〔14.12.08.日経新聞：予定・サーベイ面〕
車体に積んだ水素と空気中の酸素を化学反応させて走る燃料電池車。走行中は温暖化ガスの二酸化炭素（ＣＯ2）を出さないため、「究極のエコカー」とも言われている。トヨタ自動車は15日に世界初の量産車種「ミライ」を発売するが、消費者はどんな反応を示すだろう。
調査では燃料電池車を「買いたい」が34.5％だった。「環境に優しそう」「燃費がよさそう . . . 本文を読む
〔14.12.08.日経新聞：企業面〕
富士通は月内にも、地方銀行の預金管理システムの運用を代行する新サービスを始める。銀行のシステムを富士通のデータセンターで預かり、クラウド技術を使って効率的に運用する。銀行はデータ拠点やシステムを持つ必要がなくなり、維持費を最大４割減らせる。地銀再編に伴うシステムの合理化需要を狙う。
預金データの管理や利息計算など銀行業務の中核を担う「勘定系システム」 . . . 本文を読む
〔14.12.08.日経新聞：企業面〕
国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」を開発中の三菱航空機（名古屋市）が2015年５月下旬に初飛行を計画していることが分かった。６月の国際商談を前に実績をつくり、受注に弾みをつける。
初飛行は５月29日を軸に調整しており、エンジンや制御機器メーカーなど主要サプライヤーに伝えたもようだ。６月中旬にフランス・パリで開かれる世界最大規模の航空展示会の前に . . . 本文を読む
〔14.12.08.日経新聞：企業面〕
政府の消費税率引き上げ時期の延期について、「社長100人アンケート」で聞いたところ、61.9％の経営者が「先送りはやむをえない」と回答した。増税延期によって、回復がもたついている個人消費の後押しを期待する声が多い。2015年度の設備投資計画は国内、海外ともに14年度から横ばいの「変わらない」とする回答が目立った。（１面参照）
増税延期が景気回 . . . 本文を読む
〔14.12.08.日経新聞：金融面〕
【ワシントン＝吉野直也、ニューヨーク＝原真子】黒人男性の首を絞めて死亡させたニューヨークの白人警察官の不起訴などを巡り、全米で抗議活動が続いている。６日には首都ワシントンやロサンゼルスなどに抗議デモが拡大。カリフォルニア州では一部が暴徒化し、警官隊との衝突に発展した。オバマ米大統領の呼びかけにも沈静化の兆しはない。黒人大統領であるが故に黒人支持の立場 . . . 本文を読む
〔14.12.08.日経新聞：国際面〕
【ローマ＝共同】ローマ法王庁（バチカン）の財政管理組織「宗教事業協会」（通称バチカン銀行）は６日、2001～08年のバチカンの不動産売却に絡む不正疑惑の調査の一環で、同銀行の元幹部２人と弁護士の計３人の銀行口座が司法当局に凍結されたと発表した。
バチカン銀行は、不正に関与した疑いで、数カ月前に３人を告発していたことも明らかにした。告発対象者の詳細は . . . 本文を読む
〔14.12.08.日経新聞：金融面〕
野村ホールディングス傘下の野村信託銀行は2015年４月から、グループの野村証券の顧客向けに、遺言書の作成や執行などを取り扱う遺言信託業務に参入する。グループ一体で相続関連のサービスを強化し、相続資金を取り込む。
野村信託銀は遺言信託の開始に当たって、専門部署を立ち上げるほか、人員も増やす。顧客の保有する株式や投資信託を換金せずに相続するサービスも強 . . . 本文を読む
〔14.12.08.日経新聞：金融面〕
三井住友信託銀行が11月までに旧住友信託と旧中央三井信託のシステム統合を終えた。2009年秋の合併発表から５年間の統合作業に区切りをつけ、他の金融機関との提携など攻めの経営に軸足を移す。ただ相続など信託銀が強みを持つ分野も、規模で勝るメガバンクの攻勢が激しい。独立系信託の看板を維持するため、一段の収益力向上が課題になる。
11月25日にシステム統 . . . 本文を読む
〔14.12.08.日経新聞：総合・経済面〕
東京金融取引所（金融取）は通貨先物取引の再開へ検討に入る。2016年にも再上場を目指す。円やドル以外にも、ユーロやアジア通貨など幅広い商品を上場する方向だ。メニュー拡充で東京市場の活性化につなげる。東京都が進める東京の「国際金融センター構想」でも、通貨取引のインフラ強化が課題に挙げられていた。
金融取は８日に６人の有識者からなる検討会を新設 . . . 本文を読む
〔14.12.08.日経新聞：総合・経済面〕
2015年度税制改正の目玉である法人税改革論議が大詰めに入ってきた。税率下げの財源を2.5％分確保したことを受け、政府は衆院選後、15年度に何％税率を下げるかなどの詳細を詰める。減税先行を打ち出せるかが最大の焦点だ。現在約35％の実効税率を「数年で20％台」に下げる目標の実現はまだ遠く、追加の改革も不可欠になる。（１面参照）
政府は法人税改 . . . 本文を読む
〔14.12.08.日経新聞：１面〕
【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマー政府は保険市場を外資に開放する方針を固めた。まず同国の経済特区内で営業を認める方針で、日本の大手保険会社も有力候補となる。海外企業の進出に伴い損害保険などの需要が高まっているのに対応する。成長が続くミャンマー経済の外資開放（総合・経済面きょうのことば）が一段と進み、進出する日本企業にもリスク管理などで恩恵がありそうだ。
. . . 本文を読む