が功を奏した後に消費増税に踏み切 . . . 本文を読む
このところ、新聞社の誤報や訂正のあり方などが問われています。その渦中に巻き込まれた私が考えていることがあります。それは、記者とは歴史を刻む職業なのだということです。
一般に新聞記者や放送局の記者などは、ジャーナリストと呼ばれます。ジャーナリストには、フリーランスで仕事をする人もいます。この人たちの仕事の場は新聞やテレビ、ラジオに限らず、書籍や雑誌の世界にも広がっています。インターネットの . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：企業面〕
アステラス製薬は中東・北アフリカで医療用医薬品の自社販売を始めた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に両エリアを管轄する現地法人を設立。現地の代理店を通じて医薬品を販売する方式から切り替え、将来の成長が見込めるアフリカなどの販売力を強化する。
ＵＡＥのドバイにこのほど「アステラスメナッサ」を設立。医療情報担当者（ＭＲ）約130人体制でスタートした。アトピー性 . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：企業面〕
業績不振が続く国内航空３位のスカイマークが経営再建への正念場を迎えている。日本航空や全日本空輸と提携交渉を進めているが、合意は年明けとなる見通し。提携による増収効果が現れるまでは、減少傾向にある手元資金の手当て策が不可欠だ。航空自由化を象徴する健全な「第三極」を維持できるか。スカイマークにとっても航空業界にとっても重要な局面に差し掛かっている。
. . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：国際面〕
中国の援助で造られた橋の周辺は粉じんが巻き上がる（プノンペン周辺）
中国が途上国向け開発援助で量から質への転換を図っている。12月に施行した対外援助の新指針で「援助受け入れ国の環境改善」を盛り込んだ。カンボジアなど東南アジアでは開発援助が環境問題を引き起こし、対中感情が悪化するケースが増えており、現地の反発を和らげる狙いがあるとみられる。
カンボ . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：国際面〕
【ニューデリー＝岩城聡、ワシントン＝川合智之】駐アフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）による対テロ戦闘任務が年内に終了し、主力の米軍も戦闘部隊を撤退させる。しかし、反政府勢力タリバンの勢いは衰えず、治安の「空白地帯」が拡大する懸念は広がるばかりだ。米国には再介入を迫られたイラクの二の舞いになるとの懸念もくすぶり、13年に及んだ戦いの「責任ある終結 . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：金融面〕
横浜銀行と政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は観光振興による、まちづくり事業を始める。神奈川県内の自然や歴史、温泉といった観光資源を生かし、観光客数や消費額を増やすビジネスモデルを構築。専用のファンドを組成し、利用されなくなった旅館や企業所有の保養所に投資する。活性化の企画立案にまで踏み込み、個別の施設ではなく地域を面でとらえて再生につなげる。
. . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：金融面〕
経営難に陥った中小零細企業の経営者が「第二の人生」に再挑戦するため、転廃業する動きが広がってきた。100社弱の企業が地元金融機関を通じて政府系ファンドの地域経済活性化支援機構に支援を打診しており、年明けにも信用金庫の取引先で第１号案件がまとまる見通しだ。債権放棄ルールが固まり、金融機関が動きやすくなったためで、成長戦略の柱である地方経済の構造改革が徐々に . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：金融面〕
【ニューヨーク＝佐藤大和】三井住友銀行はチリの首都サンティアゴの政府系地下鉄運営会社向けに総額８億ドル（960億円）の国際協調融資を組成した。路線網拡大に伴う新車両の購入費に充てる。三井住友は１億6000万ドルを融資し、金利と組成手数料を得る。優良な新興国でのプロジェクト絡みの融資でシェア拡大を目指す。
仏銀大手のＢＮＰパリバと共同主幹事を務め、12 . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：金融面〕
３メガバンクがインフラ整備や資源開発などの大型事業向け融資（プロジェクトファイナンス）を急拡大させている。2014年に３メガバンクが主幹事で組成した案件は前年比19％増の313億ドル（約３兆7000億円）と過去最大を記録した。超低金利が長引くなかで、各行は利ざやの大きい海外事業への融資に軸足を移している。ただ足元の原油安が資源開発の需要減を招く恐れも . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：総合・経済面〕
2014年１～10月のクレジットカード取扱高が約34兆7450億円となり、13年同期と比べ10.5％増えた。１～10月期として過去最高を更新した。個人がカード利用で付与されるポイントで消費増税の負担を和らげる動きが広がっている。
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、百貨店やスーパーでのカード利用額は前年同期比９％増、小売店は同11 . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：総合・経済面〕
▽…利用者が電気と都市ガスをどの事業者からでも買えるようにすること。経済産業省が関連の法改正を検討しており、電力は2016年４月から始まる。ガスは電力の自由化に追随し、17年以降に開始する方向で調整している。家庭向けは現在、各地域の電力会社や都市ガス会社としか契約できない。既存の事業者が地域独占している現状を改め、異業種の新規参入を促し、地域を . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：総合・政治面〕
政府は2015年１月から各都道府県の防災体制を点検する。豪雪や火山噴火など想定外の災害で被害が拡大する事態が相次いだため、国から専門家を初めて自治体に派遣して迅速に対応できる体制の確立を促す。各地でばらつきがある防災対応を外部の目で点検し、意識の向上と緊急時の被害の最小化をめざす。
政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）では今年は豪雪や土砂災 . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：総合・政治面〕
政府・与党が佐賀県知事選（2015年１月11日投開票）への異例の応援態勢を敷いている。安倍政権の農業政策に不信感を募らせた農協の政治団体が自民党と別の保守系候補を推し、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港への訓練移転、九州電力の玄海原発（同県玄海町）の再稼働問題も絡む。結果は政権課題の行方にも影響するとみられている。
休日も危機管理のた . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：１面〕
【ジャカルタ＝渡辺禎央】マレーシアに本拠を置く格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジアは28日、インドネシア第２の都市スラバヤからシンガポールに向かっていた同社の旅客機（ＱＺ8501便）が消息を絶ったと発表した。乗員乗客は162人で、日本人が搭乗しているという情報はない。消息を絶った当時、上空は悪天候だったという。（関連記事国際面に）
行方不明機はエアバス . . . 本文を読む