〔14.12.31.日経新聞：マーケット総合２面〕
（ブログ主補記：売買代金減少銘柄は2013年に賑わった銘柄が多いようです）
東京証券取引所第１部の各銘柄の2014年の売買代金の増減額をみるとゲームや電子部品関連株の増加が目立った。収益成長への期待が高い企業に注目が集まり、商いが膨らんだ。メガバンクなど主力株の売 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：マーケット総合１面〕
（ブログ主補記／左：リーマンショックの大暴落は08年で子年です）
30日の日経平均株価は大幅に続落した。年間では３年連続の株高だったが、300円近い下落という終わり方に一抹の不安も残る。2015年は未（ひつじ）年で、えとに関連した相場格言では「未辛抱」といわれる。投資家が忍耐を強いられる年を予感させなくもない。それでも市場では強気が優勢で . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：マーケット総合１面〕
円相場は３日ぶりに反発した。午後５時時点では１ドル＝119円79～81銭と、前日比54銭の円高・ドル安だった。欧州の取引時間帯に入る日本時間夕刻に円買いがさらに膨らみ、午後５時すぎに12月19日以来の高値となる119円10銭台まで急伸する場面があった。ギリシャの政局懸念から対ユーロで円買いが進み、対ドルでの円買いに波及した。日経平均株価の大 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：マーケット総合１面〕
日経平均株価は大幅に続落した。大納会に下落するのは2010年以来、４年ぶりだった。年末年始の５連休を前に、ギリシャの政局混迷や原油安といった海外情勢の不透明さから持ち高を減らす売りが増えた。ファストリやソフトバンクなど値がさ株の下げが目立った。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに続落した。東証１部では全体の . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：企業面〕
石油価格が急落し、総合商社の資源・エネルギー事業の採算悪化が懸念されるなか、各社は「非資源」の拡充を急ぐ。なかでも三菱商事は食料や流通、ヘルスケアなど生活産業分野で新興国に寄与し、経済成長の恩恵を自社に取り込む戦略を描く。小林健社長に2015年に力を入れる分野や投資戦略を聞いた。
――この２～３年、生活産業分野が伸びています。
「生活産業の投資はア . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：企業面〕
イオンは2015年３月に雑貨専門店事業を分社して本格的な出店を始める。これまでは自社のショッピングセンター（ＳＣ）内で展開してきたが、都心部の主要駅周辺に小型店を集中出店し、20年２月期に現在の約７倍となる100店体制を目指す。イオンはここ数年、酒や自転車など分社による専門店の育成を急いでいる。主力の総合スーパーが苦戦する中、成長の柱にする狙いだ。
. . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：国際２面〕
【モスクワ＝石川陽平】ロシアのメドベージェフ首相は30日、政府系の大手銀行であるＶＴＢ銀行に１千億ルーブル（約2100億円）の資本注入をすることを決めた。政府は他の市中銀行にも合計で最大１兆ルーブルの資本注入を計画する。通貨危機で動揺する金融システムの悪化を防ぎ、大型のインフラ事業に融資させる。
ロシアでは経済の低迷も背景に、投資や流動性の資金が不足 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：国際２面〕
【ニューヨーク＝清水石珠実】米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが30日発表した10月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数（主要20都市）は前年同月比で4.5％上昇した。上昇率は９月分（4.8％）に比べると鈍った。サンフランシスコなど８都市では前月を上回る上昇率を示した。数字をまとめる指数委員会のデビッド・ブリッツアー会長は経済指標の改善などを背景に . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：国際２面〕
【ソウル＝小倉健太郎】韓国現代自動車は30日、中国河北省滄州に新工場を建設すると発表した。計画を発表済みの重慶と合わせて２工場を同時並行で作り、中国内の生産能力を５割増やす。投資額は合計２兆ウォン（約2200億円）程度に達するもようだ。米国や韓国などで不振が続くなか、好調の中国を成長のけん引役とする方針だ。
滄州は2015年４～６月期に着工する。敷 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：国際２面〕
キューバとベネズエラの関係にはすきま風が吹きかねない（14日、カストロ議長(左)とマドゥロ大統領）＝ロイター
【サンパウロ＝宮本英威】中南米の反米諸国の結束が揺らいでいる。反米の象徴的な存在だったカストロ兄弟を擁するキューバが米国との国交正常化に動き出した衝撃は大きい。財政面で各国を支えてきた産油国のベネズエラは原油安に直面して国力を落としている . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：国際国際２面〕
【ワシントン＝矢沢俊樹】米ドルの上昇傾向に対し米通貨当局が沈黙を続けている。海外のマネーを引き寄せて長期金利を低く抑える利点が、インフレの鈍化といったマイナスをはるかに上回るとの判断からだ。米国は「強いドル政策」を堅持し、各国の口先介入といった問題が生じない限りドル高の進行を事実上容認する意向のようだ。
日経通貨インデックスで2014年の主要 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：国際国際1面〕
【北京＝山田周平】中国政府は2015年１月１日、改正環境保護法を施行する。環境規制に違反した工場にその場で閉鎖命令を出すなどの法執行の権限を環境保護当局に持たせ、違反企業への罰金の上限も撤廃する。罰則を強化し、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」による大気汚染などを封じ込める狙い。もともと環境対策に強い日本企業の中国事業には追い風となりそうだ。
環境保 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：国際国際1面〕
「いくらかかってもいいから、英語と金融のできる人材をかき集めろ」。ミャンマーの最大都市ヤンゴンで今、激烈な争奪戦が始まっている。
ミャンマー政府は今年10月、日本のメガ３行を含む外銀９行に支店開設の免許を与えた。来年には保険業の外資開放や証券市場開設も控える。国軍支配下で半世紀にわたって門戸を閉ざしてきたこともあり、金融業の層は薄い。シンガポ . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：国際国際1面〕
【北京＝阿部哲也】中国の２大鉄道車両メーカー、中国南車集団と中国北車集団は30日、2015年中に合併すると正式発表した。地下鉄車両や高速鉄道で高い世界シェアを持ち、カナダ・ボンバルディアや独シーメンスなど欧米大手を圧倒する巨大メーカーが誕生する。国を挙げて海外進出を加速する狙いで、新興国開拓に力を入れる日本勢にとっても脅威となりそうだ。
南車 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：特集面〕
今年の税制改正の目玉は法人税改革だ。企業業績に連動する所得に課す実効税率（標準）は今、34.62％と米国に次いで高い。そこで2015年度に2.51％下げ、32.11％に、16年度に0.78％以上下げ、31.33％以下にする。
業績のいい企業の税負担を軽くし、企業に積極経営を促す狙いだ。当面の目標のドイツ並みの29％台にはまだ遠いが、第一歩を踏み出し . . . 本文を読む