〔14.12.21.日経新聞：サイエンス面〕
約22万人の死者・行方不明者を出したインド洋大津波から26日で10年になる。インドネシア・スマトラ島沖の巨大地震が大津波を引き起こした。同島周辺では、その後もマグニチュード（Ｍ）７、８級の大地震が続いている。活発な地震活動はいつまで続くのか。東日本大震災後の日本列島の地震を占う意味でも注目されている。
2004年スマトラ島沖地震はＭ9.1。 . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：日曜日に考える４面〕
今週は底堅い展開か。１ドル＝118円台～120円台で推移するとの見方が多い。
先週の円相場は原油価格の急落や、利益確定のための円買い・ドル売りが膨らみ円相場は一時１ドル＝115円台半ばに上昇した。今週も原油価格の動向に目配りが必要だ。
ただ、先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「利上げが確実に近づいている」（外国銀行）ことを改 . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：日曜日に考える４面〕
今週の米株式相場は高値圏でもみ合う展開か。23日発表の11月の米個人消費支出に関心が高い。自動車販売や年末商戦が全体を押し上げ、前月比の増加率が0.5％と、10月の0.2％から拡大すると見込まれる。同時に示される個人所得で伸びが確認できるかも注目点だ。
原油先物相場の下落基調に株価が影響を受けやすい状況にあり、米エネルギー情報局（ＥＩＡ） . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：日曜日に考える４面〕
今週（22～26日）の日経平均株価は戻りを試す展開か。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の会見で、米国で性急な利上げはないとの受け止めが広がり買い安心感が強まった。「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の購入枠を使い切るための個人投資家の買いが見込める」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）のに加え、26日に受け渡しベースの新年入り . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：企業面〕
国内の住宅着工はバブル崩壊後で最も多かった1996年（164万戸）の半分程度に落ち込んでいる。消費増税の影響が残るだけでなく、少子高齢化で構造的に需要減が続く中でどこに活路を見いだすのか。大和ハウス工業の樋口武男会長に聞いた。
――国内の住宅市場をどう見通していますか。
「2015年１月から相続税の適用が拡大され、土地所有者による賃貸住宅の建設が . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：企業面〕
富士電機は2015年、米国とインドでそれぞれインバーターの生産を始める。両国での投資額は合計で約50億円の見通し。インバーターはモーターの回転数の制御などに使う。海外では鉄道車両向けなどに需要が広がっており、現地生産で販売拡大を狙う。
来年４月、米バージニア州で延べ床面積5000平方メートルの工場を稼働させる。日本などから主要部品を供給し、組み立てる . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：国際面〕
【バンコク＝京塚環】中国が東南アジアへの「南下政策」を着々と進めている。李克強首相は20日、バンコクで閉幕した大メコン圏（ＧＭＳ）首脳会議で、東南アジアのインフラ整備に100億元（約1900億円）の特別融資枠を設けることなどを表明した。中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）構想も提唱しており豊富な資金力を背景に東南アジアでの存在感を高める考えだ。
. . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：国際面〕
映画「ザ・インタビュー」の一場面で役者の演じる金正恩第１書記（ソニー・ピクチャーズエンタテインメント提供）＝ＡＰ
【ワシントン＝川合智之】ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するサイバー攻撃を受け、米政府は北朝鮮への圧力を強化する。オバマ米大統領は対抗措置を約束し、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する案も浮上している。実現すれば2008 . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：総合・経済面〕
安倍政権が重要課題に据える地方創生の方針をまとめた「長期ビジョン」と2020年までの５年間で取り組む政策集「総合戦略」の最終案が分かった。戦略では地方での30万人分の若者向け雇用の創出や、望まない非正規労働者として働く若者の減少などを目標に掲げた。地方自治体が使いやすい新しい交付金の創設の検討も盛り込んだ。27日にも閣議決定する。
長期ビジ . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：総合・経済面〕
三井住友銀行は再生可能エネルギーに投資するファンドの運営に乗り出す。第１弾で太陽光発電事業に45億円投資するファンドを立ち上げ、投資実績を踏まえて２号ファンドの創設も検討する。日銀の金融緩和で超低金利が続くなか、国債などに比べて高い利回りが期待できる再生可能エネルギーに投資先を広げる。
１号ファンドには日本政策投資銀行も資金を拠出し、三井住友銀 . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：総合・経済面〕
４号機の燃料プールから取り出される未使用燃料の入った輸送容器（20日、福島第１原発）＝代表撮影、一部画像処理しています
東京電力は20日、福島第１原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールから全ての核燃料を取り出した。2011年３月の東日本大震災直後、最も危険との見方があった４号機の取り出し完了で、廃炉に向けた工程が一歩前進した。放射線量の高い . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：総合・政治面〕
衆院選の投票日、岩手県山田町の空は晴れ渡っていた。これ以上ない選挙日和だったが、投票所に足を運ぶ町民は多くなかった。投票率は51.50％と、前回より14.25ポイントも低かった。
町選管も危機感を抱いていた。岩手日報には「全国で期日前投票を済ませた有権者は前回より10.29％増えた」とあるのに、同町はその時点で前回比2.65ポイント減だ . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：総合・政治面〕
内閣府が20日に発表した外交に関する世論調査によると、中国、韓国への親近感は1978年に調査を開始して以来、両国とも最低となった。中国に「親しみを感じない」は83.1％で昨年の調査よりも2.4ポイント上昇し、３年連続で８割を超えた。韓国は8.4ポイント上昇の66.4％。関係が比較的良好だった2011年からの上昇幅が30ポイントを超えた。
中 . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：総合・政治面〕
衆院選を受けて自民党の各派閥が新体制への移行を進めている。最大派閥の町村派は町村信孝会長が衆院議長に選出され、後任に細田博之幹事長代行が就く見通しだ。細田氏は安倍晋三首相と関係が良好で、出身派閥の後押しで政権基盤はより安定するとみられる。各派閥は24日の特別国会召集をにらみ、新人15人や無派閥議員の獲得に動いている。
町村氏は19日、衆院議 . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：１面〕
来年度税制改正の焦点である法人実効税率（総合経済面きょうのことば、東京都は35.64％）について、政府・与党が「３年間で20％台に引き下げる」との案を検討している。赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大など財源確保策と一体で詰める。複数の与党幹部が明らかにした。
自民党税制調査会（野田毅会長）は近く安倍晋三首相に最終判断を仰ぎ、結論は30日にまと . . . 本文を読む